政府より、IT導入やDX化推進に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
IT機器の導入や設備投資による生産性の向上、販路開拓、テレワーク推進などを図るためには、補助金・助成金制度を活用した資金調達を行うことが効果的です。
今回は、福岡県内でIT導入やDX化推進にチャレンジする方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業（福岡市）
「福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業（福岡市）」は、福岡市内で事業を営む中小企業等がデジタル技術を用いて経営基盤強化、ニューノーマルな社会に対応した事業再構築を進めるため、市内中小企業等のモデルケースとなりうるデジタルトランスフォーメーション(DX)の取組みに対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例として、暗黙知に頼るアナログ製造工程からの脱却や集配業務のデジタル化やスマート物流実現に向けた取組みが挙げられ、最大で700万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 補助事業の対象者は、ＤＸの取組みを行う事業者であって、次の各号のすべてに該当するものとします。
福岡市内に本店を置く中小企業・小規模事業者等（※）。 具体的取組内容について、福岡市の指定するイベント等にて進捗及び成果の報告が可能なこと。 市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。 暴力団と密接な関係を有する者でないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限700万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年11月1日(火)〜2022年11月30日(水)まで |
中小企業IT導入支援事業費補助金（大牟田市）
「中小企業IT導入支援事業費補助金（大牟田市）」は、AI/ITツール導入による事業効率化や生産性向上、付加価値の高い新サービスや新たなビジネスモデルの創出、及びAI/ITを用い社会・地域課題を解決するなど、大牟田市のイノベーション創出に資する事業などに対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、DX化に向けて前向きに取り組む多くの事業者から注目を集めています。
| 対象者 | 中小企業基本法に規定する中小企業者（個人事業者を含む）であって、次の要件すべてに該当する者とします。
(1)大牟田市内に店舗・事務所等を有し、かつ市内において1年以上事業を営んでいる者 (2)大牟田市の市税を滞納していない者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限200万円
補助率 企業型：1/2 産学連携型：2/3 |
| 申請期間 | 2022年8月5日(金)〜2022年9月2日(金)まで |
北九州市 SDG-Xリーディングプロジェクト補助金（北九州市）
「北九州市 SDG-Xリーディングプロジェクト補助金（北九州市）」は、SDGs経営に戦略的に取り組む企業の先進的な取組を、リーディングプロジェクトとして北九州市が全面的に後押しすることで、「企業の成長」と「社会課題の解決」の同時実現を図るために補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例として、製造業における生産性向上と労働人口減少に対応する次世代プラットフォームの開発などが挙げられ、SDGsやDX化に取り組む北九州市内事業者による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 以下の要件を全て満たす必要があります。なお、複数の事業者が共同して事業を行う場合、代表となる事業者は（1）～（4）のすべてを満たし、代表となる事業者以外の事業者は、（3）及び（4）を満たす必要があります。
（1）SDGs経営に取り組んでいること （2） 次のいずれかに該当すること。 ア 市内に本社若しくは事業所を有する中小企業者等及び中堅企業等又は市内に本社若しくは事業所を置き、新たに補助事業を開始しようとする中小企業者等及び中堅企業等。 イ 本市が国へ応募しているスーパーシティ構想において、先端的サービスに取り組む参画事業者に選定されている者。又は、今後、本市が八幡東区東田地区等で取り組む独自プロジェクトに参画する事業者で、本市が認める者。 （3） 市区町村税を滞納していないこと。 （4） 暴力団員でないこと。また、暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助金の額は、以下の（1）（2）のうち、最小の額を交付額の上限とします。
(1)補助対象経費の2分の1以内の額 千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額 (2)補助上限額 （ア）3,000万円 （イ）5,000万円（注） 注：事業を更新した場合で、前年度以前に交付を受けた補助金との合計額 |
| 申請期間 | 2022年8月5日(金)～2022年9月5日(月)まで |
DX推進補助金（北九州市）
「DX推進補助金（北九州市）」は、北九州市内中小企業が実施するDXの取組みを支援することにより、中小企業の付加価値の創出や生産性向上につなげ、競争力の維持向上を図ることを目的とした制度です。
本制度では、デジタル化枠、DXモデル育成枠、DXモデル枠の3つのコースが設けられ、デジタル化枠では1事業者あたり最大で80万円(下限20万円)の交付が予定されており、デジタル化に向けた人材育成・教育経費、製品・サービス・開発経費、システム導入経費などを調達することができます。
| 対象者 | 北九州市内に事業所を有する中小企業 |
|---|---|
| 給付額 | ※デジタル化枠の場合
最大80万円(下限20万円) 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年7月12日(火)～2022年11月30日(水) 16:00＜必着＞ |
中小企業DX促進補助金（久留米市）
「中小企業DX促進補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ビジネス・経営環境に長期間に渡って大きな影響が生じる中で、久留米市内の事業者のDX(デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、デジタル技術を活用した生産性向上につながる取り組みに対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大20万円の交付が予定されており、DX化に向けたデジタル機器購入費、ソフトウェア等利用料、外注費(委託費)などを調達することができます。
| 対象者 | 次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。
久留米市内に事業所を有し、事業を実施している中小企業者 久留米市中小企業DX促進補助金の交付を受けていないこと （注意）令和３年度に久留米市中小企業DX促進補助金を活用した事業者は補助対象外です。 市税を滞納していないこと 暴力団排除条例等に該当しないこと その他市長が適当でないと認める者ではないこと |
|---|---|
| 給付額 | 上限20万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年12月28日(水)まで |
直方市先進的IT技術実証事業補助金（直方市）
「直方市先進的IT技術実証事業補助金（直方市）」は、先進的なIT技術（IoT・ビッグデータ・AIなど）を活用して、直方市の産業振興を促進する実証的な取組みや様々な産業分野で抱えている業界特有の課題解決を支援することを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大250万円の交付が予定されており、直方市の産業振興や自社の生産性向上を目指す事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 1.市内中小企業者等
2.1つ以上の市内中小企業者等を含むコンソーシアム |
|---|---|
| 給付額 | 上限250万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年7月1日(金)〜2022年7月29日(金)まで |
宗像市リモートオフィス環境整備支援補助（宗像市）
「宗像市リモートオフィス環境整備支援補助金（宗像市）」は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を防止すると共に、宗像市内全域の地域活性化を図るため、「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向けテレワーク等に適したリモートオフィスの開設、改修を行う事業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大500万円の交付が予定されており、リモートオフィスの整備に向けたテレワーク機器やWi-Fi環境の導入を推進することができます。
| 対象者 | 宗像市内において、テレワーク等に適したリモートオフィスを整備し、運営を行う事業者、または、行う見込みのある事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限500万円 補助率1/2〜2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年1月4日(火)〜2022年9月30日(金) |
