キッチンカーで活用できる補助金・助成金6選【2022年】

製造業その他
(常時使用する従業員の数 20人以下)

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

受給するためには、次の(1)〜(4)の要件をいずれも満たすことが必要です。

1. 同意雇用開発促進地域等の事業所における施設・設備の設置・整備及び、地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出すること。
2. 事業の用に供する施設や設備を計画期間内（※2）に設置・整備（※3）すること
   ※2　計画日から完了日までの間（最長１８か月間）
   ※3　助成対象となる設置・整備費用は１点あたり２０万円以上で、合計額が３００万円以上である場合に限る
3. 地域に居住する求職者等を計画期間内（※2）に常時雇用する雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者（以下「被保険者」という）（※4）としてハローワーク等の紹介により３人（創業の場合は２人）以上雇い入れること
   ※4　短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除く。以下同じ。
4. 事業所における労働者（被保険者）数の増加
   設置・設備事業所における完了日における被保険者数が、計画日の前日における数に比べ３人（創業の場合は２人）以上増加していること

【２回目・３回目の支給】

２回目および３回目を受給するためには、次の１〜３の要件をすべて満たすことが必要です。

1. 被保険者数の維持
   被保険者について、第２回目の支給基準日（完了日の１年後の日）および第３回目の支給基準日（完了日の２年後の日）における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。
2. 対象労働者の維持
   前述の要件を満たして雇い入れられた対象労働者について、第２回目および第３回目の支給基準日における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。
3. 対象労働者の職場定着
   完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第２回目および第３回目の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の対象労働者の１／２以下、または３人以下である必要があります。

◯計画日から18か月が経過している場合…計画日から18か月を超える日が完了日となり、完了日の翌日から2か月以内。

1. 雇用保険の適用事業主であること。
2. 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。
3. 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。
4. 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
   1. 〔1〕 休業の場合
      労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。（※１）※１　事業所の従業員（被保険者）全員について一斉に１時間以上実施されるものであっても可。
   2. 〔2〕 教育訓練の場合
      〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務（本助成金の対象となる教育訓練を除く）に就かないものであること。
   3. 〔3〕 出向の場合
      対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。
5. 過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

　休業・教育訓練の場合、その初日から１年の間に最大100日分、３年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長１年の出向期間中受給できます。

助成内容と受給できる金額

(1)休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）
※対象労働者1人あたり8,265円が上限です。（令和３年８月１日現在）
◯中小企業 2/3 ◯中小企業以外 1/2

(2)教育訓練を実施したときの加算（額） （1人1日当たり）
1,200円

3.中堅企業（通常枠）
・補助率1/2
・補助額100万円～8000万円

4.中堅企業（グローバルV字回復枠）（100社に限る）
以下の要件を満たす中堅企業向け特別枠。
①直前6カ月間の中から、売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の3カ月の合計売上高と比較し、15％以上売上減少している中堅企業。

②事業終了後3〜5年が経ち、付加価値額又は一人当たりの従業員の付加価値額の年率が5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす対象事業であること。