東京都で設備投資に活用できる補助金・助成金 一覧⑪

東京都では、設備投資を行う際の負担を軽減するための補助金や助成金制度が充実しています。

この記事では、設備投資に活用できる補助金・助成金の概要（対象者・給付額・申請期間）や採択支援事例を紹介します。

設備投資にかかる費用を抑え、効率的に事業を拡大したい方はぜひ参考にしてください。

サテライトオフィス設置等補助金：東京都

「サテライトオフィス設置等補助金」は、都内のサテライトオフィス設置が少ない地域を対象に、企業や団体が新たに開設するオフィスの整備や運営費を補助するものです。

職住近接やテレワークを促進し、通勤時間の短縮や家庭との両立を支援することを目的としています。

対象者	企業等（大企業、団体、NPO等を含む）
給付額	最大補助額※ 3,600万円（整備改修費：2,000万円・運営費800万円／年×２年）補助率２／３ ※サテライトオフィス設置コースで補助率アップ要件を満たした場合
申請期間	▶申請期間  第１期：令和６年４月１日（月）～令和６年７月31日（水）17時 第２期：令和６年８月13日（火）～令和６年10月31日（木）17時 第３期：令和６年11月11日（月）～令和７年１月17日（金）17時
事例	整備・改修費は最長６か月、運営費は最長２年間、 サテライトオフィス設置・運営に係る費用を補助します。

テナントビル等安全対策強化支援事業：東京都

「テナントビル等安全対策強化支援事業」は、都内のテナントビルにおける火災リスクを軽減するため、高性能な消火器の導入に必要な経費の一部を助成するものです。

この補助金を活用することで、企業は火災リスクを低減し、安全な事業運営環境を確保できます。

対象者	次の要件を満たす中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体等、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人 ※医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会、商工会連合会、商工会議所、公益財団法人、公益社団法人、商店街振興組合、宗教法人は対象外です。 都内の店舗、事業所等で実質的に事業を運営していること（オーナー・テナントは不問）および設置場所が都内であること 助成対象物の購入前時点で、設置場所における消防設備の法定設置基準を満たしていること
給付額	助成率：助成対象経費の3分の2以内助成 限度額：1点あたり上限2万円×5点（1事業者最大10万円）
申請期間	郵送の場合 期間：令和6年4月1日(月)～令和7年3月31日(月)【当日消印有効】 電子申請の場合 期間：令和6年4月1日(月)～令和7年3月31日(月)23時59分まで
事例	高性能な消火器の購入費

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）：東京都

「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」は、都内で再生可能エネルギー発電設備や蓄電池を導入する事業者に対して、その設置にかかる経費の一部を補助するものです。

この補助金を利用することで、企業は持続可能なエネルギー利用のための設備投資の負担を軽減することができます。

対象者	民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
給付額	最大助成額：2億円 助成率：3分の2以内または2分の1または4分の3以内
申請期間	令和６年４月24日（水曜日）から令和７年３月31日（月曜日まで） ※予算額に達し次第終了
事例	①都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業 ②都内に蓄電池を単独で設置する事業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業：東京都

「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は、都内商店街で新たに店舗を開く若手リーダーや女性リーダーに対して、工事費や設備、備品の導入費、店舗賃借料などの一部を補助する制度です。

この補助金を活用することで、初期投資の負担を軽減しながら、店舗運営の安定性を高めることができます。

対象者	・「女性」もしくは「年度末時点で39歳以下の男性」 ・都内商店街で開業予定の個人（創業予定者もしくは個人事業主） ・独創的な事業プランを考え、主体的に商店街活性化に取り組む意欲のある方
給付額	・助成限度額 　　　　　　　　　　　最大730万円 ・助成率 【事業所整備費】・【店舗賃借料】 助成対象と認められる経費の３/４以内 【実務研修受講費】 　　　　　　　助成対象と認められる経費の２/３以内
申請期間	令和6年9月20日（金）～10月11日（金）
事例	事業所整備費（店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費）、実務研修受講費、店舗賃借料

モノづくり企業地域共生推進補助事業：荒川区

荒川区の「モノづくり企業地域共生推進補助事業」は、区内のモノづくり企業が地域との共生を目指すための取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。具体的には、操業環境の改善や地域社会との調和を図るための設備投資に対する助成が行われます。

対象者	個人事業主／中小企業／社団法人・財団法人／NPO法人
給付額	補助率： ・操業環境改善事業：3/4 ・住民受入環境整備事業：3/4 ・耐震補強事業：2/3 ※事業により上限額の変動あり 上限金額：800万円
申請期間	2023年5月8日〜2023年6月30日
事例	改修費

中小企業GX経営推進支援事業補助金：荒川区

荒川区の「中小企業GX経営推進支援事業補助金」は、区内の中小企業が経済と環境の好循環を目指すグリーントランスフォーメーション（GX）経営に取り組むための設備投資に対して、経費の一部を補助する制度です。

この補助金を活用することで、企業は投資費用を抑えながら脱炭素経営を進めることができます。

対象者	次の全ての要件に該当する場合が対象です。  ○ 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者で区内に本社（法人に ついては登記上の本店、個人事業者については主たる事業所）を有する者  ○ 大企業（中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者以外の事業を営む者をいう。）が経営 に実質的に参画しない事業者  ○ 申告の完了した直近の事業年度分の法人都民税又は前年度分の個人住民税を滞納していない者  ○ 荒川区暴力団排除条例（平成２４年荒川区条例第２号）第２条第３号に規定する暴力団関係者がそ の経営に関与しない事業者  ○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定す る営業を営む者でない者  ○ 補助金の交付申請の時点で、区内に本社を有することとなった日から起算して３年以上区内で継続 して事業を営み、かつ、引き続き区内で継続して事業を営む意向のある者
給付額	【一般】 ○ 補助率 ２分の１  ○ 限度額 １００万円  【特例】 ＩＳＯ１４００１、ＩＳＯ５０００１、エコアクション２１又はエコステージ（ステージ２以上）のい ずれかの認証を受けている場合の補助率及び補助限度額は以下のとおりです。 ○ 補助率 ３分の２  ○ 限度額 ２００万円
申請期間	最終期限：令和7年2月17日（月曜）※注釈　予算額に到達次第、申請受付を終了します
事例	経済と環境の好循環を目指すＧＸの実現につながる事業用途限定の設備の導入を行うもので、以下の６種 類の設備の導入が対象です。  ①生産、販売等事業活動に必要な設備 ②空調設備 ③照明設備 ④小型ボイラー設備 ⑤再生可能エネルギー設備 ⑥蓄電池