政府より、販路開拓や海外展開に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
展示会への出展、多言語に対応したホームページやパンフレットの作成、市場調査などを行うためには、補助金・助成金制度を活用した資金調達を行うことが効果的です。
今回は、福岡県内で販路開拓や海外展開にチャレンジする方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
小規模組合に対する補助金
「小規模組合に対する補助金」は、小規模・小企業者で組織される福岡県内の組合の取り組みに対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大50万円(下限額10万円)の交付が予定されており、組合事業の宣伝広告、組合取り扱い商品等のパンフレット作成、組合のホームページ作成などを推進することにより、当該組合の経営改善や経営強化、販路開拓などを推進することができます。
| 対象者 | 補助対象組合は下記の要件に該当する組合です。直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者である事業協同組合、商工組合、商店街振興組合
企業組合 常時使用する従業員の数が５人以下又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者である協業組合 会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者である事業協同組合連合会 上記以外の特別法に基づく組合又は一般社団法人 直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって、かつ、構成員の２分の１以上が小規模事業者であること。令和４年４月１日現在、原則、設立後１年以上経過していること。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円(下限10万円) 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年10月21日(金)〜2022年11月11日(金)まで |
福岡県産酒輸出環境整備事業補助金
「福岡県産酒輸出環境整備事業補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外における酒類の需要が落ち込む中で、海外に販路を得ようとする福岡県内の酒蔵に対し、県産酒の新たな販路開拓と輸出拡大を図ることを目的とした取り組みに対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、外国語版営業ツールの作成や輸出環境整備のための取り組みを推進することができます。
| 対象者 | 補助の対象となる事業を自らの費用負担で実施する、以下の表に定める者。ただし、以下に該当する場合は補助対象となりません。（１）補助事業と同一内容の事業について、他の公的機関から過去に補助金の交付を受けている又は将来補助金の交付を受けることが確定している者
（２）暴力団 （３）暴力団員が役員となっている団体 （４）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体 |
|---|---|
| 給付額 | （１）外国語版営業ツールの作成補助率は、補助対象経費の1/2以内です。
補助金額の上限は、1事業者に対し、50万円となります。 （２）輸出環境整備 補助率は、補助対象経費の1/2以内です。 補助金額の上限は、1事業者に対し、10万円となります。 |
| 申請期間 | 2022年5月9日(月)～2022年12月28日(水)17時まで |
中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金
「中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金」は、原油価格をはじめとする原材料価格の高騰などビジネスを取り巻く環境が大きく変化する中、 「経営革新計画」の承認を受けて、計画の実現に向けて取組む福岡県内の中小企業者に対し、原油等高騰に対応して経費削減を目的として実施する事業に必要な経費を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大75万円の交付が予定されており、設備機器導入費、システム導入費、設備機器導入費または、システム導入費に付随する諸経費などを調達することができます。
| 対象者 | ①福岡県内に本店を置く中小企業者又は住民登録している個人事業主であること②暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しないこと
③福岡県による経営革新計画の承認を受け、計画期間中であること |
|---|---|
| 給付額 | 上限75万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年7月19日(火)～2022年10月6日(木) 必着 |
取引力強化推進事業
「取引力強化推進事業」は、福岡県中小企業団体中央会の組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために、取組みを実施するために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、組合事業に係る市場調査、組合事業円滑化に向けたシステム構築検討、新商品のテストマーケティングなどを推進することができます。
| 対象者 | 補助対象組合は下記の要件に該当する組合です。直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者である事業協同組合、商工組合、商店街振興組合
企業組合 常時使用する従業員の数が５人以下又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者である協業組合 会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者である事業協同組合連合会 上記以外の特別法に基づく組合又は一般社団法人 直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって、かつ、構成員の２分の１以上が小規模事業者であること。令和４年４月１日現在、原則、設立後１年以上経過していること。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円(下限10万円) 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年6月8日(水)〜2022年7月8日(金)まで |
「福岡の伝統工芸品」を中心としたおもてなし空間創出事業費補助金
「「福岡の伝統工芸品」を中心としたおもてなし空間創出事業費補助金」は、福岡の観光客（ビジネス客含む）が訪れる宿泊施設、店舗、オフィスビル等施設のエントランス空間等への「福岡の伝統工芸品」の導入や、内装・建築工事における福岡の伝統工芸品を組み込んだ部材等の使用を通じて、新規の需要開拓を図るとともに、福岡の伝統工芸品の魅力を発信し認知度向上を図ることを目的とした制度です。
本制度を活用することで、福岡の伝統工芸品を購入する場合には最大20万円の交付が予定されており、おもてなし空間創出に向けた取り組みを推進することができます。
| 対象者 | 県内の宿泊施設、オフィスビル、店舗等施設の施主及び施主の同意を得た設計事業者、施工事業者等 補助対象となる施設において補助の対象となる事業を自らの費用負担で実施する者又はその者の同意を得た設計事業者、施工事業者等が対象となります。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限10,000千円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | （１）「福岡の伝統工芸品」の購入（伝統工芸品の技術を活用した二次製品含む）、設置（什器の購入）等を行う場合2022年4月27日(水)～2022年12月28日(水)まで
（２）建物等の内装等に用いる「福岡の伝統工芸品」の導入を行う場合 2022年4月27日(水)～2022年5月26日(木)まで |
中小企業DX促進補助金
「中小企業DX促進補助金」は、長期間に渡る新型コロナウイルス感染症の影響により、経営・ビジネス環境に大きな変化が生じる中で、久留米市内の事業者のDX(デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、デジタル技術を活用した生産性向上につながる取り組みに対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、DX化に向けたデジタル機器購入費、委託費(外注費)、ソフトウェア等利用料を調達することができます。
| 対象者 | 次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。久留米市内に事業所を有し、事業を実施している中小企業者
久留米市中小企業DX促進補助金の交付を受けていないこと （注意）令和３年度に久留米市中小企業DX促進補助金を活用した事業者は補助対象外です。 市税を滞納していないこと 暴力団排除条例等に該当しないこと その他市長が適当でないと認める者ではないこと |
|---|---|
| 給付額 | 上限20万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年12月28日(水)まで |
