政府より、IT導入を行う際に活用することができる補助金・助成金制度が設けられています。
中小企業者等にとって、補助金・助成金制度を活用したIT導入を行うことで、生産性の向上や業務の効率化を効果的に推進することができます。
今回は、神奈川県内で事業を営む方がIT導入を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
県内産業DXプロジェクト支援事業
「県内産業DXプロジェクト支援事業」は、デジタル技術とデータを活用し、コロナ禍により顕在化した社会課題の解決などに取り組む神奈川県内の事業者に対して、新たなサービスや製品の開発プロジェクトを公募し、開発・実証を総合的に支援することを目的とした制度です。
空きスペースで行う分散型藻類陸上養殖プロジェクト、神奈川県内における商業施設・商店街のデジタルツイン構想プロジェクトなどが本制度の採択事例として挙げられ、最大で1,000万円の補助金が交付されます。
| 対象者 | ・原則として複数の事業者（募集テーマに即した課題を有する事業者とソリューションを有する事業者）が連携して取り組むプロジェクトを対象としており、代表申請者はプロジェクトメンバーとなる他の事業者と協力してプロジェクトを企画・応募いただきます。
・代表申請者は、神奈川県内に拠点（本店、支店、事業所、研究所等）を有し、開発・実証・普及等を主体的に行うものとします。 ・プロジェクトメンバーの数に制限はありませんが、代表申請者及びプロジェクトメンバー共に法人（地方公共団体は除く）である必要があります。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2022年5月16日(月)〜2022年6月6日(月)17時まで |
ロボット導入支援補助金
「ロボット導入支援補助金」は、様々なロボットが人間社会に溶け込む「ロボットと共生する社会」の実現を目的として、「さがみロボット産業特区」で商品化したロボットを導入した神奈川県内の事業者に対して、導入費用の一部を補助することを目的とした制度です。
インフラ点検、災害対応、医療・介護など、幅広い分野において本制度を活用したロボットの導入が期待されており、ロボットの導入に必要となる費用に対して、最大100万円が交付されます。
| 対象者 | 神奈川県内に事務所・事業所を有する法人等(地方公共団体、個人も含む) |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 |
| 申請期間 | 2023年1月31日(火)まで |
小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金（横浜市）
「小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金（横浜市）」は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加えて、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギーや材料費の高騰など、厳しい経営環境が続く中、特に影響を受け易い小規模事業者や横浜市内商店街加盟店舗に対して、デジタル化に取り組むための基礎となる設備や省エネ化に資する設備の導入費を補助することで、事業継続に向けた業務の効率化を図り、横浜市内の経済の活性化に寄与することを目的とした制度です。
LED照明、送風機、キャッシュレス決済端末機、カスタマーディスプレイなど幅広い設備の導入に対して本制度の活用が期待されており、最大で20万円が交付されます。
| 対象者 | 横浜市内に事業所（本社、支社、工場、研究所、店舗、営業所等）がある小規模事業者※または市内商店会加盟店舗（大企業・みなし大企業等を除く）であること
・補助金の申請日の時点で創業から12か月を経過していること ※小規模事業者とは 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第５項に定める小規模企業者として、常時使用する従業員※の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人）以下の個人事業主を含む事業者をいう。ただし、次のア～ウのいずれかに該当する場合は除く。 ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第３条第１項の適用を受けた飲食店（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのないものを除く。）及び第２条第５項に定める性風俗関連特殊営業 イ みなし大企業 ウ 政治活動及び宗教活動を行う団体 注意）医療法人、一般社団法人、協同組合、特定非営利活動法人等は対象外となります ※常時使用する従業員とは パート・アルバイトを含む業務に従事する者をいう。ただし、以下のいずれかに該当する場合を除く。 ・会社役員・個人事業主及びその家族従業員（同一生計者で３親等内の親族をいう。） ・日々雇い入れられている者 ・試用期間中の者 ・２か月以内の期間を定めて使用されている者 ・季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用されている者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限20万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年8月19日(金)～2022年12月23日(金)17時まで
