東京都で設備投資に活用できる補助金・助成金 一覧③

東京都では、設備投資を行う際の負担を軽減するための補助金や助成金制度が充実しています。

この記事では、設備投資に活用できる補助金・助成金の概要（対象者・給付額・申請期間）や採択支援事例を紹介します。

設備投資にかかる費用を抑え、効率的に事業を拡大したい方はぜひ参考にしてください。

オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業：東京都

東京都中小企業振興公社が実施する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」は、オフィスビルなどの省エネ化や創エネ化を推進する企業を対象とし、専門家の派遣や設備導入にかかる費用の一部を負担する事業です。

エネルギー価格の高騰や供給の不安定化により経営が揺らぐ都内中小企業を支援することを目的としています。

対象者	都内にオフィスビル等を所有する中小企業者（個人事業主含む）(下記2点をいずれも満たすこと) 当該オフィスビル等のテナントに中小企業が入居していること当該オフィスビル等の年間エネルギー使用量（原油換算値）が、原則として1,500KL未満の事業所であること
給付額	助成限度額：3,000万円（申請下限額100万円）助成率：助成対象経費の3分の2以内
申請期間	受付期間：令和6年4月15日（月）9：00～令和6年6月28日（金）16:30
事例	専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー診断報告書に記載された省エネ設備の導入等に関する経費の一部を助成します。

公益財団法人「東京しごと財団」が提供する「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」は、テレワークの普及と定着を図るために設立されました。

この助成金は、すでにテレワーク制度を導入している都内の中堅・中小企業を対象に、テレワークに関する課題を解決するためのツール導入にかかる費用の一部を助成するものです。活用することで、企業はテレワークの効率化と生産性向上を図ることができます。

対象者	●常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等 ●都が実施するテレワーク東京ルール実践企業宣言制度に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること
給付額	助成額：上限100万円　助成率：2分の1
申請期間	令和６年５月８日（水）～令和７年２月28日（金）
事例	消耗品費、備品費、購入費、委託費、賃借料、使用料

「充電設備普及促進事業（事業用）」は、都内の施設において電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する際にかかる経費の一部を助成する事業です。

活用することで企業は初期導入コストを抑えられ、持続可能な交通手段の普及に貢献できる他、充電設備の導入は企業の環境配慮を示す一環として、社会的評価の向上や顧客の信頼獲得といったメリットも得られます。

FCV・EV・PHEV車両の普及促進事業」は、自動車から排出される二酸化炭素を削減するため、燃料電池自動車（FCV）、電池自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）を導入する個人や事業者に対し、その経費の一部を助成する事業です。

この補助金を活用することで、企業は導入コストを軽減でき、環境負荷の少ない車両の導入を促進し、環境保護に貢献することができます。

対象者	自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車（FCV）、電池自動車（EV）そしてプラグインハイブリッド自動車（PHEV）を導入する個人、事業者等
給付額	最大助成額：110万円自動車メーカー別の上乗せ助成額（最大１０万円）
申請期間	締切は令和７年３月３１日(月)17：00必着
事例	燃料電池自動車（FCV）、電池自動車（EV）そしてプラグインハイブリッド自動車（PHEV）導入費用

「電動バイクの普及促進事業」は、側車付二輪自動車や原動機付自転車から排出される二酸化炭素の削減を目的とし、電動バイクを導入する事業者や個人に対して、その経費の一部を助成するものです。

この補助金を活用することで、企業は導入コストを抑えつつ、環境負荷を低減することができます。

対象者	・都内に事務所または事業所を有する法人・個人事業主・都内に「住民票」が取得できる住所を有する個人
給付額	側車付二輪自動車は４８万円（令和５年３月３１日までに初度登録等が行われたものは１８万円）を上限とし、第一種原動機付自転車（三輪を除く。）は４８万円（令和６年３月３１日までに初度登録等が行われたものにあっては１８万円）を上限とし、第一種原動機付自転車（三輪）及び第二種原動機付自転車は４８万円を上限とする。。
申請期間	オンライン申請：令和7年3月31日(月)17:00まで郵送申請：令和7年3月31日(月)17:00必着
事例	電動バイク導入費

「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）」は、ゼロエミッションに資する製品の開発や改良、規格適合化に取り組む都内中小企業を対象とし、その経費の一部を助成するものです。

ゼロエミッションに関係する製品のパーツや、製造工程で使用される部材の開発も対象となります。

対象者	単独申請：都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者共同申請：都内の中小企業グループ又は中小企業団体等
給付額	・助成率 2/3以内・助成限度額単独申請：1,500万円共同申請：3,000万円
申請期間	令和6年4月23日（火）～7月31日（水）まで
事例	原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、不動産賃借料