愛知県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧①

お役立ち記事

政府より、経営改善を行いたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

事業継続や売上高の増加、資金繰りの安定化を図るためには、補助金・助成金制度を活用した経営改善を行うことが効果的です。

今回は、愛知県で事業を営む方が経営改善等を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

愛知県介護サービス確保対策事業費補助金

「愛知県介護サービス確保対策事業費補助金」は、高齢者やその家族の生活を支えるために必要不可欠である介護サービスを維持するため、新型コロナウイルス感染症等による緊急時のサービス提供を行うために必要な介護人材を確保し、職場環境の改善・復旧に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

通所系サービス、短期入居系サービスなど、幅広い介護事業者による本制度の活用が期待されており、介護人材の確保や職場環境の改善などに繋げることができます。

対象者 愛知県内に現に所在する事業所・施設等が対象です。

※政令・中核市(名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市)に所在する事業所・施設等は、それぞれの市が申請窓口であるため、それぞれの市の定めるところにより、申請を行ってください。

給付額 事業内容等によって異なる
申請期間 第1期提出期限:2022年10月31日(月)まで

第2期提出期限:2022年12月15日(木)まで

 

愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金

「愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金」は、昨今の燃油価格高騰の影響を受け、厳しい経営状況にある貨物自動車運送事業者に対する支援として、燃油価格高騰対策に活用できる支援金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、普通車であれば1台あたり16,000円、小型車であれば5,000円、特殊車であれば21,000円、軽自動車であれば5,000円が交付され、資金繰りの安定を図ることができます。

対象者 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条に規定する貨物自動車運送事業を行い、愛知県内に営業所を置く者。
給付額 1台あたりの支援額

普通車 16,000円

小型車   5,000円

特殊車 21,000円

軽自動車 5,000円

申請期間 2022年9月1日(木)〜2022年10月14日(金)まで

 

愛知県社会福祉施設燃油価格高騰対策支援金

補「愛知県社会福祉施設燃油価格高騰対策支援金」は、昨今の原油価格の高騰により、厳しい経営状況に直面している愛知県内の障がい福祉サービス施設・事業所などに向けて、利用者の送迎、職員による居宅への訪問サービスなどの提供に係る車両燃料費の支援を行うことを目的とした制度です。

本制度を活用することで、通所系であれば自動車1台あたり18,000円、入所系であれば11,000円、相談系であれば11,000円、訪問系であれば11,000の支援金が交付されます。

対象者 愛知県内に所在する施設・事業所で、本県が制定した交付要綱に掲げる要件に該当するもの。(以下、概要)

(1) 障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく指定障害福祉サービス施設・事業所等(地域生活支援事業を除く。)を運営する法人の理事長等代表者

(2) 令和4年7月1日時点で、(1)に掲げる者が燃料費を負担する自動車を使用しサービス提供※をしていること。

 ※利用者の輸送、送迎、職員による利用者の居宅への訪問又は利用者の医療機関への通院介助等をいう。

(3)医療機関、介護サービス事業所等を対象とし、本県が実施する燃油価格高騰対策支援金の交付を受ける場合は、本事業の対象としない。

なお、指定都市、中核市及び大府市に所在の事業所等を含め、本県において支援事業を実施しますので、政令中核市に所在する施設・事業所は、当該各市ではなく、本県が指定する燃油価格高騰対策支援金(障害)審査事務局あてメールで申請するようにしてください。

給付額 自動車1台あたり

通所系 18,000円

入所系 11,000円

相談系 11,000円

訪問系 11,000円

申請期間 ①2022年7月27日(水)〜2022年8月5日(金)まで

②2022年8月6日(土)〜2022年8月31日(水)まで

③2022年9月1日(木)〜2022年9月30日(金)まで

 

取引力強化推進事業

「取引力強化推進事業」は、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために、取組みを行うために必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成などの共同事業活性化事業、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成などの受注促進事業等が本制度による費用補助の対象となり、最大で50万円が交付されます。

対象者 組合員の2分の1以上が小規模事業者(※)で構成された事業協同組合等

※常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業が主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人)

給付額 上限50万円 補助率2/3以内
申請期間 2022年7月11日(月)~2022年8月5日(金)まで

 

名古屋産業振興公社小規模企業経営基盤強化設備投資補助金

「名古屋産業振興公社小規模企業経営基盤強化設備投資補助金」は、名古屋市内で営利を目的とした事業を営む小規模企業者の方が、市内の事業所に設置する機械設備等を取得するために必要となる経費の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで最大で300万円の補助金が交付され、名古屋市内で製造業、商業、サービス業などを営む小規模企業者の方にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者 製造業…従業員数が20名以下

商業…従業員数が5名以下

サービス業…従業員数が5名以下

その他…従業員数が20名以下

給付額 上限300万円 補助率10%以内
申請期間 2022年4月1日(金) ~ 2022年10月31日(月)まで

 

愛知県感染防止対策協力金

「愛知県感染防止対策協力金」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策に協力するため、営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮等を実施した愛知県内の飲食店等を運営する事業者に対して協力金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、中小企業であれば上限10万円、大企業であれば上限20万円の協力金が交付される他、「あいスタ認証店」であれば時短協力の優遇措置が設けられています。

対象者 営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営する事業者(大企業も含む)
給付額 中小企業…上限10万円

大企業…上限20万円

申請期間 2022年3月7日(月)~2022年4月25日(月)まで

2022年3月20日(水)〜2022年5月18日(水)まで

 

就労継続支援事業所に対する愛知県生産活動拡大支援事業費補助金

「就労継続支援事業所に対する愛知県生産活動拡大支援事業費補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要や発注の減少等に伴い生産活動が停滞している愛知県内の就労継続支援事業所に対して、予算の範囲内で、販路拡大や新たな生産活動への転換等、生産活動に係る感染防止対策の強化等を通じて、事業所の生産活動が拡大するために必要となる費用の一部を支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、最大120万円の補助金が交付され、生産活動への転換やそれに伴うコンサルタントの派遣等へ活用することができます。

対象者 (1)補助対象事業所(以下のすべての要件を満たす事業所)

障害者総合支援法に基づき指定を受けた県内(政令指定都市及び中核市を除く。)の就労継続支援A型または就労継続支援B型事業所。

補助対象事業所の運営する法人が、事業費再構築補助金、小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の規制緩和に係る月次支援金その他本事業と支援内容が重複すると知事が認める国又は自治体の経営支援策の給付を受けていないこと。

補助金の申請を行う日に属する月において、1人以上の利用者に対して、上の指定障害福祉サービスを提供していること。

令和2年度の工賃(賃金)実績報告を地域生活支援Gに行っていること。

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月以降の生産活動収入が、生産活動収入のいずれかの減少要件に該当すること。

給付額 各費用の合計額1事業所当たりの上限額は30万円、複数の事業所を運営する法人においては、1法人当たりの上限は120万円。
申請期間 2022年2月28日(月)まで(必着)

 

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