東京都で販路開拓に活用できる補助金・助成金 一覧④

東京都が提供する販路開拓支援の補助金・助成金は、国内外の競争力強化を目指す企業にとって重要な支援手段です。

この記事では、東京都の企業が販路開拓の取り組みに活用できる補助金・助成金の対象者や給付額、申請期間や採択・支援事例を紹介します。

費用負担を軽減しながら新たな市場での販路拡大に取り組み、持続可能な成長を実現したい方はぜひ参考にしてください。

新規事業展開支援事業：品川区

品川区が実施する「新規事業展開支援事業」は、区内の中小企業が新たな顧客を獲得するための新規事業を展開する際に交付される補助金です。

これまで取引のなかった市場に参入したり、業態を転換したりする際に、計画書作成から実行までの各段階でサポートを受けられます。

活用することで効果的なマーケティング戦略を展開し、早期の顧客獲得と事業の安定化を図ることができます。

対象者	区内既存中小企業
給付額	上限金額：200万円 補助率： ・新規事業着手助成金：2/3 ・マーケティング支援事業利用助成金：1/2 ・新規事業PRチャレンジ助成金：2/3 ※事業により上限額の変動あり
申請期間	令和6年5月13日（月）～6月28日（金）17時必着
事例	下記のすべてに当てはまる新たな事業であること。 （1）新規市場展開や業態転換を伴う新規事業であること。         例：BtoB から BtoC 商品の企画・開発            新分野への展開のための商品の企画・開発 （2）専門家との伴走で販路開拓（新規顧客の獲得）を目指す事業であること。 （3）採択決定後、概ね1年以内に販売・提供開始できる事業であること。 （4）原則として販売・提供開始後、3年以内に新規事業の売上高が概ね総売上高の10%以上になる見込みがある事業であること。

経営安定支援事業補助金(経営安定コース)：豊島区

豊島区が提供する「経営安定支援事業補助金(経営安定コース)」は、区内中小企業者が事業活動を継続・発展させるための経費の一部を補助するものです。

この補助金を活用することで、販路開拓に必要な資金を確保し、新たな顧客の獲得や市場拡大を図ることができます。

対象者	区内中小企業者（個人事業主を含む）
給付額	上限15万円(千円未満は切り捨て) 【補助率】 一般枠:補助対象経費(税抜)の2分の1以内 特別枠(物価高騰等):補助対象経費(税抜)の3分の2以内
申請期間	(第1期)令和6年5月13日月曜日から令和6年9月30日月曜日 (第2期)令和6年10月15日火曜日から令和7年1月31日金曜日
事例	販路開拓および拡大経費 (1)広告宣伝費 (2)販売促進費 デジタル化推進経費 (1)ソフトウェアの購入および利用に関する経費 (2)電子決済用レジ端末等の購入および利用に関する経費 スマートフォン、パソコン、タブレットは一律補助対象外とします。 専門家活用経費 (1)各種専門家相談料 (2)東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」にかかる専門家相談料(最大5万円) 人材育成経費 (1)スキルアップを目的とした研修およびセミナー等の受講料 (2)資格取得に関する経費 (3)業務の遂行に必要な技術および技能習得に関する経費

コラボチャレンジ支援事業補助金(コラボチャレンジコース)：豊島区

豊島区が提供する「コラボチャレンジ支援事業補助金(コラボチャレンジコース)」は、複数の事業者が協力して商品やサービスを開発する際に、その企画、開発、販売にかかる経費の一部を補助する制度です。

この補助金を活用することで、異業種間のコラボレーションが促進され、販路開拓や新たな顧客層の獲得に繋がる可能性が高まります。

対象者	複数の事業者が「団体」を形成し、団体の半数以上が区内中小企業者であること。 区内中小企業者とは、 法人の場合は区内に本店登記地と主たる事業所がある方。 個人事業主の場合は、区内に主たる事業所がある方を指します。
給付額	補助対象経費(税抜)の2分の1以内で、上限20万円(千円未満は切り捨て）
申請期間	(交付申請)令和6年5月13日から令和7年1月31日金曜日(事業着手前にご申請ください)
事例	1.企画に関する経費 市場性の検討に係る経費等(調査、集計等)、専門家相談料 2.開発に関する経費 (1)商品開発等に使用する原料、材料、資材等の調達に関する経費 (2)試作品等の設計、製造、改良、加工、試験、分析に関する経費 (3)専門家相談料 3.販売に関する経費 (1)広告宣伝費 (2)販売促進費

ホームページ作成費補助金：練馬区

練馬区が提供する「ホームページ作成費補助金」は、区内の中小企業や商店会などが新たにホームページを開設する際にかかる経費の一部を補助する制度です。

この補助金を活用することで、企業はインターネットを活用して新規顧客を獲得しやすくなり、地元だけでなく広範囲にわたる集客が可能になります。

対象者	区内の中小企業や商店会等
給付額	上限金額：5万円 補助率：1/2
申請期間	記載なし
事例	PRや販路拡大のため新規にホームページを開設する経費

各種認証等の取得支援事業：練馬区

練馬区が実施する「各種認証等の取得支援事業」は、区内の中小企業がISO規格やJIS規格などの国内外の公共機関が定める規格への適合認証を新たに取得する際の費用の一部を補助する制度です。

この補助金を活用することで費用負担を抑えながら認証を取得することができ、結果として新たな市場への参入が可能となり、販路の拡大にも繋がります。

対象者	練馬区内の中小企業等
給付額	上限金額：50万円 補助率：1/3
申請期間	2024年4月1日〜
事例	ISO（国際標準化機構）規格や、JIS（日本工業規格）など国内外の公共機関などが定める規格への適合認証等を新規に取得する際の費用

三鷹市創業等支援補助金：三鷹市

「三鷹市創業等支援補助金」は、三鷹市の創業支援を受けて市内で創業した方に対し、創業にかかった経費の一部を補助する制度です。

この補助金を活用することで、創業初期における販路拡大に向けた活動資金を確保しやすくなり、新規顧客の獲得や市場参入をスムーズに進めることができます。

対象者	次の1から5を全て満たすかた 1.令和4年4月から申請日までの間に、三鷹市の創業支援（※1）を受けた 2.三鷹市内に事業所がある 3.参加申し込み時点で創業後3年以内である 4.参加申し込み時点で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思がある 5.事業に関して必要な許認可等を取得している
給付額	補助対象経費の3分の2（上限20万円）
申請期間	令和6年6月3日（月曜日）から6月28日（金曜日）まで【必着】
事例	■建築費、改装費等 事業に使用する三鷹市内の土地及び建物（事務所・店舗等）の取得費や建築費、改装費。 ■設備、備品購入費 三鷹市内の事務所・店舗等に設置、利用する設備と備品の購入費。一括で会計処理できる経費（配送料や組立・据付工事費用）も対象。 ■賃貸借関係費 事業に使用する三鷹市内の土地及び建物（事務所・店舗等）の賃借料や共益費（管理費）（3カ月分以内）。備品等のリース代は除く。 事業に使用する三鷹市内の土地及び建物（事務所・店舗等）の賃借契約に関する仲介手数料、礼金。敷金、保証金は対象外。 ■専門家指導費 創業に関し外部専門家等に相談し、助言・指導を受けた際に報酬として支払った経費等。顧問契約費用は対象外。 ■広告宣伝費 販路開拓や顧客獲得を目的とした広告宣伝（パンフレット作成、ホームページ作成、展示会出展、切手・はがきの購入等）に関する経費。