東京都で経営改善・強化に活用できる補助金・助成金 一覧④

お役立ち記事

政府より、経営改善・強化を行いたいと考える中小企業の経営者の方や個人事業主の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

資金繰りの安定化を図り、売上高増加や事業の継続を目指すためには、補助金・助成金制度を活用した経営改善等を行うことが効果的です。

今回は、東京都で事業を営む方が経営改善等を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

オンラインツアー造成支援補助金

「オンラインツアー造成支援補助金」は、東京都で観光関連事業を営む方が、「新しい日常」へと対応し、非対面の手法によって東京都内への旅行気分を楽しむことができるオンラインツアー等の商品を販売・造成する場合に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度の活用事例として、VR技術を活用した小笠原ツアーや、東京深大寺そば巡りオンラインツアーの開催等が挙げられます。

対象者 東京都内に主たる事業所等がある、旅行業者、宿泊事業者、観光バス事業者
給付額 補助対象経費の2分の1以内で、200万円を限度とします。

ただし、海外向けに商品造成を行う事業にあっては、補助対象経費の3分の2以内で、300万円を限度とします。

申請期間 2021年4月1日(木)〜2022年1月31日(月)まで(郵送の場合、当日消印有効)

 

インバウンド対応力強化支援補助金

「インバウンド対応力強化支援補助金」は、東京都内の飲食店、宿泊施設、体験型コンテンツ提供施設、免税店等が訪都外国人旅行者のニーズに対応した快適性や利便性を向上させる目的で新たに実施する受け入れ対応強化に向けた取り組みを支援することを目的とした制度です。

公衆無線LANの設置、外国人旅行者の受け入れに向けた人材育成、館内トイレや客室内トイレの洋式化等を行うことで本制度による費用補助を受けることができます。

対象者 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設

都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ)

都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ)

都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者

外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

給付額 補助対象経費の2分の1以内

※「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業は3分の2以内

■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け

 1施設/店舗/営業所あたり上限300万円

 ※無線LAN設置の場合は、設置箇所数に15,000円を掛けた金額と補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額

 ※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり

■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け

 1団体/グループあたり上限1,000万円

※対象事業によって、上限額が異なります。

申請期間 2022年4月1日(金)〜2023年3月31日(金)まで【当日消印有効】

 ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

 

美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金

「美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助金」は、東京都内の民間美術館や博物館等の観光施設による外国人旅行者の受け入れ環境整備に向けた取り組みに対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度の活用事例として、パンフレットやHP等の広報物の多言語化、多言語対応可能なスタッフや職員の育成、音声ガイド機器の導入や更新等を行い補助金が交付されたケースが挙げられます。

対象者 都内の民間美術館・博物館等
給付額 補助対象経費の2分の1以内、1施設当たり1,000万円を限度

※ 令和2年度から令和6年度までの5か年の合計額が上限に達するまで申請可能です。ただし補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

申請期間 2022年4月1日(金)〜2025年3月31日(月)まで

 

中小企業テレワーク設備支援補助金

「中小企業テレワーク設備支援補助金」は、東京都港区内の中小企業者の方が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として実施する、テレワーク環境の整備に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

2022年4月25日以降に新たにテレワークを導入する港区内の中小企業が本制度による対象となり、グループウェア等のコミュニケーションツールやPC等のテレワーク環境整備に必要となる設備に対して最大で100万円の補助金が交付されます。

対象者 次のすべての条件を満たす事業者

・テレワークを、令和4年4月25日以降、新たに導入する事業主であること。

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むために新設する、事業活動に必要と認められるテレワーク環境設備であること。

※プライベートでの使用等を目的とした機器購入等は補助対象外です。

・国、東京都、公社等で実施する同種の補助金を受けていないこと。

※申請途中であっても、同種の補助金を受けているとみなします。

※港区の中小企業ソフトウエア導入費支援事業補助金と重複して申請することは認められません。

・法人については

 港区内に1年以上本店登記と本店での事業実態があり、かつ同一事業を1年以上営んでいること。

 法人都民税及び法人事業税を滞納していないこと。

・個人については

 港区内に事業所があり、かつ同一事業を1年以上営んでいること。

 特別区民税及び都民税を滞納していないこと。

・テレワーク設置後、令和5年3月8日(火)までに実績報告書を提出すること。

・実績報告提出後、令和5年3月31日(木)までに、港区が派遣する外部専門家(中小企業診断士企画を有します)が行うテレワーク設備の実地確認に応じること。 

給付額 補助対象経費の2分の1(上限100万円)
申請期間 2022年4月25日(月)〜2023年2月8日(水)まで

※本事業の予算に達した時点で受付を予告なく終了します。

 

テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業

「テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業」は、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワーク等、障がい者のテレワークを始める中堅・中小企業等にナビゲーターが訪問し、採用・導入・運用・定着までの一貫した支援を行うとともに、テレワーク機器等の導入経費に対する助成を行い、障がい者のテレワーク環境の整備を推進することを目的とした制度です。

新型コロナウイルス感染症対策の観点は勿論、働き方改革やダイバーシティなどの面からも本制度の積極的な活用が期待されています。

対象者 次の要件のいずれかを満たす東京都内に本社及び支援対象事業所がある、障害者のテレワークを導入していない中小・中堅企業等(労働者総数1,000人未満。ただし特例子会社を除く。)

・テレワークを行う障害者を新たに採用したい。

・障害を持つ社員に初めてテレワークを導入したい。

給付額 本事業の参加企業等はテレワークの実施に必要な機器等の導入に要する経費について助成制度をご利用いただけます。(支給要件あり)

助成率    2/3

助成金の上限 110万円

助成対象経費 テレワーク機器、就労支援機器、業務ソフトウェア等の購入費用、システム構築費用、機器リース料、関連ソフトウェア利用料等

        (本事業により提案を受けた機器等に限ります)

申請期間 2021年4月15日(木)~2021年6月30日(水)まで

 

働き方改革推進事業助成

「働き方改革推進事業助成」は、企業による新しい生活様式への対応や、経営力・生産性の向上、ダイバーシティの推進、新型コロナウイルス感染症対策等を目的として、トレワークの導入や雇用環境の整備、働き方改革の実施のために必要となったコンサルティング費用の助成を行う制度です。

テレワークの推進や働きやすい職場づくりの実施は優秀な人材を確保するためには必要不可欠で、品川区で事業を営む方にとって積極的に活用したい制度のひとつです。

対象者 品川区内中小企業(個人事業主含む)

・中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること

※個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること

・申請時点において品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること

・みなし大企業でないこと

・法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業税および住民税)を滞納していないこと

・本申請と同一テーマ・内容で他の公的機関から助成を受けていないこと

・申請時点で1か月以上雇用している労働者を1人以上雇っていること(役員のみは不可)等

給付額 最大30万円(対象経費の2/3)※千円未満切捨
申請期間 2022年5月9日(月)~2023年2月28日(火) 申請受付終了

 

タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策

「タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策」は、東京都内に営業所があるバス事業者等が道路交通法他関係法令を遵守した上で実施する、観光バス等の補助対象車両内における運転席と後部座席を隔離する飛沫感染防止策を講じるために必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

サーモグラフィーや高効率空気清浄機の導入が本制度による対象となり、最大で30万円が補助されます。

対象者 ◯タクシー事業者向け補助金

東京都内の法人・個人タクシー(ハイヤー含む)事業者

◯バス事業者向け補助金

東京都内に営業所がある観光バス(観光周遊および空港アクセスなど)事業者

給付額 ◯タクシー事業者向け補助金

タクシー(ハイヤー含む)車両内における運転席と後部座席等を隔離する飛沫感染防止策の経費について5分の4を補助します。

<補助限度額>

1台あたり8,000円(100円未満切捨て)

◯バス事業者向け補助金

観光バス(観光周遊および空港アクセスなど)における感染拡大防止設備を設置するための経費について5分の4を補助します。

<補助限度額>

1台あたり8万円(1,000円未満切捨て)

※ただし、車両内への高効率空気清浄機等の設備を設置する場合は、1台あたり30万円

申請期間 2020年5月19日〜2022年10月31日まで (消印有効)

 

旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業

「旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業」は、旅行需要の回復を見据え、旅行事業者が行うサービス向上や業務の効率化に向けた取り組みを後押しすることを目的としています。

本制度を活用することで、専門家によるコンサルティングを1者2回まで無料で受けられる他、専門家の助言の下行うデジタル化促進や収益確保に向けた経営力強化等の取り組みに必要となる経費が最大で100万円まで補助されます。

