教育業で活用できる補助金・助成金4選【2023年】

コロナ禍、そしてアフターコロナを経て行く中で、教育環境も大きく変わりました。

オンライン授業や、接触を減らして行く中でのデジタル導入です。

子供は一人一台渡されたタブレット端末などで宿題を提出する。

塾でもPCの使用やオンライン授業が標準化される時代になってきました。

教育業にとって補助金・助成金は、さらなるオンライン化に対応し、新たな販路を拡大すると共に人材雇用や人材育成に活用することができます。

教育業が活用しやすい主な４つの補助金や助成金についてご紹介します

IT化

教育業においてITツール導入に活用できる補助金で、オンライン教育事業やタブレットやPCを中心にした教育の提供を推進します。

対面を中心とした塾においても、オンライン化により在宅で授業が受けられ、また課題の提出や進捗の管理もITツールにおいて実現可能にすることで、柔軟性のあるサービス提供や販路を全国に展開することも可能になりました。

また、新たなPCやスマートフォンが必要な場合でも、レンタル費用として補助を受けることができます。

対象者	中小企業・小規模事業者
給付額	最大450万円
申請期間	1次締切分 2022年4月20日（水） 2次締切分 2022年5月16日（月） 3次締切分 2022年5月30日（月） 4次締切分 2022年6月13日（月） 5次締切分 2022年6月27日（月） 6次締切分 2022年7月11日（月） 7次締切分 2022年7月25日（月） 8次締切分 2022年8月8日（月） 9次締切分 2022年8月22日（月） 10次締切分 2022年9月5日（月） 11次締切分 2022年9月20日（火） 12次締切分 2022年10月3日（月） 13次締切分 2022年10月17日（月） 14次締切分 2022年10月31日（月） 15次締切分 2022年11月14日（月） 16次締切分 2022年11月28日（月） 17次締切分 2022年12月22日（木） 18次締切分 2023年1月19日（木） 19次締切分　2023年2月16日（木）

派遣労働者や有期契約労働者、パートタイム労働者などの正社員ではない労働者の意欲や生産性を向上させ、優秀な人材確保を目的とした助成金です。

新型コロナウイルス感染拡大において、営業活動が滞った状態からのアフターコロナの再始動に向けて、人材確保の必要性が高まります。

キャリアアップ助成金はそのための人材育成に活用できるものとなります。

なお、2023年からはさらに拡充され、補助額が増加しています。

対象者

雇用保険適用事業所の事業主

給付額

■正社員コース
令和４年12月２日以降に正社員化した場合、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」のうち「自発的職業能力開発訓練」「定額制訓練」の加算額を9万5,000円から11万円に引き上げられました。

※図引用：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

■賃金規定等改定コース
支給要件を２％以上→３％以上に変更するとともに、５％以上の賃金引上げを行う場合の助成額が大幅に拡充しました。

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※図引用：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

申請期間

実際に賃金が支給された日の翌日から起算して２か月以内

人材開発支援助成金とは、働き手のキャリア形成を促進し生産性を向上するため、雇用する労働者に対して職業訓練などを申請された計画に沿って実施した場合に、事業者に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するものです。

教育事業者にとって、一人当たりの生産性向上により、より多くの収益が見込めるだけでなく、離職率が低下し安定的な運営がしやすくなるでしょう。

対象者	雇用保険適用事業所の事業主
給付額	事業所が１年度に受給できる助成額は、最大で500万円認定職業訓練、認定実習併用職業訓練の場合は、1,000万円
申請期間	訓練終了日の翌日から２か月以内

再就職援助計画に適応する対象者を、離職後3か月以内に有期でない期間の定めのない労働者として雇用し、その後も継続して雇用することが確実である場合に支給されるものです。

教育業に対して、助成を受けながら離職まもない優秀な人材を確保することで、業務の安定化だけでなく、将来的な拡大に生かすことができるでしょう。

令和４年12月２日から、より高い賃金で雇い入れた事業主には加算して助成され流用拡充が行われました。

対象者	雇用保険適用事業所の事業主
給付額	１人あたり９０万円～２４０万円ただし、１年度１事業者あたり５０００万円を上限とする
申請期間