東京都で設備投資に活用できる補助金・助成金 一覧②

東京都では、設備投資を行う際の負担を軽減するための補助金や助成金制度が充実しています。

この記事では、設備投資に活用できる補助金・助成金の概要（対象者・給付額・申請期間）や採択支援事例を紹介します。

設備投資にかかる費用を抑え、効率的に事業を拡大したい方はぜひ参考にしてください。

テレワーク促進助成金＜一般コース＞：東京都

「テレワーク促進助成金＜一般コース＞」は、都内の事業所に所属する常時雇用の労働者を対象に、在宅勤務やモバイル勤務を実現するための機器やソフトウェアなど、テレワーク環境を整備するためにかかる経費の一部を助成する制度です。

この助成金を活用することで、企業はテレワーク導入に必要な初期投資を軽減し、柔軟な働き方を促進することができます。

対象者	常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等 都が実施するテレワーク東京ルール実践企業宣言制度に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）
給付額	最大助成上限：250万円 助成率：2分の1又は3分の1
申請期間	令和６年５月８日（水）～令和７年２月28日（金）
事例	テレワーク促進事業

テレワーク促進助成金＜非正規社員拡充コース＞：東京都

「テレワーク促進助成金＜非正規社員拡充コース＞」は、都内の事業所に所属する非正規社員を対象に、在宅勤務やモバイル勤務を可能とするためのテレワーク機器やソフトウェアの導入費用を助成する制度です。

この助成金を利用することで、企業は非正規社員にも柔軟な働き方を提供しやすくなります。

対象者	常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等 都が実施するテレワーク東京ルール実践企業宣言制度に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）
給付額	最大助成上限：250万円 助成率：2分の1又は3分の1
申請期間	令和６年５月８日（水）～令和７年２月28日（金）
事例	テレワーク促進事業

明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業：東京都

「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」は、都内の中小企業を対象に、技術や経営基盤の強化を目的として、新しい技術開発やサービスの改良に必要な設備投資費等の一部を補助する事業です。

この助成金を活用することで、企業は経費負担を抑えながら自社の技術やサービスの高度化や高付加価値化に取り組むことができます。

対象者	●東京都内に本店（組合は主たる事務所）があり、令和６年４月１日現在で引き続き２年以上 事業を営んでいる中小企業者等（会社・個人事業者・組合等）  ●上記中小企業者等によって構成される中小企業グループ
給付額	助成金額： 【小規模企業区分】 １，０００万円以内  【一 般 区 分】 ２，０００万円以内 助成率：助成対象経費の３分の２以内
申請期間	令和６年１０月１日（火） ～ 令和７年１２月３１日（水）（１年３か月以内）
事例	原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費 産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費等

東京とどまるマンション普及促進事業：東京都

「東京とどまるマンション普及促進事業」は、災害時にも自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録し、その普及を目指す取り組みです。

登録されたマンションの管理組合や賃貸マンションの所有者を対象に、防災備蓄資器材の購入に対して補助金が提供されます。

対象者	登録マンションの住宅所有者（ただし、国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構及び東京都住宅供給公社を除く。）であって、次条に規定する補助対象事業を実施し、かつ次に掲げる 要件のいずれにも該当しないものであること。  一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」とい う。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。） 二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する 暴力団関係者をいう。）  三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力 団員等に該当する者があるもの  四 過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他の公的資金の 交付先として社会通念上適切でないと認められるもの
給付額	〇 補助率　2/3　町会等とあらかじめ連携し(※)、合同防災訓練を実施する場合10/10 〇 上限額　66万円　町会等とあらかじめ連携し(※)、合同防災訓練を実施する場合100万 (※)都や区市町村の支援制度・助成制度、区市町村の認定制度、登録マンション・町会等・地元自治体で結んだ協定等により連携が確認できることが必要
申請期間	（１）通常の場合 令和6年5月27日（月曜日）～　令和7年1月15日（水曜日） （２）町会等と連携した合同防災訓練を実施する場合 令和6年5月27日（月曜日）～　令和6年12月13日（金曜日）
事例	「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等が、防災備蓄資器材を購入する費用の補助

DX推進助成金：東京都

東京都と東京都中小企業振興公社が提供する「DX推進助成金」は、都内の中小企業がデジタル技術を活用して業務効率を向上させるための取り組みを支援する制度です。

活用することで、企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を策定し、デジタル技術を導入・活用する際の費用の一部が補助されます。

また、専門のアドバイザーによる長期的な後押しを受けることができます。

対象者	東京都内に主たる事業所をおく中小企業者等
給付額	1）DX戦略策定支援コース 助成限度額　3,000万円 助成対象期間　1年間 助成率　3分の2以内 ※賃金引上げ計画を作成した場合は4分の3以内 2）生産性向上コース 助成限度額　3,000万円 助成対象期間　1年間 助成率　2分の1以内（小規模企業については3分の2以内） ※賃金引上げ計画を作成した場合は4分の3以内
申請期間	助成金申請の事前予約を、第1回は5月22日（水曜日）～6月12日（水曜日）、第2回は11月に予定しています。（年2回募集）。
事例	「アドバイザー派遣」を受けた中小企業者等を対象に、「アドバイザーからの提案書【注】」の内容に基づいたデジタル技術の導入・活用に必要な費用の一部を助成します。 【注】「アドバイザーからの提案書」の作成には一定程度お時間をいただきます。

東京都既存住宅省エネ改修促進事業：東京都

「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」は、温室効果ガス排出量を2030年までに50％削減する「カーボンハーフ」を目標とし、既存住宅の省エネ性能を向上させるべく省エネ診断や省エネ改修の設計にかかる費用の一部を補助する制度です。

この補助金を利用することで、費用負担を軽減しながら住宅のエネルギー効率を改善し、光熱費の削減や環境負荷の軽減を図ることができます。

対象者	■住宅※の所有者（共同住宅における区分所有者を含む。） ■共同住宅等の管理組合 　※一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿又は寄宿舎 ※補助対象者は、第三者に手続の代理を委任することができます。
給付額	補助率：2/3、2/5、4/5 最大補助上限額：360,000円/戸
申請期間	■申請書の受付期間：令和６年５月22日（水）～令和７年１月17日（金）
事例	■住宅の省エネ診断（対象経費：省エネ診断に係る費用、BELS取得費用等） ■住宅の省エネ設計等（対象経費：省エネ改修のために必要な調査、設計、計画に係る費用等、本補助金の交付を受けて行う省エネ設計等の計画実現 のための工事監理に係る費用等） ※対象となる事業や要件等の詳細については、募集要項をご確認ください。 ※令和６年度から、省エネ改修（窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等）については本事業の補助対象外です。