新型コロナウイルス感染症の影響による国民の生活様式の変化で、新事業の展開や業態転換、事業再編に取組む事業者の方は多いですよね。
その中で、販路拡大や対人接触機会の減少、業務効率の改善などを目的に、自社のホームページ制作が必要となった場合、心強い味方となる補助金・助成金が政府より交付されています。
ホームページは、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における事業の発展に必要不可欠なツールです。
今回は、販路開拓、設備投資、IT化、事業承継等の用途に活用できるほか、ホームページ制作にも活用しやすい補助金・助成金を4つ選んで紹介します。
販路開拓
小規模事業者持続化補助金
常時使用する従業員の人数が20人以下の事業者が活用できる支援制度に、「小規模事業者持続化補助金」があります。
販路開拓や生産性向上といった取組の資金調達に活用できるため、ホームページ制作も補助対象となります。
新型コロナウイルス感染症対策の一環で、対人接触機会の減少を目的とした取組が補助対象となる低感染リスク型ビジネス枠は、補助上限金額が100万円、補助率が３／４と高いです。
こちらは企業紹介のみのホームページは対象外ですが、予約システムや通販、テイクアウト用機能があれば補助対象となります。
| 対象者 | 宿泊業・娯楽業除く商業・サービス業 (常時使用する従業員の数 ５人以下) 宿泊業・娯楽業 製造業その他 ※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助率３／４ 補助上限額１００万円 |
| 申請期間 | 第１回受付締切日 2020年 3月31日(火)（郵送：締切日当日消印有効） 第２回受付締切日 2020年 6月5日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第３回受付締切日 2020年 10月2日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第４回受付締切日 2021年 2月5日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第５回受付締切日 2021年 6月4日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第６回受付締切日 2021年10月1日(金)（郵送：締切日当日消印有効） 第７回受付締切日 2022年 2月 4日(金)（郵送：締切日当日消印有効） |
設備投資
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は通称「ものづくり補助金」と呼ばれ、製造業が対象のように思われますが、さまざまな業種で活用することができる制度です。
ものづくり補助金は生産性向上を目的とした設備投資や、革新的サービスの開発などに係る費用を支援する目的があり、「システム構築費」という名目でホームページ制作も対象となります。
ただし、企業紹介のみのホームページは対象外となり、通販や予約などのシステム導入が条件となります。
| 対象者 | 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人 |
|---|---|
| 給付額 | １００万円～１，０００万円 |
| 申請期間 | 1次 令和2年~3/31 2次 令和2年4/1~5/20 3次 令和2年5/21~8/3 4次 令和2年8/4~12/18 5次 令和2年12/19~令和3年2/22 6次 令和3年2/23~5/13 7次 令和3年5/14~8/17 8次 令和3年9/1~11/11 9次 令和3年12/1~令和4年2/8 |
IT化
IT導入補助金
ITツールを導入することで、企業の業務効率化や収益アップを支援する制度に「IT導入補助金」があります。
ホームページ制作にも活用できますが、顧客情報管理や問い合わせシステムなど業務効率を改善する「ITツール」が補助対象であり、企業紹介のみのホームページ制作は対象外です。
また、IT導入補助金事務局に登録されたITツールが補助対象となる点に注意が必要です。
低感染リスク型ビジネス枠では一般型に比べ補助率が高く設定されています。アフターコロナ時代に備えて自社課題の改善に取組む事業者が、積極的に活用したい制度です。
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 最大450万円 |
| 申請期間 | 2021年 1次締切分 2021年5月14日（金） 2次締切分 2021年7月30日（金） 3次締切分 2021年9月30日（木） 4次締切分 2021年11月17日（水） 5次締切分 2021年12月22日（水） |
事業承継
事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の社会経済に対応すべく、新事業の展開や業態転換、事業再編に取組む事業者を支援する制度です。補助対象が広く給付金額も大きいため、大々的な事業再構築に活用できます。
他の補助金では企業紹介のみのホームページ制作は不可とされるものが多く見られますが、事業再構築補助金は広告・宣伝費も補助対象のため、コーポレートサイトの製作費に対しても補助金が支給される点が特徴です。
| 対象者 | 日本国内に本社がある法人で、中小企業者等及び中堅企業に限ります |
|---|---|
| 給付額 | 1.中小企業（通常枠） ・補助率2/3 ・補助額 【従業員数20人以下】100万円～4,000万円 【従業員数21～50人】100万円～6,000万円 【従業員数51人以上】100万円～8,000万円 2.中小企業（卒業枠）（400社に限る） 3.中堅企業（通常枠） 4.中堅企業（グローバルV字回復枠）（100社に限る） ①直前6カ月間の中から、売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の3カ月の合計売上高と比較し、15％以上売上減少している中堅企業。 ②事業終了後3〜5年が経ち、付加価値額又は一人当たりの従業員の付加価値額の年率が5.0%以上増加を達成すること。 ③グローバル展開を果たす対象事業であること。 |
| 申請期間 | 第１回公募締切 2021年５月７日18:00 第２回公募締切 2021年７月２日18:00 第３回公募締切 2021年９月21日18:00 第４回公募締切 2021年12月21日18:00 第５回公募締切 2022年３月頃 |