対象者 旅行業法に基づき第1種、第2種、第3種及び地域限定の旅行業登録、旅行業者代理業又は旅行サービス手配業登録を受けた者のうち、東京都内に主たる営業所を置く中小企業者

ただし、中小企業者と同等規模の一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人(NPO法人)は、支援対象となる場合があります。

※事前に専門家派遣を受けた方が対象となります。

※旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業補助金(バス事業者)の申請をした(又はする予定の)事業者は申請できません。

給付額 100万円(1事業者上限)または対象経費の5分の4のいずれか低い額
申請期間 2022年1月31日(月) 必着

 

新型コロナウイルス感染症対策資金融資:江東区

「新型コロナウイルス感染症対策資金融資:江東区」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的打撃を受ける江東区内事業者の方々の資金繰りを支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、資金繰りのために活用することができる資金を最大で2,000万円まで借り入れることができる他、信用保証料100%、1・2年目の貸付金利の補助を受けることが可能です。

時短営業や休業要請等で売上が減少した事業者の方は積極的な活用をご検討ください。

対象者 本融資制度は、次の要件を満たす事業者を対象としています。

1. 江東区内に住所又は主たる事業所(法人にあっては本店又は主たる事業所)がある中小企業者であること

2. 原則として、江東区内同一の場所で、引き続き1年以上同一事業を営んでいること

3. 江東区内で所得税(法人にあっては法人税)の申告をし、原則として完納していること

4. 申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税(法人にあっては法人都民税)を完納していること

5. 東京信用保証協会の保証対象外業種に該当しないこと

6.次の(1)又は(2)に該当し、売上高減少の認定を受けていること

◯売上の対前年比減少率が20%以上

指定業種(1) 指定業種以外 (1)

◯売上の対前年比減少率が5%以上20%未満

指定業種(2) 指定業種以外 対象外

◯売上の対前年比減少率が5%未満

指定業種 対象外 指定業種以外 対象外

借入限度額 2,000万円

◯貸付金利

1.9%(自己負担率:1、2年目0%・3年目以降0.3%)

◯江東区の補助

信用保証料100%、利子1、2年目1.9%・3年目以降1.6%

申請期間 2021年4月1日(木)~2022年6月30日(木)

※セーフティネット4号の指定期間の状況に応じて変更の場合あり

 

新型コロナウイルス対策緊急資金:文京区

「新型コロナウイルス対策緊急資金:文京区」は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により経済的打撃を受ける文京区内事業者の資金繰りを支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することにより、貸付金利の本人負担率0%で最大で1,000万円までの運転資金を調達できる他、文京区から30万円までの信用保証料の補助を受けることや特別相談窓口による経営相談を行うことが可能です。

対象者 新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響を受けている中小企業者で、次のいずれかに該当するもの。

(1)申込日を基準とした直前1か月間の売上高が前年同期または令和元年同期に比べ減少していること。

(2)申込日を基準とした直前1か月間の営業利益が前年同期または令和元年同期に比べ減少していること。

(3)区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の売上高と直前1か月間を含む直前3か月間の平均売上高を比べ減少していること。

(4)区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の営業利益と直前1か月間を含む直前3か月間の平均営業利益を比べ減少していること。

※「直前」とは、「前月」又は「前々月」のことをいいます。

※⑴~⑷のほか、文京区中小企業向け融資あっせん制度の申込み要件を満たしていることが必要です。

融資限度額 1,000万円

信用保証料を30万円を上限に補助(1事業者1回限り)

金利の本人負担0%

申請期間 随時

 

新型コロナウイルス感染症対策緊急資金:豊島区

「新型コロナウイルス感染症対策緊急資金:豊島区」は、新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動の制限や売上の低下等の経済的打撃を受ける豊島区内の事業者を対象として、運転資金の融資を行うことを目的とした制度です。

本制度を活用することにより、豊島区からの貸付金利と信用保証料全額の補助を受けることが可能で、最大で1,000万円までの融資を受けることができます。

2021年3月末で受付が終了するため、支援を希望の方は早急な手続きをご検討ください。

対象者 1.個人事業主の場合は豊島区に主たる事業所(本拠)、法人は豊島区に本店所在地と主たる事業所(本拠)があり、引き続き1年以上区内で同一事業を営んでいること。

2.セーフティネット保証4号の認定を受けていること。

3.その他、「豊島区中小商工業融資」制度の利用要件を満たしていること。

融資限度額 1,000万円
申請期間 2021年3月31日(木)まで