宿泊業で活用できる補助金・助成金6選【2021年】

お役立ち記事

現在、コロナ禍の影響から様々な補助金が発表されています。

その中で特に打撃を受けた宿泊業の方にとっては実際にどういった補助金があり、どのような業種に交付されているかご存知ない方もいるのではないでしょうか。

宿泊業では、顧客管理や予約管理、売り上げ管理や仕入れ食材の在庫管理など、今まで手作業でやっていた業務をIT導入によって効率化が可能となり、そのシステムの導入に対して、補助金や助成金が活用できます。

今回は宿泊業の方に適用しやすい補助金や助成金の中から、代表的な6つの補助金についてまとめました。

販路開拓

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は少人数で運営している事業者へ向けた補助金として、新たな販路開拓や生産性向上に向けた取組に要する経費の支援する補助金です。

小規模事業者持続化補助金は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書や、補助事業計画書を作成していくことができます。
宿泊業であれば少人数の旅館や民宿などが対象者となり、広告費や機械装置等の費用などが補助金対象となります。

対象者 宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業
(常時使用する従業員の数 5人以下)宿泊業・娯楽業
(常時使用する従業員の数 20人以下)製造業その他
(常時使用する従業員の数 20人以下)
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
給付額 補助率3/4
補助上限額100万円
申請期間 第1回受付締切日 2020年 3月31日(火)(郵送:締切日当日消印有効)
第2回受付締切日 2020年 6月5日(金)(郵送:締切日当日消印有効)
第3回受付締切日 2020年 10月2日(金)(郵送:締切日当日消印有効)
第4回受付締切日 2021年 2月5日(金)(郵送:締切日当日消印有効)
第5回受付締切日 2021年 6月4日(金)(郵送:締切日当日消印有効)
第6回受付締切日 2021年10月1日(金)(郵送:締切日当日消印有効)
第7回受付締切日 2022年 2月 4日(金)(郵送:締切日当日消印有効)

設備投資

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金では、宿泊業の方に対して新たな取り組みや制度変更・新たなサービス開発・生産性プロセスの改善を行う際の費用を補助するための助成金です。
新たな顧客管理システムの導入や、予約管理システム導入により作業の効率化や労働時間の削減を目的とした取り組みに対して補助金が交付されます。
給付額が大きいため思い切った業務改革に便利な補助金です

対象者 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人
給付額 100万円~1,000万円
申請期間 1次 令和2年~3/31
2次 令和2年4/1~5/20
3次 令和2年5/21~8/3
4次 令和2年8/4~12/18
5次 令和2年12/19~令和3年2/22
6次 令和3年2/23~5/13
7次 令和3年5/14~8/17
8次 令和3年9/1~11/11
9次 令和4年2月頃〜

宿泊事業者による感染防止対策等への支援

観光庁により各都道府県の宿泊業者へ向けたコロナ対策に関する支援となる助成金です。
感染症対策に使う物品の購入経費として利用でき、サーモグラフィ等の必要品の導入に関する費用やワーケーションスペースの設置費用や非接触型のチェックインシステムの導入に活用できます。
物品以外では、感染症対策の専門家による検証作業に発生する費用に対して支援を受けられます。

対象者 旅館業法に基づく営業の許可を得た宿泊施設
給付額 最大500万円 (1/2)
申請期間 各都道府県に準ずる

宿泊施設のインバウンド対応支援事業(ストレスフリー、バリアフリー)

訪問外国人の増加に伴い、ソフト面からの受け入れ環境の整備や、訪問時・滞在時の利便性向上を目的としたインバウンド事業を行う地域宿泊事業者に対して支援を行うための政策です。
Wi-Fi環境の整備、トイレの洋式化、タブレット端末の整備などが補助対象となります。

対象者 宿泊事業団体
給付額 最大150万円(3分の1)
申請期間 2021年9月10日まで

IT化

IT導入補助金

近年問題視されている人手不足、生産性、残業時間削減、などの課題を解決する方法として、ITツールを導入する費用を補助する政策です。
宿泊業ではIT導入補助金の活用により、予約管理の簡素化、顧客管理の効率化、在庫管理やチェックインシステム、非対面化を実現するITツールなどの導入にかかる費用の補助を受けられます。

対象者 中小企業・小規模事業者
給付額 最大450万円
申請期間 2021年
1次締切分 2021年5月14日(金)
2次締切分 2021年7月30日(金)
3次締切分 2021年9月30日(木)
4次締切分 2021年11月17日(水)
5次締切分 12月中予定

資金繰り

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、売り上げの急回復を期待できない中、アフターコロナ、ウィズコロナにシフトする経済社会に対応するために、事業規模の小さい中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済そのものの構造転換を促すことが重要です。

そのため、事業再編や業態転換、事業転換、又は業種転換という思い切った事業再構築にチャレンジする意欲のある中小企業等の挑戦を応援するものです。

対象者 日本国内に本社がある法人で、中小企業者等及び中堅企業に限ります
給付額 1.中小企業(通常枠)
・補助率2/3
・補助額
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円

2.中小企業(卒業枠)(400社に限る)
・補助率2/3
・補助額~1億円

3.中堅企業(通常枠)
・補助率1/2
・補助額100万円~8000万円

4.中堅企業(グローバルV字回復枠)(100社に限る)
以下の要件を満たす中堅企業向け特別枠。
 ①直前6カ月間の中から、売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の3カ月の合計売上高と比較し、15%以上売上減少している中堅企業。
 ②事業終了後3~5年が経ち、付加価値額又は一人当たりの従業員の付加価値額の年率が5.0%以上増加を達成すること。
 ③グローバル展開を果たす対象事業であること。

申請期間 第1回公募締切 2021年5月7日18:00
第2回公募締切 2021年7月2日18:00
第3回公募締切 2021年9月21日18:00
第4回公募締切 2021年12月21日18:00
第5回公募締切 2022年3月頃