※2022年8月3日(水)10時〜2022年8月16日(火)17時までに事前エントリーを行う必要があります。 |
小規模事業者設備投資助成金（横浜市）
「小規模事業者設備投資助成金（横浜市）」は、横浜市内で事業を営む小規模事業者の生産性の向上を後押しするため、新たな設備等の導入に対して助成金を交付することを目的とした制度です。
人手不足の解消を目的としたキャッシュレス決済端末の導入、パソコンと会計ソフトの導入による帳簿作成の電子化、受発注ソフトの導入による生産性の向上などの取組みが本制度による費用助成の対象とされており、最大で10万円が交付されます。
| 対象者 | 〇事業所、営業所等が横浜市内にある小規模事業者
であること。 〇申請日時点で創業から12月を経過していること。 〇以下の助成金の交付を受けていないこと。 ア 令和３年度小規模事業者設備投資助成金【一般型】 イ 小規模事業者設備投資助成金【特別相談型】（令和２年度又は令和３年度） |
|---|---|
| 給付額 | 上限10万円 助成率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年4月19日(火)〜2022年10月31日(月)まで |
小規模事業者ICT支援補助金（横須賀市）
「小規模事業者ICT支援補助金（横須賀市）」は、横須賀市内で事業を営む小規模事業者のICTを活用した業務効率化を後押しするため、商工会議所及びICT相談員が伴走型の支援を行い、ICT導入に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。
クラウドシステムの導入費、エアレジ・エアペイ設定費、ZOOM導入費、Wi-Fi・ネット環境構築費などが本制度による費用補助の対象とされており、最大で30万円が交付されます。
| 対象者 | 横須賀市内で事業を営む小規模事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限30万円 補助率3/4以内
※パソコン・タブレット等の汎用性が高い機器の購入は対象外。 |
| 申請期間 | 2022年7月27日(水)〜 |
厚木市中小企業設備投資促進事業補助金（厚木市）
「厚木市中小企業設備投資促進事業補助金（厚木市）」は、厚木市内で事業を営む中小企業者等の前向きな設備投資意欲の向上と経営基盤の強化を図り、中小企業者等の「元気アップ」に繋げるため、中小企業者等が設備投資を行うために要した経費の一部を補助することを目的とした制度です。
アプリケーションソフト購入、機械設備の導入など、総額100万円以上となる設備投資が本制度による費用補助の対象とされており、最大で200万円の補助金が交付されます。
| 対象者 | 厚木市内において1年以上継続して事業を営み、かつ、個人にあっては、市内に1年以上住所を有すること。
市税（延滞金等を含む）を完納していること。 自社製品を設置するものでないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 小規模企業者：補助対象経費の7％以内
中小企業者 ：補助対象経費の5％以内 いずれも千円未満切捨て（補助限度額200万円） 年度内に設備及び発電施設それぞれ1回のみの申請となります。 |
| 申請期間 | 2022年12月末日まで(必着) |
オンライン営業ツール等作成支援補助金（相模原市）
「オンライン営業ツール等作成支援補助金（相模原市）」は、相模原市で事業を営む中小企業者等がオンラインベースや非対面で行う新たなビジネススタイルに対応するため、自社ホームページや企業・製品PR用動画の作成などに必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
デジタルパンプレット、オンライン営業資料、インターネット販売システム(ECサイト)の作成などが本制度による費用補助の対象となり、最大で20万円が交付されます。
| 対象者 | 補助対象事業を実施する店舗、事務所や工場等が相模原市内にある、中小企業基本法第2条第1項又は中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限20万円 補助率3/4以内 |
| 申請期間 | 2022年6月1日(水)〜2022年7月15日(金)まで(事前登録制) |
中小企業等デジタル化支援補助金（平塚市）
「中小企業等デジタル化支援補助金（平塚市）」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策への取組みを行いながら事業を営む平塚市内の中小企業者等のデジタル技術活用を促進し、業務改善を支援するため、今後の事業継続・拡大を見据えて行う「非対面化」や「業務効率・生産性の向上」に資する設備の導入に必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。
「生産性向上促進コース」と「デジタル化促進コース」の2つのコースが設けられており、ハードウェア導入費、ソフトウェア購入費、システム開発委託費などを最大で100万円まで調達することができます。
| 対象者 | 市内に事業所がある中小事業者
※医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率1/2（上限50万円または100万円）
ただし、すべての経費を市内発注し、支払いをした場合は上限100万円 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)〜2023年1月31日(火)まで【当日消印有効】 |
