兵庫県の経営支援に関する補助金・助成金 一覧④

アフターコロナ及び物価高の中、中小企業・小規模事業者の方の苦しい経営の改善のために、補助金・助成金制度による支援を受けることができます。

新製品や新技術の開発に向けた設備投資、高騰する燃料や原油価格対策、資金繰りの安定に向けた運転資金の調達などは、経営の支援を受けながら推進することが効果的です。

今回は、兵庫県内の事業者の方が経営の支援を受けられやすい補助金・助成金を一覧にして、概要、対象、給付額、申請期間をまとめました。

豊岡市酒類販売事業者等事業継続支援給付金（豊岡市）

「豊岡市酒類販売事業者等事業継続支援給付金（豊岡市）」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、飲食時の感染防止対策徹底のために県から要請されている酒類を提供する飲食店への営業時間の短縮又は休業の要請により直接的に深刻な影響を受ける酒類販売事業者及び自動車運転代行業者を支援するために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、個人であれば一律15万円、法人であれば一律30万円の交付が予定されており、長引くコロナ禍における運転資金の調達や経営改善を行うことができます。

対象者	飲食時の感染防止対策徹底のために県から要請されている酒類を提供する飲食店への休業又は営業時間の短縮の要請により直接的に深刻な影響を受ける酒類販売事業者及び自動車運転代行業者
給付額	◯個人事業者：一律15万円 ◯法人：一律30万円
申請期間	2021年12月20日(月)まで

宝塚市物価高騰等対応小規模事業者等応援一時支援金（宝塚市）

「宝塚市物価高騰等対応小規模事業者等応援一時支援金（宝塚市）」は、長引くコロナ禍において、物価高騰や原油価格高騰に伴う各種原材料費等の上昇に直面している宝塚市内事業者の事業継続支援を目的とし、売上が減少しているものの、国の事業復活支援金の対象とならない小規模事業者等に対して、市独自の一時支援金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、宝塚市内で事業を営む小規模事業者の方にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者	（1）2021年11月から2022年3月までの任意の1ヵ月の売上高に係る売上減少率が、2018年11月から2021年3月までの同月と比べて10％以上30％未満減少していること。ただし、2021年3月2日以降に開業した者又は宝塚市内に住民登録を有する者については、2021年3月から2022年9月までの任意の1ヵ月の売上高に係る売上減少率が、当該任意月の直近3ヵ月の平均売上高と比べて10％以上30％未満減少していること。 （2）2022年1月から6月までの任意の1ヵ月と、2021年1月から6月までの同月について、光熱費や原材料費を比較し原油価格や各種原材料価格高騰が経営に影響を及ぼしていることが確認できること。ただし、2021年3月2日以降に開業した者又は宝塚市内に住民登録を有する者については、　2022年3月から9月までの任意の月と、2021年3月から9月までの同月について、光熱費や原材料費等を比較し原油価格や各種原材料価格高騰が経営に影響を及ぼしていることが確認できること。　 　 （3）国の事業復活支援金を一度も受給していないもしくは受給する予定がないこと。 （4）本支援金給付後も、事業を継続する意思があること
給付額	上限10万円
申請期間	2022年8月1日(月)～2022年12月28日(水)まで

農業生産者経営継続支援給付金（三木市）

「農業生産者経営継続支援給付金（三木市）」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による農作物売上金の減収により、農業の継続に支障をきたしている三木市内の農家および農業組織等に対して給付金を交付することにより、農業経営の継続を支援することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大40万円の交付が予定されており、生産性の向上に資する設備投資や経営改善を効果的に推進することができます。

