愛知県内に事業所を有する中小企業や小規模事業者が、生産性向上に関する取り組みに活用できる補助金・助成金の制度が多数実施されています。
この記事では、デジタル技術の導入、販路拡大、感染防止対策の強化、設備投資などに活用できる補助金・助成金をご紹介します。
資金繰りの問題を解消し、生産性向上に取り組みたい方は、ぜひ参考にしてください。
デジタル技術導入補助金
愛知県が実施する「デジタル技術導入補助金」は、県内に事業所を有し、かつ「あいち産業DXコンソーシアム」に加入している中小企業や小規模事業者に対して、生産性向上を目的にデジタルツールやサービスを導入する際に必要となる経費の一部を補助する制度です。
ツールやサービスの使用料や通信費、技術的支援を受ける際に発生する謝金や旅費、デジタル技術導入の実証補助に係る人件費などが補助対象となります。
| 対象者 | 「あいち産業DX推進コンソーシアム」に加入している県内に事業所を持つ中小企業、小規模企業者であること。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：中小企業：1／2以内、小規模企業者：2／3以内
限度額：30万円以上100万円以内 |
| 申請期間 | 2022年5月13日（金曜日）から6月30日（木曜日）午後5時30分まで |
就労継続支援事業所に対する愛知県生産活動拡大支援事業費補助金
「就労継続支援事業所に対する愛知県生産活動拡大支援事業費補助金」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、発注が減少するなどして生産活動効率が低迷している愛知県内の就労継続支援事業所に対して交付される補助金です。
生産活動や販路の拡大、生産活動に繋がる感染防止対策の強化などに必要となる費用の一部を支援します。
| 対象者 | （以下のすべての要件を満たす事業所）
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|---|---|
| 給付額 | 各費用の合計額1事業所当たりの上限額は30万円、複数の事業所を運営する法人においては、1法人当たりの上限は120万円。 |
| 申請期間 | 申請書の提出締切期限 令和4年2月28日（月曜）期限（必着） |
ドローンロボット技術サービス産業創出補助金（名古屋市）
公益財団法人名古屋産業振興公社が実施する「ドローンロボット技術サービス産業創出補助金」は名古屋市内に事業所を有する中小企業者が、新たにドローンを導入したり、操縦者の育成や施設の点検及び調査を行ったりする際に必要となる経費の一部を補助する制度です。
ドローンは労働力不足を補うのに役立つ設備ですので、生産性向上に取り組みたい事業者が積極的に活用したい補助金です。
| 対象者 | 名古屋市内の中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：補助対象経費の¾
歳代補助限度額：1事業者あたり1,250万円 |
| 申請期間 | 令和4年7月15日(金) ～ 令和4年8月31日(水) （締切日当日消印有効） |
名古屋市航空宇宙産業設備投資促進補助金（名古屋市）
「名古屋市航空宇宙産業設備投資促進補助金」は、名古屋市内に事業所を有し、航空宇宙産業に取り組む中小企業に対して、販路拡大や生産性向上に資する機械設備やソフトウェアなどを導入する際に係る経費の一部を補助する制度です。
補助金を交付するためには、機械設備などの導入に関する契約を交わす前に、交付申請を行う必要がある点に注意が必要です。
| 対象者 | 以下のすべての要件を満たす場合が対象となります。
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 給付額 | 補助率：補助対象経費の10％以内（申請状況によっては補助率が10％を下回る場合があります。）
補助限度額：1事業者につき1年度あたり1，000万円 |
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| 申請期間 | 令和4年9月30日（金曜日） | ||||||||||
尾張旭市小規模企業等補助金（尾張旭市）
「尾張旭市小規模企業等補助金」は、尾張旭市内に事業所を有する小規模企業者や中小企業に対して、人材育成、販路拡大、雇用確保、安全対策、デジタル化に関する取り組みに係る費用の一部を補助する制度です。この5つの区分の費用を合計して、当該年度当たり1事業所につき5万円が上限となります。
キャッシュレス決済用端末購入費やECサイト開設委託費など、生産性向上に資する取り組みにも活用できる補助金です。
| 対象者 | 以下の要件をいずれも満たすかた
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|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の半額。
補助上限額50,000円。 |
