福岡県の生産性向上に関する補助金・助成金 一覧①

福岡県で事業を営む中小企業などが生産性向上の取り組みや、生産性を向上させるための製品やサービスの開発に活用できる補助金・助成金事業が実施されています。

生産性が向上すれば少ない資源で大きな成果を上げることが可能になり、職場環境の改善などにもつながります。

生産性向上の取り組みを検討している事業者は、ぜひ参考にしてください。

福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金

「福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金」は、福岡県内の中小企業などが、生産性向上を目的としてデジタル技術を導入する際に係る経費の一部を補助する制度です。

デジタル技術を活用して実施する生産性向上に効果的な装置、ソフトウェア等の購入及び改良費や、装置等の利活用を促進する治具・器具等の購入及び改良費、運搬費、設置工事費、社員の教育訓練費などが補助対象となります。

対象者	中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法第３条に規定する組合のうち、次の各号のすべてに該当するもの。 日本標準産業分類のＡ農業・林業、Ｂ漁業、Ｓ公務に該当しないこと 福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること 福岡県中小企業生産性向上支援センターに申込み、生産性アドバイザーの支援を受け、真摯に生産性向上の取組みを行っていること 業務プロセスの効率化及び省力化に対する高い意欲を有すること
給付額	補助率：１／２以内補助限度額：大規模支援1,000万円、小規模支援150万円
申請期間	令和５年１月１３日（金曜日）１２時必着

産業用ロボット等の導入前検証事業補助金

公益財団法人北九州産業学術推進機構FAISが実施する「産業用ロボット等の導入前検証事業補助金」は、北九州市内の中小ものづくり企業が生産性向上を目的に産業用ロボット等を導入する際に係る費用の一部を補助する制度です。

産業用ロボットをはじめとする先端設備の導入による費用対効果の算出や、生産工程の分析、ロボットシステムの検討を行う事業が補助対象となります。

対象者	北九州市内に事業所を有する者のうち、次の各号の全てに該当するものとします。（１）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条の１号から４号に規定する中小企業者であり、製造業に属する事業を含むもの。（２）専門家の指導を受けるなどし、生産性の向上に関する計画を作成し、又は作成を予定しているもの。 （３）市税を滞納していないこと。 （４）暴力団でないこと、また暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。 ※システムインテグレータ企業（SIer企業）が申請者となる場合は、申請者及び検証を行う対象企業（ユーザー企業）のいずれも上記に該当する必要があります。
給付額	補助率：２／３以内補助金額：１件あたり200万円上限
申請期間	令和４年６月６日（月）～令和４年１１月予定（第３回受付締切：令和４年１１月４日（金））

福岡県ICT導入支援事業費補助金

「福岡県ICT導入支援事業費補助金」は、県内で介護サービスを行う事業所が、介護分野において生産性を向上させるICTを導入する際に必要となる、介護ソフト及びタブレット端末等の導入費用の一部を補助する制度です。

介護分野をICT化することで、介護記録や情報共有等の業務効率化につながり、介護現場の負担軽減及び職場環境の改善が期待できます。

対象者	介護保険法上の介護サービスを行う福岡県内に所在の事業所
給付額	補助率：４分の３最大補助上限額：2,600,000円
申請期間	交付申請受付は終了しました

中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金

公益財団法人福岡県中小企業振興センターが実施する「中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金」は、物価高騰や原油価格の高騰などの影響を受けながらも、経営革新計画を策定し、新規事業展開に取り組む中小企業者や個人事業主に対して、計画に基づいた事業実施に必要となる経費の一部を補助する制度です。

経費削減枠と計画推進枠の２枠が設けられています。

対象者	①福岡県内に本店を置く中小企業者又は住民登録している個人事業主であること ②暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しないこと ③福岡県による経営革新計画の承認を受け、計画期間中であること
給付額	補助率：補助対象経費の3/4以内補助限度額：（経費削減枠）上限75万円、（計画推進枠）上限50万円
申請期間	（経費削減枠）2022年7月19日〜2022年10月6日（計画推進枠）2022年7月11日〜2022年9月30日

福岡県介護ロボット導入支援事業費補助金

「福岡県介護ロボット導入支援事業費補助金」は、福岡県内に事業所を有し、介護サービスを行う事業者が、介護現場の負担軽減と介護業務の効率化を図るため、介護ロボットを導入する際に係る経費の一部を補助する制度です。

介護ロボットの購入費用や、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備費用などが補助対象となります。

対象者	（１）福岡県内に所在し、介護保険法に基づく介護サービスを実施する事業所（以下「事業所」）に、介護ロボットを導入する事業（２）事業所に、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備する事業
給付額	・移乗支援又は入浴支援の場面において利用される介護ロボット：100万円・上記以外：30万円
申請期間	令和４年７月12日から令和４年８月31日（当日消印有効）

取引力強化推進事業

福岡県中小企業団体中央会が実施する「取引力強化推進事業」は、組合員である中小企業者などが取引力強化促進に取り組む際に係る費用の一部を補助する制度です。

共同事業活性化や受注促進、ブランド構築、取引条件改善といった事業が対象となり、組合事業の宣伝広告や、取扱商品等のパンフレット作成、ホームページ作成などに活用できます。

対象者	中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力強化促進を図るために行う下記の分類に当てはまる特徴的又は先進的な事業
給付額	補助率：３分の２補助金上限額：１件あたり500千円
申請期間	令和４年６月８日（水）〜令和４年７月８日（金）必着

福岡県FinTech導入補助金

「福岡県FinTech導入補助金」は、福岡県内の金融機関や企業が、海外に本社を置き、県内に未進出であるFinTech企業のFinTechサービスを導入する際に係る費用の一部を補助する制度です。

サービス導入時に、コンサルタントなど外部に支払う伴奏支援などの委託費用が補助対象となります。FinTechサービス自体の代金に対する補助金ではない点にご注意ください。

対象者	交付対象者の要件は、県内金融機関等で、県内未進出の海外 FinTech 企業の FinTech サービスを導入する者とします。
給付額	補助率：補助対象経費の 2 分の 1 以内上限額：1,000,000 円
申請期間	令和４年４月１日から