政府より、新たに起業や創業を考える中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
多額の設備投資費やマーケティング調査費、ホームページ制作費、店舗賃借料などが必要となる起業や創業を検討する際には、補助金・助成金制度を活用した資金調達を行うことが必要不可欠です。
今回は、福岡県内で新たに起業や創業を検討する方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介いたします。
福津市創業支援補助金（福津市）
「福津市創業支援補助金（福津市）」は、福津市内で新たに創業を検討する方に対して、創業の際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで最大50万円の交付が予定されており、店舗の改装や上下水道改修に係る工事費、設備投資費、パンフレット等の印刷やダイレクトメール等の郵送費、事務所または店舗等の賃借料など、幅広い用途に使用することが可能であり、福津市内で創業を検討する起業家の方による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 福津市内における創業者であって、次に掲げる全ての要件を満たすもの (1)次のいずれかに該当するもの
ア 事業を営んでいない個人であって、市内に住所を有し、かつ、市内に主たる事業所を 有する意思を持っている者(申請年度内に住所を有する予定の者も含む) イ 事業を営んでいない個人であって、市内で新たに会社を設立し、申請年度内に市内に 主たる事業所を有する予定の者 ウ 事業開始後1年を経過していない個人であって、市内に住所を有し、かつ、市内に 主たる事業所を有している者(申請年度内に住所を有する予定の者も含む) エ 市内で設立後1年を経過していない会社の創業者であって、市内に主たる事業所を 有している者(すでに事業を営んでいる個人が法人化する場合を除く) (2)福津市特定創業支援等事業に係る証明書の交付を受けていること (3)国税、都道府県税及び市町村税を滞納していないこと (4)市、福津市商工会及び地域と連携して、地域の活性化に貢献できる者であること |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時(予算に達した時点で終了) |
古賀市創業支援事業補助金（古賀市）
「古賀市創業支援事業補助金（古賀市）」は、古賀市における産業の振興及び活性化を図ることを目的として、市内で新しく創業を検討する方に対して、創業時に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで最大30万円の交付が予定されており、チラシやパンフレットなどの印刷費、通信運搬費、マーケティング調査費、新規事業のPRに係る広告宣伝費などを調達することができます。
| 対象者 | 次の要件をすべて満たすもの
⑴古賀市内において、事業を営んでいない者が補助事業完了日までに個人開業又は新たに会社（株式会社、 合同会社、合名会社、合資会社）の設立を行うもの。または、事業を営んでいない者が個人開業又は新た に会社を設立してから1年未満のもの。 ※開業届、履歴事項全部証明書等で開業日が確認できること。 ⑵中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること ※一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、組合、農事組合法人、学校法人 などは対象外です。 ⑶古賀市商工会で特定創業支援等事業による支援を受けた者、または特定創業支援等事業による支援が完了 する見込みであることが確認できる者。 ⑷古賀市商工会の支援のもと、新規事業計画書を作成した者。ただし、新規事業計画書は、申請者が主体的 に作成する必要があります。 ⑸古賀市税の滞納がないこと。 ⑹本業として3年以上継続して古賀市内で事業を行う見込みである者。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限30万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年6月20日(月)まで |
空き店舗活用支援事業補助（うきは市）
「空き店舗活用支援事業補助（うきは市）」は、空き店舗等の利用促進及びまちの賑わいを創出し、地域経済の発展に資するため、うきは市内の空き店舗等を活用して事業活動を実施するものに対し、取組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで1事業者あたり最大で100万円の交付が予定されており、店舗改修や既存設置物の処分、備品の導入などを推進することができます。
| 対象者 | 空き店舗等の利用促進及びまちの賑わいを創出し、地域経済の発展に資するため、うきは市内の空き店舗等を活用して事業活動を実施するもの |
|---|---|
| 給付額 | 上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2022年11月7日(月)〜2022年11月30日(水)まで |
筑後市創業者支援補助金（筑後市）
