東京都で販路開拓に活用できる補助金・助成金 一覧⑥

東京都が提供する販路開拓支援の補助金・助成金は、国内外の競争力強化を目指す企業にとって重要な支援手段です。

この記事では、東京都の企業が販路開拓の取り組みに活用できる補助金・助成金の対象者や給付額、申請期間や採択・支援事例を紹介します。

費用負担を軽減しながら新たな市場での販路拡大に取り組み、持続可能な成長を実現したい方はぜひ参考にしてください。

中央区中小企業ホームページ作成費補助金：中央区

「中央区中小企業ホームページ作成費補助金」は、区内の中小企業や個人事業主が新たにホームページを作成する際、または既存のホームページを変更する際の制作費用の一部を補助する制度です。

この補助金を活用することで、企業は費用負担を軽減しながら販路拡大や新たな顧客層の開拓を図ることができます。

対象者	一般枠 ・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各号に規定する営業を行う者でないこと。 ・区内に事業所を有すること。 ・過去に本助成を受けて、ホームページを作成・変更したことがないこと。 ・ホームページの作成・変更前であること。 ・申請年度内に事業が完了し、実績報告書を提出すること。 創業枠 ・区内で中小企業・個人事業主として創業予定の者で、当補助金の申請日の翌日から起算して3カ月以内に、登記簿謄本又は個人事業の開業届出書の写しを提出できる者又は区内で創業して1年未満の中小企業・個人事業主 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各号に規定する営業を行う者でないこと。 ・過去に本助成を受けて、ホームページを作成・変更したことがないこと。 ・ホームページの作成前であること。 ・申請年度内に事業が完了し、実績報告書を提出すること。
給付額	一般枠 対象経費の総額の2分の1（限度額5万円・千円未満の端数は切り捨て） 創業枠 対象経費の総額の3分の2（限度額6万円・千円未満の端数は切り捨て）
申請期間	6月24日（月曜日）から7月8日（月曜日）必着
事例	一般枠 ・新規にホームページを作成するための制作経費（既にホームページがある場合は対象となりません。） ・既に開設しているホームページを変更する場合の変更費用 ・新規作成の場合は、ホームページ作成ソフト購入費、ホームページ作成教材購入費、ドメイン取得料を含みます。 創業枠 ・新規にホームページを作成するための制作経費（既にホームページがある場合は対象となりません。） ・ホームページ作成ソフト購入費、ホームページ作成教材購入費、ドメイン取得料を含みます。

板橋区魅力ある個店の連携事業補助金：板橋区

「板橋区魅力ある個店の連携事業補助金」は、区内の飲食店や美容室、エステサロンなどの中小規模事業者が複数店舗で協力し、来客数の増加を目指す取り組みを行う際にかかる経費の一部を補助する制度です。

この補助金を活用することで複数の店舗が連携しながら販路を拡大しやすくなり、個別の店舗が単独で行うよりも効果的に集客や売上の増加が期待できます。

対象者	次に掲げる各号の要件全てを満たすこと ①板橋区内の個別の店舗、板橋区内の農家、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に基づく中小企業者又は各種団体で店舗経営を行う事業者であること ②２つ以上の個店等が連携した事業であること（ただし商店街全体で行うべき事業と公社が判断したものを除く） ③法人事業税及び法人都民税（個人事業主で事業税が非課税の場合は住民税）を滞納していないこと
給付額	補助対象経費の２分の１以内の額又は補助限度額５０万円のいずれか低い額となります。 なお、新いっぴん認定事業者が中心となり事業を行う場合については、限度額が１００万円となります。
申請期間	令和６年６月３日（月）～令和６年１２月１３日（金）
事例	・各個店等の商品を活用した新商品開発 ・はしご酒イベントやバル街の開催 ・スタンプラリー・ウォークラリー ・各種コンテストの開催（区内パン屋でのパンコンテスト開催等）

営業活動促進事業助成金：板橋区

板橋区が提供する「営業活動促進事業助成金」は、販路拡大を目指す中小企業を支援するため、広報活動やECサイトの構築、広告掲載費などにかかる経費の一部を助成する制度です。

