政府より、新型コロナウイルス感染症感染防止対策を講じたいと考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
感染症対策を行う際に必要となる備品の導入、設備投資、店舗改修、事業転換などは、補助金・助成金制度を活用しながら行うことが効果的です。
今回は、埼玉県で事業を営む方が感染症対策を行う際に活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
埼玉県感染防止対策協力金
「埼玉県感染防止対策協力金」は、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するために、営業時間の短縮などに協力する埼玉県内の飲食事業者などに対して、感染防止対策協力金を支給することを目的とした制度です。
営業時間の短縮、入店人数の規制、酒類提供の自粛などを行うことにより感染防止対策協力金が支給され、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により窮地に立たされる埼玉県内の飲食事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 埼玉県内で事業を営む飲食店など |
|---|---|
| 給付額 | 売上高に応じて変動 |
| 申請期間 | 2022年3月7日(月)〜2022年3月21日(月)まで |
地域商業・黒おび商店街応援事業補助金
「地域商業・黒おび商店街応援事業補助金」は、インバウンド対策をはじめとした商店街の収益力向上のための優れた取組みや、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る対策を支援することで、埼玉県内の商店街を元気にするための後押しを行うことを目的とした制度です。
本補助金が採択された場合には、最大で50万円の交付が予定されており、地域コミュニティの役割を担う商店街の活性化に向けた取組みなどに活用することができます。
| 対象者 | 商店街
商業者グループ（一定の地域の中小企業者等が組織するグループ） 商工団体 ※さいたま市の商店街等は補助対象外です。 |
|---|---|
| 給付額 | インバウンド対策事業以外：25万円（事業費の2分の1以内）
インバウンド対策事業：50万円（事業費の2分の1以内） |
| 申請期間 | 2022年7月31日(日)まで |
新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金
「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金」は、新型コロナウイルス感染症感染による緊急時のサービス提供に必要となる介護人材の確保を推進すると共に、介護従事者が安心安全に業務を行うことができる様に感染症が発生した介護施設などの職場環境の復旧・改善を支援することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、緊急時の介護人材の確保に係る経費、職場環境の復旧・環境整備に係る費用(施設等の消毒や清掃費など)を調達することができます。
| 対象者 | 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人 ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所及 び短期入所療養介護事業所など |
|---|---|
| 給付額 | 事業所毎に基準単価を算出して決定 |
| 申請期間 | 随時 |
埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金
「埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金」は、新型コロナウイルス感染症患者等対応医療機関における院内感染の防止対策及び高度医療提供に対する国の支援策を受け、新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制の構築に資する事業に対して、取組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
医療従事者特殊勤務手当支援事業の場合では、医療従事者1人あたり1日4,000円の補助金が交付され、医療サービスの向上や医療従事者の処遇改善などに活用することができます。
| 対象者 | ※以下、医療従事者特殊勤務手当支援事業の場合 |
|---|---|
| 給付額 | 1日あたり4,000円/人 補助率10/10 |
| 申請期間 | 2022年7月14日(木)事前申請書を提出
2022年7月21日(木)本申請書を提出 |
介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業補助金
「介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業補助金」は、高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で必要である介護サービス事業所・介護施設に対して、感染対策を行うために必要となる物資の確保や慰労金を支給するために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本補助金が採択された場合には、最大で20万円の交付が予定されており、新型コロナウイルス感染症感染防止対策に資する備品の購入や介護職員の処遇改善に向けて活用することができます。
| 対象者 | 令和2年4月1日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った在宅サービス事業所
令和2年4月1日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所 |
|---|---|
| 給付額 | 最大20万円 補助率10/10 |
| 申請期間 | 2021年2月まで |
商店等新業種等転換支援事業（戸田市）
「商店等新業種等転換支援事業（戸田市）」は、新業種、新業態又は新形態に転換するに当たり、戸田市内の現用店舗や空き店舗における社会的課題に対応するための改修工事、空き店舗においては改修工事後の家賃負担にかかる費用、感染症対策に係る消耗品又は備品の購入費用の一部を補助することで、戸田市内の産業の活性を図ることを目的とした制度です。
本補助金が採択された場合、感染症対策に係る消耗品又は備品の購入費に対して、最大で50万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 以下の項目をいずれも満たす必要があります。
現に営業を行っている者又は行おうとする者 現用店舗又は空き店舗の所有者でない場合、当該店舗の所有者から改修の承諾を受けられる人 市税等に未納がない人 小売業、飲食業又はサービス業（一部対象外業種あり）を営んでいる人 交付決定前に改修工事に着手し、又は感染症対策に係る消耗品、備品を購入していない人 国、県、市等で実施している他の補助制度による補助金の交付を受けていない人 2023年（令和5年）3月末頃までに実績報告ができる人 申請時から過去5年間に本補助金により同一の目的の補助事業の交付を受けていない人 |
|---|---|
| 給付額 | ◯現用店舗における社会的課題に対応する改修工事費
補助率2分の1、上限額50万円 ◯空き店舗における社会的課題に対応する改修工事費 補助率2分の1、上限額50万円 ◯空き店舗における上記改修工事後に行う新規出店に係る賃借料 補助率2分の1、月額5万円、補助期間12か月 ◯感染症対策に係る消耗品又は備品購入費 補助率2分の1、上限額50万円 |
| 申請期間 | 2022年4月1日(金)～予算額の範囲内で申請順（全ての書類が揃ってから申請となります。） |