対象者	対象者（個人農業者の場合）  申請日において次の各号のいずれにも該当する方を対象とします。  （1）令和4年1月1日現在において、市内に住所を有し、かつ使用収益権に基づき農業を営んでいること。  （2）水稲生産者にあっては、令和3年度及び令和4年度の水田営農細目書を三木市へ提出しており、令和4年度において作付面積の記載があること。  　※畑作、果樹及び畜産等、水田営農細目書に記載されない作目などの農業を営む方にあっては、他の手段により作付面積等が確認できること。  （3）別紙「給付金算出シート」内で算出した「農業収入減少額」が、5万円以上であること。  （確定申告書または市県民税申告書に記載の金額を根拠とします。）  （4）給付金の交付を受けた後も、引き続き農業を営む意志があること。  （5）三木市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。  （6）申請日において、市税の滞納がないこと。  ※申請の時点で、三木市が課税するすべての税目のうちのいずれかに滞納がある場合は交付対象となりません。 農業法人および農業組織の方へ  農業法人および農業組織等の団体であっても、以下の要件に合致すれば給付金の対象となる場合があります。  （1）令和4年3月31日以前に終了した直近の事業年度の末日において、市内に事業所を有し、かつ使用収益権に基づき農業を営む法人、団体等であること。  （2）令和4年3月31日以前に終了した直近の事業年度の農業収入金額が、その前事業年度または前々事業年度と比較して5万円以上減少していること。  ただし、事業年度によって事業規模に変動がある場合は、給付金額に調整を加える場合があります。  （3）水稲を生産する法人等にあっては、令和3年度及び令和4年度の水田営農細目書を三木市へ提出しており、令和4年度において作付面積の記載があること。  ※畑作、果樹及び畜産等、水田営農細目書に記載されない作目などの農業を営む法人等にあっては、他の手段により作付面積等が確認できること。  （4）代表者、役員又は使用人その他の従業員、構成員等が三木市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。  （5）政治的活動又は宗教的活動を主たる目的とする団体でないこと。  （6）申請日において、市税の滞納がないこと。  ※申請の時点で、三木市が課税するすべての税目のうちのいずれかに滞納がある場合は交付対象となりません。
給付額	上限40万円
申請期間	2022年6月27日(月)〜2022年10月31日(月)まで

川西市操業・住環境保全事業支援補助金（川西市）

「川西市操業・住環境保全事業支援補助（川西市）」は、周辺住民の住環境と事業者の操業環境を保全するために、川西市内で事業を営む中小企業者が実施する操業音を低減する建築物、機械設備、防音資材等の設置又は整備、導入等を推進するために必要となる経費の一部に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、川西市内で事業を営む製造業、建設業者などの方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	下記のいずれにも該当する事業者とする。 市内で1年以上事業を営む事業者であって、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者であること市税の滞納がないこと
給付額	上限50万円 補助率1/3以内
申請期間	2022年4月1日(金)～2023年3月31日(金)まで

川西市経営革新事業支援補助金（川西市）

「川西市経営革新事業支援補助金（川西市）」は、兵庫県の認定を受けた「経営革新計画」に基く、新商品・新役務開発などの新たな取り組みの着実な事業推進を支援するため、事業を推進するために必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、新商品・新役務開発に向けた設備投資、原材料の購入費、広告やパンフレットの作成に向けて活用することができます。

対象者	下記のいずれにも該当する事業者。 兵庫県から経営革新計画の承認を受けた者であること。 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、市内で事業を営むものであること。 市税の滞納がないこと。
給付額	上限50万円 補助率1/3以内
申請期間	2022年4月1日(金)～2023年3月31日(金)まで

​​川西市障害福祉サービス等事業所物価高騰対策支援交付金（川西市）

「川西市障害福祉サービス等事業所物価高騰対策支援交付金（川西市）」は、自立支援給付制度のため、現下の急激な物価高騰による経費の増加を価格に転嫁することができない川西市内の障害福祉サービス等事業所に対して、市独自の交付金を支給することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、事業所ごとに算定された交付金の支給が予定されており、物価高騰対策や運転資金の調達、経営改善などに向けて活用することができます。

対象者	令和4年4月1日以前から交付金の交付決定の日まで、継続して川西市内で障害福祉サービス事業所、川西市障害者地域生活支援事業実施規則に規定する移動支援・訪問入浴サービス・日中一時支援事業を運営する法人
給付額	以下1～3の合計額に0.75%を乗じた額（1,000円未満は切り捨て）。 対象法人が対象事業所で行った障害福祉サービス等事業で、令和4年6月から8月までの各月に、市町村から支払いを受けた自立支援給付費の合計額 対象法人が、対象事業所で行った障害福祉サービス等事業で、令和4年4月から6月までの各月のサービス提供分で川西市から支払いを受けた地域生活支援事業費の合計額 1と2の合計額を3で除した額（1円未満は切り捨て）に6を乗じた額
申請期間	2023年2月15日(水)まで

尼崎市中小企業スキルアップ支援補助（尼崎市）

「尼崎市中小企業スキルアップ支援補助金（尼崎市）」は、は「DX・IoT化」、「受注能力の拡大」又は「外注業務の内製化」を図るための、研修・講座への参加、資格取得など、企業の経営力や技術力等の強化につながる尼崎市内従業員のスキルアップに取り組む事業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、DX・IoT化に向けたセミナーの受講や資格の取得などをスキルアップを効果的に推進することができます。

対象者	次の各号のいずれにも該当する中小事業者等 尼崎市内に主たる事業所があること 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（個人事業主含む。） 市税の滞納がない事業者であること
給付額	上限30万円 補助率2/3以内
申請期間	2022年8月1日(月)〜2023年1月31日(火)まで　※当日消印有効