大阪府に事業所を有する、中小企業や個人事業主やその他団体などが経営改善に活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。
生産性向上の取組みや新事業展開に始まり、労働環境改善や人材確保、新製品・新サービス・新技術の開発、設備投資、IT化など、その用途は多岐にわたります。
これまで資金の問題で経営改善に乗り出せなかったという大阪府内の事業主は、この記事を参考に、補助金・助成金の活用を検討してみてください。
中小企業者等支援給付金（交野市）
交野市が実施する「中小企業者等支援給付金」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業況が悪化している、かつ国が実施する月次支援金や大阪府が交付する営業時間短縮協力金を受給していない市内の事業者に対して、支援金を給付する制度です。
1事業者につき10万円が一律支給され、経営状況の改善などに役立てることができます。
| 対象者 | 新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている事業者のうち、交野市の事業継続支援金、国の月次支援金や府の営業時間短縮協力金を受けていない市内の中小企業者（個人事業主）及びその他の法人 |
|---|---|
| 給付額 | 1事業者につき、10万円 |
| 申請期間 | 令和3年10月15日（金）〜令和4年2月10日（木）【必着】 |
交野市新型コロナウイルス感染症対策地域公共交通運行継続支援金（交野市）
交野市が実施する「交野市新型コロナウイルス感染症対策地域公共交通運行継続支援金」は、同感染症の影響により人の移動が制限され、利用者数が減少する中でも、市民の快適な暮らしを維持するため、公共交通期間の運行継続に努める事業者を支援する制度です。
長引くコロナ禍において、公共交通事業経営の下支えとなる支援金です。
| 対象者 | 地域の公共交通事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額：6万円/系統数
補助率：定額支給 |
| 申請期間 | 2021年10月25日〜2022年1月31日 |
寝屋川市雇用調整助成金等申請費用補助金（寝屋川市）
寝屋川市が実施する「寝屋川市雇用調整助成金等申請費用補助金」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、事業を縮小せざるを得なかった市内の事業者が、雇用調整助成金などの助成金の支給申請を行うにあたって、専門家に事務手続きを依頼した際の費用を補助する制度です。
国が交付する雇用関連の助成金を活用するハードルを下げることができます。従業員の雇用維持と経営改善が課題の事業者が積極的に活用したい補助金です。
| 対象者 | 法人／個人事業主 |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額・助成額：10万円
補助率：10/10 |
| 申請期間 | 2021年10月18日〜2022年3月7日 |
門真市中小企業者事業継続支援金（門真市）
門真市が実施する「門真市中小企業者事業継続支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営状況の悪化に苦しむ市内の中小企業に対して、経営の立て直しを支援するために交付される支援金です。
門真市内に事業所があり、令和3年3月31日以前より営業している事業者が対象となり、定められた期間中に売上高の減少が認められる事業者が対象となります。
| 対象者 | 市内に事業所を有する中小企業者（法人・個人） |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額・助成額：100万円 |
| 申請期間 | 令和3年11月1日〜令和4年1月31日 |
藤井寺市事業者支援補助金（藤井寺市）
藤井寺市が実施する「藤井寺市事業者支援補助金」は、ウィズコロナ時代の新しい生活様式に対応すべく、販路開拓や生産性向上に取り組んだり、雇用維持に努めたりといった経営状況の改善に必要となる経費の一部を補助する制度です。
チャレンジ応援型、販路拡大型、雇用奨励型、企業価値向上支援型、先端設備型、BCP策定支援型、創業支援型など様々な支援があります。
| 対象者 | 市内の中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | ■行動制限緩和対応型
【感染対策枠】 補助率：2/3（最大：15万円） 【事業拡大枠】 補助率：2/3（最大：30万円） |
| 申請期間 | ■行動制限緩和対応型
【感染対策枠】【事業拡大枠】 令和3年11月1日（月曜日）から申請受付開始 |
摂津市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者雇用継続支援金（摂津市）
摂津市が実施する「摂津市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者雇用継続支援金」は、市内の事業者が国が交付する雇用調整助成金などの支給が決定した市内の事業者に対して、支援金を支給する制度です。申請時の事務手続きを社会保険労務士に依頼した場合の費用も一部上乗せして支給されます。
従業員の雇用維持と事業継続が課題の事業者が活用したい支援金です。
| 対象者 | 1.市内に事業所を有する中小企業者
2.市内の事業所において、令和2年4月1日から令和3年11月30日までの急対応期間に休業等を実施した者 3.緊急対応期間に実施した休業等を対象とした雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金について、令和4年2月1日までに茨木公共職業安定所又は大阪労働局に支給申請をし、支給の決定を受けている者 |
|---|---|
| 給付額 | 1事業者あたり10万円（1事業者1回限り）
さらに、国助成金の申請事務を社会保険労務士に依頼した場合は要した費用（上限5万円）を加算 |
| 申請期間 | 令和2年12月1日（火曜日）～令和4年3月31日（木曜日） ※終了しました。 |
泉佐野市営業時間短縮協力金（泉佐野市）
泉佐野市が実施する「泉佐野市営業時間短縮協力金」は、緊急事態宣言が発令された令和3年1月14日から2月7日の間に、営業時間短縮要請に協力した市内の飲食店などに対して、25万円を上限に協力金を支給する制度です。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の防止と、経営改善及び事業の継続を両立するために欠かせない協力金です。
| 対象者 | 令和3年1月14日から2月7日の25日間、営業時間短縮の要請に全面的に協力された飲食店等 |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額・助成額：250,000円 |
| 申請期間 | 〜2022年3月31日 |
