大阪府内に事業所を有する中小企業者等が、新規事業に挑戦する際に活用できる補助金・助成金制度が実施されています。
この記事では、新商品・新サービスの開発、技術革新、新規事業の展開、業態転換、設備投資など、さまざまな用途に活用できる補助金・助成金を紹介します。
大阪府内で新規事業の立ち上げを検討している事業者は、ぜひ参考にしてください。
5Gビジネス開発補助金
「5Gビジネス開発補助金」は、5Gを活用した新製品や新サービスを開発し新規事業に挑戦する、大阪市内に事業所を有する中小企業者等を支援する制度です。人件費や機械器具費、材料費及び消耗品費などの開発費用の一部が補助されます。
高速・大容量／低遅延／同時他接続の5Gを活用することで、革新的な機能を実装できるようになります。新製品・新サービス開発に着手する事業者が積極的に活用したい補助金です。
| 対象者 | ①5Gを活用する新しい製品やサービスの開発を行う中小企業者等
②大阪市内に事業所があること、または大阪市内に事業所がある中小企業者等が代表者となる共同事業体であること。 |
| 給付額 | 上限 500万円（補助率：2分の1）
※下限：100万円 |
| 申請期間 | 令和4年4月5日（火）〜5月31日（火） |
ものづくりイノベーション支援プロジェクト
「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」は、新たな技術開発を行う大阪府内のものづくり中小企業を支援する制度です。技術開発に伴う設計・試作、市場調査、特許出願などの取り組みに必要となる経費の一部が助成されます。
AI、Iot、ロボットなどの技術開発やツールの導入を支援するDX等推進枠と、新製品・新技術開発を支援する基盤技術開発枠があります。
| 対象者 | ・申請は、当該技術開発に共同で取り組もうとする中小企業者及び支援機関をそれぞれ１者以上含む共同事業体の代表者が行う。
・共同事業体の構成員は、大阪ものづくりイノベーションネットワーク[随時入会可能、会費無料]に入会している企業会員と支援機関会員であること。 ・上記の中小企業者は、府内に主たる事務所（登記簿上の本店）を有し、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号に規定する 製造業に属する事業を主たる事業として営む者とする。 ただし、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業を除く。また、みなし大企業は除く。 |
| 給付額 | ■ものづくりイノベーション支援助成金
【DX等推進枠】 助成限度額：200万円 助成率：2分の1以内 【基盤技術開発枠】 助成限度額：150万円 助成率：2分の1以内 |
| 申請期間 | 令和４年６月８日（水曜日）から令和４年７月８日（金曜日）の午後５時まで |
意欲ある事業者経営・技術支援補助金（八尾市）
八尾市が実施する「意欲ある事業者経営・技術支援補助金」は、市内の中小企業者に対して、新製品や技術の開発及び新分野進出の取り組みに必要となる経費の一部を支援する制度です。
一般的な新事業展開を支援する通常枠と、DXやIT技術を活用した新事業展開を支援するIT・DX化枠があります。
新型コロナウイルス感染症の影響から脱却すべく、新たな事業に挑戦する際に助けとなる補助金です。
| 対象者 | ・八尾市内で6カ月以上、同一事業を行っている市税を滞納していない中小企業者
・構成員の過半数以上が八尾市内に事業所を持っている中小企業交流団体 |
| 給付額 | 【補助上限額】
通常枠：10万円 新規事業展開、IT・DX化枠：250万円 |
| 申請期間 | 事業計画提出期限：令和4年6月30日
交付申請期限：令和5年1月31日 |
豊中市チャレンジ事業補助金（豊中市）
豊中市が実施する「豊中市チャレンジ事業補助金」は、市内の事業者等が市内での消費拡大が期待できる新規事業への挑戦や、ビジネス手法を取り入れて地域の課題解決に向けて取り組むにあたって、必要となる経費の一部をサポートする制度です。
令和4年度は補助対象費目が拡充されると共に補助上限額が上乗せされ、改装工事費、車両改修費、機械装置・システム構築費などの幅広い設備投資にも活用できます。
| 対象者 | 【 １ 社 】
市内の事業者 【グループ】 市内の事業者が幹事であり、メンバーの 2 分の 1 以上が市内の事業者で構成されるグループ 【 団 体 】 構成員の 2 分の 1 以上が市内の事業者で構成される市内の商業団体・工業会等 ただし、補助金の交付申込時点で設立から１年以上が経過しており、活動実績がある団体に限ります。 ★申請者（代表者）が大企業の場合は、コミュニティビジネスコースのみの申込みとなります。 |
| 給付額 | 補 助 率：2 分の1
補助上限額：次のうちいずれか少ない額が上限。（1,000 円未満切り捨て） ①補助対象経費の合計額の 2 分の 1 ②200 万円（「改装工事費」や「車両改修費」を計上する場合は 100 万円、「機械 装置・システム構築費」を計上する場合は 150 万円を上乗せ） ※コミュニティビジネスコースにて、CF を活用される場合、調達資金（手数料 除く）を上乗せします |
| 申請期間 | 申請書類受付期間：2022年4月11日（月）〜2022年4月22日（金） |
