福岡県の地域活性・まちづくりに関する補助金・助成金 一覧①

お役立ち記事

福岡県内で事業を営む事業者が、地域活性やまちづくりに活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。

この記事では、地域資源を有効活用した観光客誘致、地域課題の解決、創業時の資金調達に活用できる補助金・助成金をご紹介します。

事業拡大とともに地域活性に貢献したい方は、ぜひ参考にしてください。

福岡県サイクルツーリズムを通じた新たな旅行需要創出支援補助金

「福岡県サイクルツーリズムを通じた新たな旅行需要創出支援補助金」は、福岡県内でサイクルツーリズムに通じる新しい旅行需要の創出を手がける事業者などに対して、必要となる経費の一部を補助する制度です。

バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶などにおいて、自転車を車や船の内外に積載して移動ができる事業及びレンタサイクル・シェアサイクル事業の新規実施又は事業拡充などが、補助対象事業となります。

対象者 ア.福岡県内の市町村、観光協会イ.福岡県内に本社(個人事業者においては住所)又は営業所を置く事業者
給付額 補助率:補助対象経費の1/2以内補助上限額:1,000千円
申請期間 令和4年6月3日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)

「福岡の伝統工芸品」を中心としたおもてなし空間創出事業費補助金

「『福岡の伝統工芸品』を中心としたおもてなし空間創出事業費補助金」は、福岡県に訪れる観光客が宿泊する施設やオフィスビル、店舗等施設のエントランス空間などへ「福岡の伝統工芸品」を導入したり、内装・建築工事において福岡の伝統工芸品を組み込んだ部材等を使用したりする際に、「福岡の伝統工芸品」の購入・導入経費の一部を補助する制度です。

対象者 県内の宿泊施設、オフィスビル、店舗等施設の施主及び施主の同意を得た設計事業者、施工事業者等
給付額 (1)「福岡の伝統工芸品」の購入(伝統工芸品の技術を活用した二次製品含む)、設置(展示用の什器の購入)等を行う場合  補助率:補助対象経費の1/2以内

1施設に対する補助金額の下限は500千円、上限は1,000千円となります。

※補助対象経費のうち、2分の1以上は、4.(1)で規定する空間かつ展示の用に供する経費であることが条件となります。

※予算額(12,000千円)に達し次第、終了させていただきます。

(2)建物等の内装等に用いる「福岡の伝統工芸品」の導入を行う場合

補助率は:補助対象経費の1/2以内

※1施設に対する、補助金額の上限は10,000千円となります。

※補助対象経費のうち、2分の1以上は、4.(1)で規定する空間で使用する経費であることが条件となります。

※予算額(10,000千円)に達し次第、終了させていただきます。

申請期間 (1)「福岡の伝統工芸品」の購入(伝統工芸品の技術を活用した二次製品含む)、設置(什器の購入)等を行う場合(※募集は終了しました。)  令和4年4月27日(水)~令和4年12月28日(水)

(2)建物等の内装等に用いる「福岡の伝統工芸品」の導入を行う場合(※募集は終了しました。)

令和4年4月27日(水)~令和4年5月26日(木)

福岡よかとこ起業支援金

「福岡よかとこ企業支援金」は地域課題の解決を目指して福岡県内で新たに起業したり、事業承継又は第二創業したりする方に対して、事業の立ち上げる際に係る経費の一部を補助する制度です。

人件費、店舗等借料、設備費、試作・開発費、借料、旅費、委託・外注費、マーケティング調査費、広報費などが補助対象となります。

対象者 ▶ 新たに起業する場合 ※補助対象者は、次に掲げる全ての事項に該当する者とする。① 令和4年4月1日以降、本事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等(以下「法人」という)の設立を行い、その代表者となる者であること。なお、法人役員が個人で新たに法人を設立若しくは個人事業を開始する場合、又は個人事業主が新たに法人を設立する場合は、実施する事業が、法人・個人が行う申請時の既存事業とは明確に異なる新たな事業とみなされなければならない。既存事業の延長、拡大或いは事業の多角化のための法人成りは対象とならない。なお、新たに設立する法人がみなし大企業となる場合も対象とならない。

② 県内に居住していること、又は本事業の事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。

③ 法人の登記又は個人事業の開業の届出を福岡県内で行う者であること。

④ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

⑤ 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

⑥ 本事業の実施年度、若しくは、それ以前の年度における「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」2次審査参加者、令和3年度以降の「県内市町村が実施するビジネスプランコンテスト」参加者(「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」2次審査参加者と同様に各ビジネスプランコンテストにおいてビジネスプランのブラッシュアップを受けた者)、又は令和3年度以降の「フクオカベンチャーマーケット」登壇者であること。

▶ 事業承継又は第二創業する場合

※補助対象者は、次に掲げる全ての事項に該当する者とする。

① 本事業の公募開始日以降、本事業の事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野等での、地域課題の解決に資する社会的事業を、事業承継又は第二創業により実施する、個人事業主又は法人の代表者若しくはその代表者となる者であること。

