ベンチャー企業が活用できる補助金・助成金15選

宿泊業・娯楽業
(常時使用する従業員の数 20人以下)

製造業その他
(常時使用する従業員の数 20人以下)

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

◯事業再編等支援
補助上限160万円、補助率2/3

　　（１）現在事業を営んでいない個人で、１ヵ月以内に創業する予定の個人

　　（２）現在事業を営んでいない個人で、２ヵ月以内に会社（中小企業）設立予定の個人

　　（３）事業開始から申請日までの期間が７年未満の個人事業者

　　（４）設立から申請日までの期間が７年未満の中小企業者である会社

　　（５）設立から申請日までの期間が７年未満の企業組合

　　（６）設立から申請日までの期間が７年未満の協同組合

２、（１）～（４）のすべてに該当

　　（１）日本国内に本社を置いて、日本国内で事業を行うこと

　　（２）１社の中小企業者以外の者、又はその役員から５０％以上の出資を受けている

　　　　　中小企業者、及び大企業又はその役員から１００％の出資を受けている

　　　　　中小企業者でないこと。

　　（３）第３者から１００万円以上の資金提供（借入は除く）を受けているか、

　　　　　受けることが確実であること。

　　（４）通産局・県・商工会議所・商工会・ベンチャー財団等公益法人からの推薦を受けること。

1. 令和3年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり
　　（個人にあっては都内で開業）、2年以上事業を継続していること

2. 国の「一時支援金」又は国・都の「月次支援金」を受給したこと
※書類審査・面接審査のうえ、効果の高い事業を採択し助成します

(1)雇用保険の適用事業主であること。

(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。

(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。

(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。

〔1〕休業の場合

労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。（※１）

※１　事業所の従業員（被保険者）全員について一斉に１時間以上実施されるものであっても可。

〔2〕教育訓練の場合

〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務（本助成金の対象となる教育訓練を除く）に就かないものであること（※２）。詳しくは 教育訓練の判断基準［PPT形式：209KB］別ウィンドウで開くをご参照ください。

※２　受講者本人のレポート等の提出［PDF形式：658KB］別ウィンドウで開くが必要です。

〔3〕出向の場合

対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。

(5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

　休業・教育訓練の場合、その初日から１年の間に最大100日分、３年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長１年の出向期間中受給できます。

助成内容と受給できる金額

(1)休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）

※対象労働者1人あたり8,265円が上限です。（令和３年８月１日現在）

◯中小企業 2/3 ◯中小企業以外 1/2

(2)教育訓練を実施したときの加算（額） （1人1日当たり）

1,200円

※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合は、いずれも１人当たり月額５万円（最長３か月間）と なります。

雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入・実施を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主。

（１）起業基準日から起算して 11 か月以内に「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長 の認定を受けていること。

（２）事業継続性の確認として、以下の4事項のうち2つ以上に該当していること。

　　　a．起業者が国、地方公共団体、金融機関等が直接または第三者に委託して実施する創業に係るセミナー等の支援を受けていること。

　　　b．起業者自身が当該事業分野において通算10年以上の職務経験を有していること。

　　　c．起業にあたって金融機関の融資を受けていること。

　　　d．法人または個人事業主の総資産額が1,500万円以上あり、かつ総資産額から負債額を引いた残高の総資産額に占める割合が40％以上あること。

（３）計画期間 内（ 12 か月以内） に、対象労働者を一定数以上（※）新たに 雇い入れること。

　　　※60歳以上の者を1名以上、40歳以上60歳未満の者を2名以上または40歳未満の者を3名以上（40歳以上の者1名と40歳未満2名でも可）

（４）支給申請書提出日において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと。

（５）起業日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者 の数を超えていないこと。　　など

２．生産性向上助成分

（１）支給申請書提出日において、「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」における事業が継続していること。

（２）雇用創出措置助成分の支給申請日の翌日から生産性向上助成分の支給申請日までに、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で解雇していないこと。

（３）「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出した日の属する会計年度とその3年度経過後の会計年度の生産性を比較して、その伸び率が6％以上であること。　　など

このほかにも、雇用関係助成金共通の受給要件などがありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問合せください。

起業時の年齢が、

◯40〜59歳の場合
助成率 1/2　上限額150万円

◯60歳以上の場合
助成率 2/3　上限額200万円

２．生産性向上助成分

「１．雇用創出措置助成分」により支給された助成額の１／４の額を別途支給します。

　※例：雇用創出措置助成分として100万円の助成金が支給されている場合には、その１／４の25万円が別途支給されます。

２．生産性向上助成分
計画書が提出された会計年度の3年度後の会計年度が終了した日の翌日から起算して5か月以内

[1]高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等
支給額：60万円（50万円）

[2]重度障害者等を除く身体・知的障害者
支給額：120万円（50万円）

[3]重度障害者等
支給額：240万円（100万円）

【短時間労働者】

[1]高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等
支給額：40万円（30万円）

[2]重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者
支給額：80万円（30万円）

　受給するためには、次の1～4の要件をいずれも満たすことが必要です。

1同意雇用開発促進地域等の事業所における施設・設備の設置・整備及び、地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出すること。

2事業の用に供する施設や設備を計画期間内（※2）に設置・整備（※3）すること

※2　計画日から完了日までの間（最長１８か月間）

※3　助成対象となる設置・整備費用は１点あたり２０万円以上で、合計額が３００万円以上である場合に限る

3地域に居住する求職者等を計画期間内（※2）に常時雇用する雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者（以下「被保険者」という）（※4）としてハローワーク等の紹介により３人（創業の場合は２人）以上雇い入れること

※4　短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除く。以下同じ。

4事業所における労働者（被保険者）数の増加

設置・設備事業所における完了日における被保険者数が、計画日の前日における数に比べ３人（創業の場合は２人）以上増加していること

【２回目・３回目の支給】

　２回目および３回目を受給するためには、次の１～３の要件をすべて満たすことが必要です。

1被保険者数の維持

被保険者について、第２回目の支給基準日（完了日の１年後の日）および第３回目の支給基準日（完了日の２年後の日）における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。

2対象労働者の維持

前述の要件を満たして雇い入れられた対象労働者について、第２回目および第３回目の支給基準日における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。

3対象労働者の職場定着

完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第２回目および第３回目の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の対象労働者の１／２以下、または３人以下である必要があります。

◯計画日から18か月が経過している場合…計画日から18か月を超える日が完了日となり、完了日の翌日から2か月以内。

中小企業

①有期→正規 57万円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合72万円(1人当たり)

②有期→無期 28万5,000円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合36万円(1人当たり)

③無期→正規 28万5,000円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合36万円(1人当たり)

中小企業以外

①有期→正規 42万7,500円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合54万円(1人当たり)

②有期→無期 21万3,750円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合27万円(1人当たり)

③無期→正規 21万3,750円(1人当たり) 生産性の向上が認められる場合27万円(1人当たり)