東京都で経営改善・強化に活用できる補助金・助成金 一覧④

ただし、海外向けに商品造成を行う事業にあっては、補助対象経費の３分の２以内で、300万円を限度とします。

都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）

都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）

都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者

外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

※「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業は３分の２以内

■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け

　１施設／店舗／営業所あたり上限３００万円

　※無線ＬＡＮ設置の場合は、設置箇所数に１５，０００円を掛けた金額と補助対象経費の２分の１の金額のいずれか低いほうの金額

　※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり

■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け

　１団体／グループあたり上限１,０００万円

※対象事業によって、上限額が異なります。

　※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

※　令和２年度から令和６年度までの５か年の合計額が上限に達するまで申請可能です。ただし補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

・テレワークを、令和4年4月25日以降、新たに導入する事業主であること。

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むために新設する、事業活動に必要と認められるテレワーク環境設備であること。

※プライベートでの使用等を目的とした機器購入等は補助対象外です。

・国、東京都、公社等で実施する同種の補助金を受けていないこと。

※申請途中であっても、同種の補助金を受けているとみなします。

※港区の中小企業ソフトウエア導入費支援事業補助金と重複して申請することは認められません。

・法人については

　港区内に1年以上本店登記と本店での事業実態があり、かつ同一事業を1年以上営んでいること。

　法人都民税及び法人事業税を滞納していないこと。

・個人については

　港区内に事業所があり、かつ同一事業を1年以上営んでいること。

　特別区民税及び都民税を滞納していないこと。

・テレワーク設置後、令和5年3月8日(火)までに実績報告書を提出すること。

・実績報告提出後、令和5年3月31日(木)までに、港区が派遣する外部専門家(中小企業診断士企画を有します)が行うテレワーク設備の実地確認に応じること。　

※本事業の予算に達した時点で受付を予告なく終了します。

・テレワークを行う障害者を新たに採用したい。

・障害を持つ社員に初めてテレワークを導入したい。

助成率　　　　２／３

助成金の上限　１１０万円

助成対象経費　テレワーク機器、就労支援機器、業務ソフトウェア等の購入費用、システム構築費用、機器リース料、関連ソフトウェア利用料等

　　　　　　　　（本事業により提案を受けた機器等に限ります）

・中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること

※個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること

・申請時点において品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること

・みなし大企業でないこと

・法人事業税および法人都民税（個人の場合は個人事業税および住民税）を滞納していないこと

・本申請と同一テーマ・内容で他の公的機関から助成を受けていないこと

・申請時点で1か月以上雇用している労働者を1人以上雇っていること（役員のみは不可）等

東京都内の法人・個人タクシー（ハイヤー含む）事業者

◯バス事業者向け補助金

東京都内に営業所がある観光バス（観光周遊および空港アクセスなど）事業者

タクシー（ハイヤー含む）車両内における運転席と後部座席等を隔離する飛沫感染防止策の経費について5分の4を補助します。

＜補助限度額＞

1台あたり8,000円（100円未満切捨て）

◯バス事業者向け補助金

観光バス（観光周遊および空港アクセスなど）における感染拡大防止設備を設置するための経費について5分の4を補助します。

＜補助限度額＞

1台あたり8万円（1,000円未満切捨て）

※ただし、車両内への高効率空気清浄機等の設備を設置する場合は、1台あたり30万円

ただし、中小企業者と同等規模の一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は、支援対象となる場合があります。

※事前に専門家派遣を受けた方が対象となります。

※旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業補助金（バス事業者）の申請をした（又はする予定の）事業者は申請できません。

1. 江東区内に住所又は主たる事業所（法人にあっては本店又は主たる事業所）がある中小企業者であること

2. 原則として、江東区内同一の場所で、引き続き1年以上同一事業を営んでいること

3. 江東区内で所得税（法人にあっては法人税）の申告をし、原則として完納していること

4. 申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税（法人にあっては法人都民税）を完納していること

5. 東京信用保証協会の保証対象外業種に該当しないこと

6.次の(1)又は(2)に該当し、売上高減少の認定を受けていること

◯売上の対前年比減少率が20%以上

指定業種(1) 指定業種以外 (1)

◯売上の対前年比減少率が5%以上20%未満

指定業種(2) 指定業種以外 対象外

◯売上の対前年比減少率が5%未満

指定業種 対象外 指定業種以外 対象外

◯貸付金利

1.9%（自己負担率：1、2年目0%・3年目以降0.3%）

◯江東区の補助

信用保証料100%、利子1、2年目1.9%・3年目以降1.6%

※セーフティネット4号の指定期間の状況に応じて変更の場合あり

(1)申込日を基準とした直前1か月間の売上高が前年同期または令和元年同期に比べ減少していること。

(2)申込日を基準とした直前1か月間の営業利益が前年同期または令和元年同期に比べ減少していること。

(3)区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の売上高と直前1か月間を含む直前3か月間の平均売上高を比べ減少していること。

(4)区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の営業利益と直前1か月間を含む直前3か月間の平均営業利益を比べ減少していること。

※「直前」とは、「前月」又は「前々月」のことをいいます。

※⑴～⑷のほか、文京区中小企業向け融資あっせん制度の申込み要件を満たしていることが必要です。

信用保証料を30万円を上限に補助（1事業者1回限り）

金利の本人負担0%

2.セーフティネット保証4号の認定を受けていること。

3.その他、「豊島区中小商工業融資」制度の利用要件を満たしていること。