この助成金を利用することで、費用負担を抑えながら企業は効果的な宣伝活動やオンライン販売の強化に取り組むことができ、販路の拡大が期待されます。

対象者	・区内で事業を継続して１年以上営む中小企業者（個人事業者を含む） ・区内で事業を継続して１年以上営み、かつ法人税法で定める収益事業を行うNPO法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人等
給付額	助成率：助成対象経費の１／２～４／５以内（千円未満切捨て） ※助成対象経費のすべてを区内企業に発注する場合、または「ECサイト新規制作・出店費」の費目は助成率４／５となります ※区内企業とは、板橋区内に本社または事業所を有する企業です 助成限度額：最大２０万円（申請回数及び費目で異なります）
申請期間	〇第１次申請期間 令和６年５月７日(火)～令和６年１２月１３日(金)　消印有効 ※これまでに本助成金の交付を受けていない方のみ　 〇第２次申請期間 令和６年７月２日(火)～令和６年１２月１３日(金)　消印有効 ※要件を満たす全ての方が申請可能 ※ECサイト新規制作・出店費の申請に伴う専門家派遣の申込は 　令和６年１１月８日（金）まで　 ※申請は１事業者につき、年度内１回に限る ※予算に達し次第、申請受付を終了します
事例	令和６年３月１日～令和７年２月2８日までに見積・発注・履行・支払の全てが完了した経費

経営力強化補助金（販路拡大事業）：八王子市

八王子市が提供する「経営力強化補助金（販路拡大事業）」は、市内中小企業の経営力を強化し、地域経済の活性化および産業の振興を目的として、販路拡大に必要な経費の一部を補助するものです。

活用することで、販路開拓にかかるコストを軽減しながら効果的なマーケティング戦略を展開することができます。

対象者	中小企業／小規模事業者／個人事業主
給付額	最大上限金額： ・中小企業：50万円 ・小規模企業：10万円 補助率： ・中小企業：2/3 ・小規模企業：3/4
申請期間	2023年4月1日〜2024年1月31日
事例	ウェブサイト関連費、広報費

日野市販路開拓支援事業補助金：日野市

「日野市販路開拓支援事業補助金」は、市内中小企業が展示会などに出展し、新製品や新技術のPRを行うことで新たな販路開拓を目指す際に利用できる補助金です。

会場使用料や展示スペースの費用、配布するサンプル品やチラシの作成費用、オンライン展示会での動画制作費、展示ブースの装飾や輸送にかかる費用の一部が補助されます。

活用することで、企業はより効果的に新規顧客を獲得し、販路拡大を図ることができます。

対象者	次の1～4の全ての要件を満たしており、下記（ア）若しくは（イ）の要件に該当するもの 1.同じ展示会等への出展に対して、国や東京都等の公的機関から助成を受けていないこと 2.民事再生法又は会社更生法による申立て等、補助事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。 3.補助事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。 4.「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。 （ア）市内に事業所等を有するものづくり基盤産業に属する中小企業者であり、市税の納税義務者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。 （イ）市内に本部又は支部を持つ産業団体であること
給付額	補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て） 補助限度額：30万円
申請期間	令和6年4月1日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）午後5時まで
事例	出展小間料、ものづくりPR経費、装飾費、輸送費、デジタル営業資料作成経費

中小企業等産業活性化補助金：三鷹市

三鷹市が提供する「中小企業等産業活性化補助金」は、市内事業者がデジタル化やカーボンニュートラルへの対応、供給網の強靭化といった取り組みを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。

活用することで、企業は経営の効率化や環境負荷の軽減、供給網の安定化を図りやすくなり、結果として販路の拡大にもつながります。

対象者	市内事業者
給付額	上限額：30万円 補助率：3分の2以内又は2分の1以内
申請期間	令和6年5月7日（火曜日）から令和6年8月30日（金曜日）まで　（必着）
事例	機械、備品の購入、製作、リース及び設置等に要する経費 店舗レイアウト変更等に係る工事経費 ソフトウェア・情報システムの購入、構築等に要する経費 新製品・新技術の研究・開発のための調査・研究・企画に要する経費 特許など工業所有権の取得申請に要する経費 研修や専門家の助言等に要する経費 広告宣伝や展示会出展など販売促進、販路拡大に要する経費