政府により、中小企業が活用できる補助金・助成金の制度が設けられています。
中小企業にとって補助金・助成金は、事業拡大に向けた設備投資や、被災した工場や生産施設の復旧、新型コロナウイルス感染症対策と経営の両立、IT導入による生産性の向上など様々な用途で活用することができます。
今回は、中小企業や小規模事業を経営する事業主の方が活用しやすい補助金・助成金を一覧にしてまとめました。どのような補助金・助成金を活用できるのか知りたい事業主の方は特に参考にしてください。
小規模事業者持続化補助金（一般型）
「小規模事業者持続化補助金(一般型)」は、小規模事業者等が経営計画に基づき、持続的に事業を営むために行う設備投資や、販路開拓などの取組み、業務効率化と生産性向上のために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
店舗改装やECサイトの開設など、幅広い取組みに対して補助金が支給され、コロナ禍における地域の雇用や産業の担い手となる事業者の心強い味方となる制度です。
| 対象者 | 宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業 (常時使用する従業員の数 5人以下)宿泊業・娯楽業 (常時使用する従業員の数 20人以下) 製造業その他 ※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率3/4 補助上限額100万円 |
| 申請期間 | 第1回受付締切日 2020年 3月31日(火)（郵送：締切日当日消印有効） 第2回受付締切日 2020年 6月5日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第3回受付締切日 2020年 10月2日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第4回受付締切日 2021年 2月5日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第5回受付締切日 2021年 6月4日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第6回受付締切日 2021年10月1日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第7回受付締切日 2022年 2月 4日(金)（郵送：締切日当日消印有効） |
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型）
「小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)」は、小規模事業者等が、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組みと、対人接触機会を減少させ持続的に事業を行うために必要な設備投資に対して補助金を支給することを目的とした制度です。
本制度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から2021年度に新たに設けられたもので、セルフレジやタッチパネルの導入など、対人接触機会を減らすことに資する取組みであれば、これまでの一般枠よりも優先して採択されます。
| 対象者 | 宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業 (常時使用する従業員の数 5人以下)宿泊業・娯楽業 (常時使用する従業員の数 20人以下) 製造業その他 ※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率3／4 補助上限額100万円 |
| 申請期間 | 第1回受付締切日 2021年 5月12日(水)（郵送：締切日当日消印有効） 第2回受付締切日 2021年 7月7日(水)（郵送：締切日当日消印有効） 第3回受付締切日 2021年 9月8日(水)（郵送：締切日当日消印有効） 第4回受付締切日 2021年 11月10日(水)（郵送：締切日当日消印有効） 第5回受付締切日 2022年 1月12(金)予定（郵送：締切日当日消印有効） 第6回受付締切日 2022年3月9日(水)予定（郵送：締切日当日消印有効） |
ものづくり・商業・サービス補助金
「ものづくり・商業・サービス補助金」は、革新的なサービスの提供・ものづくりに挑戦する中小企業・小規模事業者等に対し、地方産業競争力協議会と連携を行いながら、設備投資や試作品開発等を支援することを目的とした制度です。
過去には、リチウムイオン電池技術を活用した高性能乾燥機の新開発や、薄毛等の悩み解決に特化したヘッドスパによる新分野開拓で本制度が採択された事例があります。
| 対象者 | 日本国内に本社及び開発拠点を現に有する中小企業者に限ります。
本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技 術の高度化に関する法律」第2条第1項、【革新的サービス】で申請される方は「中小企業の新たな事業 活動の促進に関する法律」第2条第1項に規定する者をいいます。 |
|---|---|
| 給付額 | 1.成長分野型 ・補助上限額:1,500万円 ・補助率:2/3 ・設備投資が必要2.一般型 ・補助上限額:1,000万円 ・補助率:2/3 ・設備投資が必要 3.小規模事業者型 |
| 申請期間 | 1次締切 2014年3月14日(金)〜2014年5月14日(水) 2次締切 2014年7月1日(火)〜2014年8月11日(月) |
IT導入補助金
「IT導入補助金」は、顧客データの活用や煩雑な事務処理の効率化を目的としたITツールの導入に必要な費用を補助することで、中小企業や小規模事業者等の生産性の向上を支援する制度です。
タブレット、セルフレジ、会計ソフト、受発注ソフトなど、幅広いITツールの導入に活用することができますが、2022年以降は、AIカメラや消費動向分析システムを導入した場合にも本制度が採択される場合があり、注目を集めています。