「筑後市創業者支援補助金（筑後市）」は、筑後市内の産業の振興や地域の活性化を図ることを目的として、市内で創業又は新事業に進出しようとする個人や法人を対象に、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度を活用することで創業又は新事業進出時に必要となる費用に対して最大で200万円の補助金が交付され、創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、設備費、マーケティング調査費など幅広い用途に活用することができます。
| 対象者 | 次のすべてに該当する個人又は法人です
・市内で創業又は新事業展開（新分野進出）を行う個人又は法人の代表者 ・当市の住民基本台帳に記録されている者又は移住者である者（移住者とは、転入前4年間に本市の住民基本台帳に記録されていない者で、交付申請の時点で本市に転入した日から12月を経過していないもの又は交付申請日から実績報告日までに本市の住民基本台帳に記録されたもの） ・市内に本社、本店又は主たる事務所もしくは事業所を設置する者 ・産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づく特定創業支援等事業のうち創業支援の研修を修了した者又は実績報告までに筑後商工会議所が開催する創業塾を修了する者 ・事業に必要な許認可を取得している者（許認可が必要な業種に限る。） ・市税又は国民健康保険税の滞納がない者 ・実績報告までに筑後商工会議所の会員に加入する者 ・過去にこの補助制度を利用していない者 ・補助金の交付を受けようとする事業について、国又は福岡県等他の補助金の交付を受けない者 ・暴力団員及び暴力団関係者ではない者 |
|---|---|
| 給付額 | 商店街で新規創業又は移住して創業する場合
上限75万円 補助率2/3以内 |
| 申請期間 | 2022年4月4日(月)〜2023年2月末頃まで(予定) |
創業促進支援事業助成金（上毛町）
「創業促進支援事業助成金（上毛町）」は、上毛町内で新たに創業を検討する方を対象に創業時に必要となる費用の一部を助成すると共に、創業準備から経営相談まで町と商工会でサポートすることを目的とした制度です。
本制度を活用することで創業時に必要となる費用に対して最大200万円が補助され、申請書類等作成費、店舗等改修工事費、備品等購入費、借損量費、広報費など幅広い用途に活用することができます。
| 対象者 | 上毛町内で新たに創業を行う方で次の要件すべてに該当する方
町税等の滞納がない方（法人にあっては法人及び法人の代表者） 町内に事業所等を設置しているまたは設置しようとしている方 創業に係る資金について、金融機関等からの融資を受けることが決定している方（事業計画書が金融機関等からの融資審査において認められる事業） 許認可等を必要とする業種の創業については、開業までにこの許認可等を受ける方 5年以上継続して町内で営業する意志があり、上毛町商工会の会員となる方 町民でない方が個人で創業する場合は、開業後3年以内に町内に住民登録を行い、継続して居住する意志がある方 事業を営んでいない個人が会社を設立して事業を開始する場合は、本店を上毛町に置く方 事業を営んでいる法人が新たな分野で主たる事業を開始する場合で、本店が上毛町外にある場合は、3年以内に本店住所を上毛町内に変更する方。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくは暴力団員でない方 過去に上毛町創業促進支援事業助成金の交付を受けていない方 |
|---|---|
| 給付額 | 上限200万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時(予算がなくなり次第終了) |
香春町創業等支援事業補助金（香春町）
「香春町創業等支援事業補助金（香春町）」は、香春町内の地域の活性化や雇用の促進及び産業の振興を図るため、発展性を持って新たに創業等を行う事業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで創業時に必要となる備品や機械装置の導入、宣伝用パンフレットやホームページの作成、商業登記・法人登記などに対して最大で100万円の交付が予定されており、香春町内での起業を検討する方による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 〇香春町内に店舗、事業所を設置している者、また本年度に設置しようとする者
新規創業者：香春町商工会などで創業塾を受講、修了し計画策定して創業する者、申請時において創業の日から2年を経過していない者（特定創業支援等事業証明書を有する者） 事業承継者： 認定支援機関の支援を受け,事業計画（個人事業承継計画書）を策定している者で本年度内に事業承継を行う方 第二創業者： 経営革新計画の承認を受けた事業者,又は香春町商工会のほか,認定支援機関の支援を受け,事業計画（個人事業承継計画書）を策定している者で本年度内に第二創業を行う者、申請時において第二創業の日から5年を経過していない者 〇法人（住所が町内）、個人（住民票が町内）は町税等を滞納していないなどの条件があります。 |
|---|---|
| 給付額 | ●法人（住所が町内）、個人（住民票が町内）の方は上限100万
●個人（住民票が町外）の方は上限30万 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
