兵庫県の地域活性・まちづくりに関する補助金・助成金 一覧③

兵庫県内に事業所を有するまたは創業予定の事業者が、地域活性・まちづくりに活用できる補助金・助成金の制度が実施されています。

この記事では、商店街の充実やウィズコロナ・アフターコロナを見据えた業態転換、人材育成、創業支援、空き店舗の活用、新商品の開発など、多様なアプローチ方法で地域活性に貢献できる補助金・助成金をご紹介します。

空き家利活用促進事業補助金（丹波市）

丹波市が実施する「空き家利活用促進事業補助金」は、丹波市住まいるバンクを活用して売買または賃借契約を行った市内の空き家等を、居住または開業のために改修する際に要する費用の一部を補助する制度です。

空き家問題を解消しながらまちづくりの拠点とすることで、地域交流を促進し、宿泊体験施設などの地域活性化に役立てることを目的としています。

対象者	以下の条件をすべて満たす方住まいるバンク利用登録者及び登録カードに記載されている居住または利活用予定者。暴力団員でないこと。補助対象事業に関して他の制度・助成を受けていないこと。対象空き家の所有者が複数人存在する場合、全員から補助金の申請について同意が得られていること。同一の対象空き家において、過去にこの補助の交付を受けていない方。原則、市内の業者で行う工事であること。
給付額	補助対象経費の2分の1以内（限度額50万円） ※一契約当りの見積り金額が100万円を上回る場合は、3者以上から見積を徴収してください。
申請期間	令和5年2月28日（火曜日）まで

南あわじ市が実施する「新製品・新技術等開発促事業」は、市内の事業者が新製品・新技術の開発に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。

新技術の開発を促進することで、地場産業の振興を図り、ひいては地域経済の活性に貢献することを目的としています。

開発に要する委託費や、原材料費、機械装置費等が補助対象となります。

南あわじ市が実施する「起業支援事業補助金」は、市内で新たに起業又は第二創業する者に対して、起業時に必要となる経費の一部を補助する制度です。

事業所の賃料及び共益費、外装・内装及び設備工事費、起業等に要する備品購入費や広告宣伝費、光熱水費、通信費、備品賃借料、空き家等の取得費などが補助対象となります。

対象者	市内で新たに起業する者で下記のいずれにも該当する者市内で起業、または起業等を予定している者であって、市内に居住、または居住することを予定している者起業する事業の代表者、かつ、実質的な経営者であること南あわじ市商工会が開催する起業セミナーを受講または受講予定であり、商工会から推薦を受けた者または受ける見込みのある者暴力団員でないこと市税等を滞納していないこと起業後、商工会に加入し、または加入見込みであること
給付額	補助率：補助の対象となる経費の合計額の2分の1以内（千円未満切捨て）補助限度額：最大350万円・基本補助額150万円＋加算項目達成で追加最大200万円
申請期間	令和４年４月１日から

淡路市が実施する「オフィス立地促進賃料補助金」は、市内に本社機能を備えたオフィスビルを立地、または事業所等のオフィスを設置する事業者に対して、オフィスビル等へ入居する際に賃貸人に支払う賃借料の一部を補助する制度です。

地域経済の活性化や雇用機会の創出を目的としています。

補助対象期間は、交付申請日より36ヶ月が限度とされています。

対象者	令和3年4月1日以後に市内のオフィスビル等の建物に本社機能を立地し、又は事業所等のオフィスを設置する企業等のうち、産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例（平成14年兵庫県条例第20号）第2条に規定する立地促進事業を行う者であって、県補助金の交付対象となる者
給付額	賃借料の4分の1以内　ただし、1平方メートル当たり月額750円、1年度につき100万円を上限とします。
申請期間	令和３年４月１日〜令和６年３月 31 日

上郡町が実施する「土産品開発支援事業補助金」は、上郡町の特産品を活かして土産品を開発または改良を試みる兵庫県内の事業者に対して、土産品の開発および改良に必要となる費用の一部を補助する制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け低迷する地域経済の回復を図ることを目的としています。

通年販売・常温保存が可能な食品の他、工芸品や、マスコットキャラクターなどを活用した商品が補助対象となります。

対象者	補助対象者は、以下の要件をすべて満たす者とする。兵庫県内に事業所を有する法人並びに兵庫県内に住所を有する者及び兵庫県内に住所を有する者により組織される団体政治活動及び宗教活動を行うことを目的としないこと暴力団その他反社会的な団体と関係を有していないこと過去に本事業の助成を受けていないこと
給付額	補助金は一補助対象事業者につき、土産品開発： 20万円土産品改良： 10万円を限度とする。
申請期間	令和４年８月10日~