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 最大450万円 |
| 申請期間 | 2021年 1次締切分 2021年5月14日（金） 2次締切分 2021年7月30日（金） 3次締切分 2021年9月30日（木） 4次締切分 2021年11月17日（水） 5次締切分 2021年12月22日（水） |
事業承継・引継ぎ補助金
「事業承継・引継ぎ補助金」は、休廃業などによる地域の人材や技術などの経営資源の散逸を回避し、生産性の向上を図るために事業の引継ぎや、経営資源の集約化の後押しを支援することを目的とした制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響により休廃業企業が増える中で、事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓などの企業の新たな取組みに対する支援の他、事業引継ぎ時に必要となる中小企業診断士等の専門家に対する活動費用などについても補助を受けることができます。
| 対象者 | 事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者等及び、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引き継ぎを行う中小企業者等 |
|---|---|
| 給付額 | ■経営革新 ・経営者交代型 補助率：補助対象経費の2分の1以内 補助上限額：250万円以内 上乗せ額（廃業費）：＋200万円以内・M&A型 補助率：補助対象経費の2分の1以内 補助上限額：500万円以内 上乗せ額（廃業費）：＋200万円以内 ■専門家活用 ・売り手支援型 |
| 申請期間 | 2021年9月30日〜2021年10月26日まで |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、新製品・サービスの開発や、対人接触機会の減少に資するシステム構築、生産性の向上に要する設備投資費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度における補助率の従来の上限は1/2でしたが、2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた前向きな設備投資を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」が設けれており、補助率が2/3と大きく拡大されています。
| 対象者 | 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人 |
|---|---|
| 給付額 | ◯一般型 100万円～1,000万円 補助率 1/2◯低感染リスク型ビジネス枠 100万円〜1,000万円 補助率 2/3 |
| 申請期間 | 1次 令和2年~3/31 2次 令和2年4/1~5/20 3次 令和2年5/21~8/3 4次 令和2年8/4~12/18 5次 令和2年12/19~令和3年2/22 6次 令和3年2/23~5/13 7次 令和3年5/14~8/17 8次 令和3年9/1~11/11 9次 令和3年12/1~令和4年2/8 |
エイジフレンドリー補助金
「エイジフレンドリー補助金」は、高年齢者が長期間に渡り安心・安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善などの安全衛生対策の実施に対して補助を行うことを目的とした制度です。
令和2年度に創設されたばかりの制度で、飲食店や旅館業等の接客サービス業、医療・社会福祉施設など、特に高年齢者が就労時に利用者と密に接する業務における、新型コロナウイルス感染防止のための作業の改善や設備の導入なども補助の対象となります。
| 対象者 | 支給対象となる事業者は、次のいずれにも該当する事業者です。
（１） 高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している （２） 次のいずれかに該当する事業者であること
業種 常時使用する労働者数 資本金又は 出資の総額 小売業 小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サービス業 50人以下 5,000万円以下 サービス業 医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など 100人以下 5,000万円以下 卸売業 卸売業 100人以下 １億円以下 その他の業種 製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など 300人以下 ３億円以下 ※労働者数若しくは資本金等のどちらか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります。 （３） 労働保険に加入している ※そのほか支給決定に当たって審査があります。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象:高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費(物品の購入・工事の施工等) 補 助 率:1/2
上 限 額:100万円(消費税を含む) |
| 申請期間 | 2021年6月11日(金)〜2021年10月19日(火) |
なりわい再建支援事業（なりわい補助金）
「なりわい再建支援事業(なりわい補助金)」は、熊本県を中心とした九州地方や中部地方など、令和2年度7月の豪雨で被災した中小企業やみなし中堅企業等の施設、設備の復旧・修繕等に対して補助金を支給することを目的とした制度です。
被災した工場や店舗、生産設備等の従前の施設等への復旧・整備では売上回復等が困難な場合には、新たな販路や需要開拓を見据えた設備投資が補助の対象となる場合もあります。
被災した地域で事業を行う方は、積極的に活用を検討したい制度のひとつです。