② 県内に居住していること、又は本事業の事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。

③ 事業承継又は第二創業により新たに実施する事業を県内で行う者であること。

④ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。

⑤ 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

⑥ 本事業の実施年度、若しくは、それ以前の年度における「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」2次審査参加者、令和3年度以降の「県内市町村が実施するビジネスプランコンテスト」参加者

(「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」2次審査参加者と同様に各ビジネスプランコンテストにおいてビジネスプランのブラッシュアップを受けた者)、又は令和3年度以降の「フクオカベンチャーマーケット」登壇者であること。

給付額 【補助額】上限200万円【補助率】起業等に要する対象経費の2分の1以内
申請期間 9/1(木)〜10/7(金)

個性ある宿泊施設整備補助金

福岡県が実施する「個性ある宿泊施設整備補助金」は、県内の観光エリアにおいて歴史的資源である古民家や宿坊、自然景観や文化・食材・アクティビティを組み合わせたグランピングなど、地域の特色を生かした魅力的で個性ある宿泊施設を、新たに整備又は改修を実施する際に、必要となる経費の一部を補助する制度です。

対象者 県が指定する広域観光エリア内で個性ある宿泊施設の整備を目的とした宿泊施設の新設、又は改修を対象とします
給付額 補助率:補助対象経費の1/2以内補助上限額:10,000千円
申請期間 令和4年4月28日(木曜日)から令和5年1月31日(火曜日)

産学共同研究開発プロジェクト

北九州産業学術推進機構が実施する「産学協同研究開発プロジェクト」は、北九州市の産業振興の促進と地域活性化を図るため、大学・研究機関と企業をマッチングしたり、研究開発費用を助成したりする事業です。

研究開発プロジェクト支援事業及びシーズ創出・実用性検証事業、研究開発プロジェクト支援事業及び実用化研究開発事業が補助対象事業となります。

対象者 市内大学等研究機関
給付額 【研究開発プロジェクト支援事業 シーズ創出・実用性検証事業】100万円上限

※ただし、生産性向上に資するロボットやロボット関連装置等の研究開発は300万円上限(市外の大学等研究機関との連携必須)

補助率 1/1

【研究開発プロジェクト支援事業 実用化研究開発事業】

500万円上限

補助率 中小企業 2/3、中小企業以外 1/2

申請期間 令和4年4月6日(水) ~ 令和4年5月13日(金) 17時まで(必着)

福岡市文化・エンターテインメントイベントへの開催支援金

「福岡市文化・エンターテインメントイベントへの開催支援金」は、福岡市内で開催される文化・エンターテインメントイベントの開催費用の一部を補助する制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント数が減少及び規模の縮小を余儀なくされた文化・エンターテイメント業界において、地場企業の事業継続を促進するとともに、地域経済活性化を図ることを目的としています。

対象者 支援事業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。なお、支援事 業者は公募により募集する。 (1) 役員が福岡市暴力団排除条例(平成 22 年福岡市条例第 30 号。以下「暴 排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」と いう。)又は同条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)や暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(2) 支援事業の運営について、暴力団や暴力団員又は暴力団や暴力団員と密接な関係を有する者の支配を受けていないこと。

(3) 平成 31 年1月から令和3年 12 月の間に、福岡市内において開催された 3 類似の文化・エンターテインメントイベント等において、主催者又は企画 制作、運営者等として収益を得た実績が1回以上あること。

給付額 支援金の額は、支援対象経費に5分の4を乗じて得た額又は 100 万円 のいずれか少ない額とし、予算の範囲内で会長が決定し、支給する。
申請期間 第3期募集:令和4年2月1日(火曜日)から令和4年4月15日(金曜日)まで第4期募集:令和4年4月16日(土曜日)から令和4年7月15日(金曜日)まで

外国人創業環境形成事業補助金(福岡市)

福岡市が実施する「外国人創業環境形成事業補助金」は、外国人が福岡市内で創業する際の住居及び事業所の賃料の一部を補助する制度です。

グローバル創業都市・福岡の実現を図り、福岡市にとって魅力ある事業を誘致することで地域活性の促進を目的としています。

創業前又は創業5年未満の外国人創業者が対象となります。

対象者 この要綱に基づき,補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」と いう。)は,福岡市で創業した者であって,次に掲げる要件の全てを満たす外国人創業者とする。 (1) 出入国管理及び難民認定法(昭和 26 年政令第 319 号。以下「入管法」とい う。)別表第1の2に定める「経営・管理」の在留資格により在留する者

(2) 福岡市暴力団排除条例(平成 22 年福岡市条例第 30 号。以下「暴排条例」と 2 いう。)第2条第2号に規定する暴力団員若しくは同条例第6条に規定する暴 力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(3) 将来にわたって福岡市で事業継続する意思を有すること。

(4) 福岡市に居住し,又は居住予定の者

(5) 第6条第1項に規定する期間において,福岡市から他の条例,規則,要綱等 に基づき,第7条の表の左欄の区分ごとに,当該各区分に相当する賃料に対す る補助金又は交付金を受けていない者

(6) 福岡市税を滞納していないこと。

給付額 上限金額:70万円補助率:50%(物件により上限額の変動あり)
申請期間 〜2022年9月30日