| 申請期間 | 令和4年6月1日（水曜日）～令和5年1月31日（火曜日） |
豊田市デジタル化支援補助金（豊田市）
「豊田市デジタル化支援補助金」は、豊田市内で製造業、運輸業、建設業を営む中小企業者などに対して、デジタル技術を導入する際に必要となる費用の一部を補助する制度です。
生産性の向上に資するデジタル化された製造設備や情報システム、人員・在庫管理システムや、電子商取引やキャッシュレス決済などの非接触型の商取引を可能とするサービスの導入経費などが補助対象となります。
| 対象者 | 製造業、建設業、運輸業に属する事業を主たる事業として営む、市内に本社（個人事業主にあっては、市内に住所及び主たる事業所）を置く中小企業者及び個人事業主 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率：補助対象経費の2分の1
上限額：市内事業所の従業員数に応じて
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| 申請期間 | 令和4年4月25日（月曜日）～令和4年10月31日（月曜日）
備考：必着 |
設備投資、販路開拓等補助金（東浦町）
東浦町が実施する「設備投資、販路開拓等補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける町内の中小企業者などに対して、設備投資や販路開拓等の取り組みに係る経費の一部を補助し、事業継続を支援する制度です。
補助上限額は、令和2年4月1日以降に実施した推進事業にかかる補助対象経費から、特定の補助金を活用して得た交付額を差し引いた額の2分の1となります。
| 対象者 | 町内で事業所を有する中小事業者等（法人については、町内に本店を有する方/個人については、町内に住所を有する方）で、令和2年4月1日以降に、推進事業等に係る次に掲げるいずれかの補助金の交付決定を受けた方
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|---|---|
| 給付額 | 推進事業等に係る補助対象経費（税抜）から確定された交付額を差し引いた額の2分の1
補助上限額：100万円 |
| 申請期間 | 令和2年8月11日から
申請期限： ・推進事業等に係る補助金の交付額の確定の通知を受けた日から60日以内 または ・推進事業等に係る補助金の交付額の確定の通知を受けた日の属する年度の3月末日 のいずれか早い日までに申請してください。 |
豊橋市がんばる個店応援事業補助金（豊橋市）
「豊橋市がんばる個展応援事業費補助金」は、豊橋市内で小売店舗やサービス事業を営む事業者に対して、店舗のリフォーム、インターネットショップの開設や環境構築、外国人環境客を受け入れるための環境整備などに必要となる経費の一部を補助する制度です。
市内の中小企業の生産性向上を支援し、事業継続と経営基盤の強化を図ることを目的としています。
| 対象者 | 【インターネットショップ開設・改善、外国人観光客受入環境整備】
・市内に本店（個人については住所）がある者 ・継続して1年以上の営業実績がある個店（※）で実施する事業であること ・この補助金の交付を5年以内に受けていない店舗であること ・市税を滞納していないこと ・風俗営業等関係事業者でないこと ・暴力団でない、又は暴力団に関係していないこと 【店舗リフォーム】 以下のいずれにも該当する中小企業者（中小企業基本法第２条第１項に該当される方） ・市内に本店（個人については住所）がある者 ・継続して5年以上の営業実績がある個店で実施する事業であること（移転する場合も可） ・商店街区域又は豊橋市立地適正化計画における「歩いて暮らせるまち区域」に所在している個店であること ・事業を行う個店における日本標準産業分類の中分類以上が、事業実施前後で変わらないこと ・市内に本店（個人については住所）がある中小企業者に施工を発注すること ・この補助金の交付を5年以内に受けたことがない店舗であること ・市税を滞納していないこと ・風俗営業等関係事業者でないこと ・暴力団でない、又は暴力団に関係していないこと |
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| 給付額 | 【インターネットショップ開設・改善、外国人観光客受入環境整備】
対象となる経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て） 補助金の限度額：10万円 (注）国、地方公共団体などから別に助成措置を受けた場合は、対象となる経費から当該助成措置の額を控除した額の2分の1の額 【店舗リフォーム】 対象となる経費の20％以内（1,000円未満切捨て） 補助金の限度額：50万円（下限5万円） (注）国、地方公共団体などから別に助成措置を受けた場合は、対象となる経費から当該助成措置の額を控除した額の20%以内の額 |
| 申請期間 | 申請提出期限：事業実施前（サイト構築業者と契約を締結等する前） |