| 対象者 | 令和2年7月豪雨により被害を受けた中小企業者、中小企業事業協同組合等
■対象地域 |
|---|---|
| 給付額 | 熊本県の場合 ・ 中小企業等: 4分の3(一定要件を満たす場合には、定額補助) ・ 補助上限額:15億円(定額:5億円) |
| 申請期間 | 2021年12月15日(水)まで |
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
「地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)」は、雇用情勢が特に厳しい地域等で事業を始める方や、事業所や設備の設置と当該地域での雇用の創出を図る事業主に対して、設備投資等に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。
要件を満たすことで、1年毎に最大で3回まで助成金を受給することが可能で、山間部や離島などの過疎地で新たに事業を始めたい方や、町おこしに携わりたいと考える方にとって特に活用しやすい制度です。
| 対象者 | 【１回目の支給】
受給するためには、次の1〜4の要件をいずれも満たすことが必要です。 1同意雇用開発促進地域等の事業所における施設・設備の設置・整備及び、地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出すること。 2事業の用に供する施設や設備を計画期間内（※2）に設置・整備（※3）すること ※2 計画日から完了日までの間（最長１８か月間） ※3 助成対象となる設置・整備費用は１点あたり２０万円以上で、合計額が３００万円以上である場合に限る 3地域に居住する求職者等を計画期間内（※2）に常時雇用する雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者（以下「被保険者」という）（※4）としてハローワーク等の紹介により３人（創業の場合は２人）以上雇い入れること ※4 短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除く。以下同じ。 4事業所における労働者（被保険者）数の増加 設置・設備事業所における完了日における被保険者数が、計画日の前日における数に比べ３人（創業の場合は２人）以上増加していること 【２回目・３回目の支給】 ２回目および３回目を受給するためには、次の１〜３の要件をすべて満たすことが必要です。 1被保険者数の維持 2対象労働者の維持 3対象労働者の職場定着 |
|---|---|
| 給付額 | 本助成金は、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した対象労働者の数に応じる。最大1,600万円。 |
| 申請期間 | ◯計画日から18か月以内に事業所の設置・整備、対象労働者の雇入れが完了した場合…事業所の設置・整備、対象労働者の雇入れが行われた後であって、計画書の提出から18か月以内の任意の日。
◯計画日から18か月が経過している場合…計画日から18か月を超える日が完了日となり、完了日の翌日から2か月以内。 |
海外サプライチェーン多元化等支援事業
「海外サプライチェーン多元化等支援事業は、自動車等の日本で製造する製品の部品や、食品等の原材料を供給する海外拠点を複数確保し、製造設備の導入に必要となる経費の一部を助成することを目的とした事業です。
コロナ禍において、日本企業の多くでサプライチェーンの脆弱さと強靭化が課題とされており、特に、海外に工場や農園などの製造拠点を持つ中小企業は、本事業を通じた積極的な設備投資が売上拡大に向けた起爆剤となります。
| 対象者 | 日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等
次のすべてに当てはまる民間事業者および団体 ・日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有していること ・予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70および第71条の規定に該当しない者であること ・経済産業省所管補助金交付等の停止および契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第1号）別表第一および第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと ・会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと（手続き開始の決定後、再認定を受けている者を除く） |
|---|---|
| 給付額 | ＜補助申請金額＞ 1億円から15億円＜補助率＞ ・中小企業：3分の2に補助率調整指数を乗じた率以内 ・大企業：2分の1に補助率調整指数を乗じた率以内 |
| 申請期間 | 第五回公募：令和4年1月下旬予定 |
施設・設備の復旧・整備に対する補助制度（グループ補助金）
「施設・設備の復旧・整備に対する補助制度(グループ補助金)」は、東北地方を中心に、東日本大地震及び原子力発電所事故により被災された中小企業等のグループの施設の復旧・整備等に必要な費用を補助することを目的とした制度です。
震災前の施設等への現状復旧では、事業の継続や再開、売上の回復が困難な場合には、新分野事業の開拓を見据えた調査費用や、新たな設備投資に必要な費用も補助の対象となり、復興に向けて前向きな取組みを行う中小企業等の心強い制度となります。
| 対象者 | 複数の中小企業等から構成されるグループの構成員（商店街振興組合、まちづくり会社等を含む）
■対象地域 |
|---|---|
| 給付額 | 国：2分の1以内、県：4分の1以内 |
| 申請期間 | ※福島県の場合 第１回 令和３年４月２２日（木曜日）～令和３年６月１１日（金曜日）【公募受付終了】 →交付決定：令和３年８月下旬予定第２回 令和３年６月１４日（月曜日）～令和３年１０月８日（金曜日） →交付決定：令和３年１２月下旬予定 |
