政府より、中小企業を営む事業者が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
大胆な設備投資、優秀な人材の育成と確保、新製品・新技術の研究開発などは、補助金・助成金制度を活用することで効果的に推進することができます。
今回は、その中でも特に活用しやすい補助金・助成金制度を11個ピックアップしました。
採択・支援事例
中小企業が活用できる補助金・助成金制度は、大胆な設備投資、優秀な人材の育成と確保、新製品・新技術の研究開発などで採択・支援事例があります。
多様な人材の確保、コストカット、自社製品の販路開拓、業態転換や生産性の向上などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。
経営改善・経営強化
事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例ととしては、地域の空き家問題解決に貢献する解体事業への参入、糸の染色加工から糸の巻き上げ事業に進出する新分野展開計画などが挙げられ、従業員数21〜50名以下の中小企業の場合には1事業者あたり最大4,000万円の交付が予定されています。
| 対象者 | ※以下、成長分野進出枠(通常類型)の場合 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業者で事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること。 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること |
|---|---|
| 給付額 | 【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円） 【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円） 【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円） 【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円） カッコ内は短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成）を行う場合。 また、廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せする。 |
| 申請期間 | 2024年4月23日(火)〜2024年7月26日(金)まで |
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、工場や倉庫、販売拠点などの新設や増築、最先端の機械や省人化できる設備の導入、ソフトウェアの購入や情報システムの構築などが挙げられ、1事業者あたり最大50億円の交付が予定されています。
| 対象者 | 中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）単体ベース 一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50億円 補助率1/3以内 |
| 申請期間 | 2024年3月6日(水)〜2024年4月30日(火)まで 2024年6月26日(水)〜2024年8月9日(金)まで |
IT化
IT導入補助金
「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に役立つITツールを導入する際に、必要となる経費の一部を予算の範囲内において補助することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、ECサイトで全国の個人消費者へのPRの実現、RPAフル活用による自動化・無人化などが挙げられ、1事業者あたり最大450万円の交付が予定されています。
| 対象者 | ※以下、通常枠の場合 IT導入補助金の対象となる中小企業の業種は次の通りです。資本金や従業員数（常勤）のうち、どちらか一方が下記以下であれば、補助金の対象となります。 製造業、建設業、運輸業…資本金3億円、従業員300人 卸売業…資本金1億円、従業員100人 サービス業（下記業種を除く）…資本金5,000万円、従業員100人 ソフトウエア業又は情報処理サービス業…資本金3億円、従業員300人 旅館業…資本金5,000万円、従業員200人 小売業…資本金5,000万円、従業員50人 ゴム製品製造業（タイヤ製造業等を除く）…資本金3億円、従業員900人 その他の業種…資本金3億円、従業員300人 |
|---|---|
| 給付額 | 上限450万円 |
| 申請期間 | 1次締切：2024年3月15日(金)まで 2次締切：2024年4月15日(月)まで 3次締切：2024年5月20日(金)まで 4次締切：2024年6月19日(水)まで 5次締切：2024年7月19日(金)まで 6次締切：2024年8月23日(金)まで |
中小企業省力化投資補助事業
「中小企業省力化投資補助事業」は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、 IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある 汎用製品の導入に必要となる経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大1,500万円の交付が予定されており、人手不足に悩む中小企業にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。
| 対象者 | 中小企業者の定義に当てはまることと「人手不足の状態にあることが確認できること」も要件に入ります。 （1）限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている （2）整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。 ※ただし、「常時使用する従業員」ではない者が主体の事業者については従業員数を総労働時間で代替することも認める。（直近1年間のうち、月の総労働時間が前年同月比で５％以上減少していること。） （3）採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。 （4）その他、省力化を推し進める必要に迫られている。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限1,500万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2024年6月25日(火)〜2024年7月19日(金)まで |
設備投資
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業などによる生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の活用事例としては、地産原料を活用した自動菓子製造装置の導入、衛生的再生機能を有する連続式食品ダイスカッターの開発などが挙げられ、1事業者あたり最大1億円の交付が予定されています。
| 対象者 | ア：資本金又は従業員数（常勤）が一定値以下となる会社又は個人中小企業者（組合関連以外） イ：「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定される、特定の組合に該当する中小企業者（組合・法人関連） ウ：従業員数（常勤）が一定値以下となる個人事業主（小規模企業者・小規模事業者） エ：従業員数、資本金額（または出資総額）や組合などの条件を満たす特定事業者の一部 オ：活動内容や従業員数などの条件を満たす特定非営利活動法人 カ：従業員数が300人以下の「社会福祉法」第32条に規定する所管庁の認可を受け設立されている社会福祉法人 |
|---|---|
| 給付額 | 上限1億円 |
| 申請期間 | 2024年2月13日(火)〜2024年3月1日(金)まで 2024年3月11日(月)〜2024年3月27日(水)まで |
