埼玉県で起業・創業時に活用できる補助金・助成金 一覧①

政府より、起業・創業にチャレンジしたいと考える方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

起業・創業時に必要となる設備投資、店舗改修、販路開拓、事業計画の策定などは、補助金・助成金制度を活用しながら実施することが効果的です。

今回は、埼玉県内で起業・創業に挑む方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。

社会課題の解決につながる創業支援プログラム

「社会課題の解決につながる創業支援プログラム」は、新しい技術やアイデアにより社会課題の解決を図ろうとする埼玉県内の創業希望者に対して集中型の支援を行い、ビジネスプランの実現を応援することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合には、最大で100万円の交付が予定されている他、プログラム期間中は中小企業診断士などの専門家による伴走支援・先輩起業家によるメンタリングを受けることができます。

対象者	下記いずれかの方 １）社会課題を解決する事業で埼玉県内での創業を目指す方 ２）社会課題を解決する事業（第二創業含む）で新たに埼玉県内での会社設立を目指す方
給付額	最大100万円 補助率1/2以内
申請期間	2022年4月15日(金)～2022年6月20日(月)12:00必着

 

埼玉県起業支援金

「埼玉県起業支援金」は、人口減少が進む埼玉県内の地域において地域課題の解決を目指し、新たに起業する方及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業にチャレンジする方に対して、取組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合、最大で200万円の交付が予定されており、埼玉県内で地方創生やまちづくり事業を取り組みたいと考える方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	埼玉県在住か居住を予定している方で、対象地域で地域課題の解決を目指し、新たに起業する方及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※での事業承継又は第二創業する方 対象地域：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法または山村振興法において規定される条件不利地域を有する9市町村が対象です。） ※Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野とは、未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する起業を想定しています。
給付額	上限200万円 補助率1/2以内
申請期間	2022年4月15日(金)〜2022年5月31日(火)17時まで（必着）

 

嵐山町新規創業者支援金（嵐山町）

「嵐山町新規創業者支援金（嵐山町）」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け地域経済が厳しい環境に置かれている中でも、嵐山町内で新たに創業する意欲を持つ者に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合、一般経営者の方に対して最大15万円、女性創業者または45歳以下の若手創業者の方に対して最大25万円の交付が予定されており、販売促進へと取組みに向けて活用することができます。

対象者	1．嵐山町商工会の支援を受け、創業計画を策定した創業者であること。 2．今後3年以上継続して町内で事業を行う意思があること。  3．農業を主としている場合は、認定新規就農者であること。
給付額	女性創業者または若手創業者　上限25万円 一般経営者　上限15万円 ※令和3年度または令和4年度嵐山町創業塾受講者は上限金額に5万円を上乗せした金額を給付 ※「若手創業者」とは、申請年度の4月1日から3月31日までの間で45歳以下の者
申請期間	2022年8月22日(月)〜2022年12月27日(火)まで（郵送の場合当日消印有効）

 

空き店舗活用創業等支援事業補助金（久喜市）

「空き店舗活用創業等支援事業補助金（久喜市）」は、久喜市内における空き店舗を活用した開業等に対し、店舗賃借料などの一部を補助することにより、地域に根ざした事業者の育成や空き店舗の解消及び商店街の活性化を図ることを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合には、最大で100万円の交付が予定されており、賃借料、店舗改修等経費、広報費などを調達することができます。

対象者	次に掲げるいずれかの要件を満たす者をいう。 1. 事業を営んでいない個人又は当該個人が新たに設立する会社（会社法（平成17年法律第86号）上の株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）又は設立する予定の会社であって、所得税法（昭和40年法律第33号）第299条に規定する開業の届出により新たに事業を開始するもの又は開始予定のもののうち、次に掲げるいずれの要件も満たすもの （1）空き店舗を活用して事業を行うもの （2）産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第114条第2項の認定創業等支援事業計画に記載された同法第2条第25項の特定創業支援事業による支援を受けているもの 2. 既存事業者のうち空き店舗を活用して新たな分野への事業展開を行う又は行う予定のものであって、産業競争力強化法第114条第2項の認定創業支援事業計画に記載された同法第2条第25項の特定創業支援事業による支援を受けているもの
給付額	上限100万円 補助率1/2以内
申請期間	2022年9月2日(金)〜2022年10月7日(金)まで　消印有効

 

スタートアップ・アクセラレーション補助金（さいたま市）

「スタートアップ・アクセラレーション補助金（さいたま市）」は、創業から成長期にあるさいたま市内の中小企業者が、自らが保有する各種経営資源を活かし、新事業に取り組む際に必要となる経費の一部を補助することにより、その実現を着実なものとすると共に加速的な成長・発展を促進し、もって地域産業の振興に寄与することを目的とした制度です。

本補助金が採択された場合には、最大で250万円の交付が予定されており、新サービス・商品の開発、自社サービス・商品の販路開拓やマーケティングに向けて活用することができます。

対象者	本事業の補助の対象者（以下、「対象者」という。）は、次の（１）（２）いずれも満たす者とします。 （１）さいたま市内に本店がある中小企業等 （２）応募時点において創業後5年以内の中小企業等、または1年以内に新たな事業を別会社もしくは新事業部として立ち上げる予定のある中小企業等
給付額	上限250万円 補助率2/3以内
申請期間	2022年7月13日(水)〜2022年8月3日(火)まで

 

空き店舗等活用事業補助金（杉戸町）

「空き店舗等活用事業補助金（杉戸町）」は、杉戸町内の雇用の創出及び活性化を図ると共に、町内の空き家・空き店舗の解消を推進するため、空き店舗などで事業を開始する事業者に対して、改修費の一部を補助することを目的とした制度です。

杉戸町内の施工業者に依頼して店舗改修を行なった場合には、最大で100万円の交付が予定されており、まちづくりや地方創生、空き家問題の解消などに意欲を持つ事業者による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	･週4日以上営業を行い､改修後事業を継続して2年以上行う予定のもの ･1日5時間以上営業を行う予定のもの ･事業を行うにあたり､必要な許可を受けている又は受けられる見込みのもの ･改修する空き店舗の所有者と賃貸借契約を締結しているもの ･ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ契約に基づく加盟店でないもの ･申請した年度内に開始しないもの ･町税の滞納がないこと など
給付額	町内施工業者の場合 上限100万円 補助率1/2以内 町外施工業者の場合 上限70万円 補助率1/2以内
申請期間	2022年4月1日(金)〜