ドローンに活用できる補助金・助成金7選

お役立ち記事

政府より、ドローン事業に取り組む事業者が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

IT導入やDX化の推進、優秀な人材の確保、大胆な設備投資などは、補助金・助成金制度を活用することで効果的に推進することができます。

今回は、その中でも特に活用しやすい補助金・助成金制度を7つピックアップしました。

採択・支援事例

ドローンに活用できる補助金・助成金制度は、IT導入やDX化の推進、優秀な人材の確保、大胆な設備投資などで採択・支援事例があります。

IT導入による新製品・新サービスの開発、最新式ドローンを活用した業務の効率化、専門的な知識や技能を有する人材の育成などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

販路開拓

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓などの取組みや、業務効率化の取組みを支援するため、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、ドローンを導入した感動を呼ぶ迫力映像制作による受注開拓事業、小型ドローンを活用した工場内撮影事業の展開などが挙げられ、通常枠の場合では1事業者あたり最大50万円の交付が予定されています。

対象者※以下、通常枠の場合

補助金の補助対象者は、（1）から（4）に掲げる要件（条件）をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとされています。
 （1）小規模事業者であること 中小企業基本法に定められた「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。 ・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数5人以下 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下 ・製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下 
 （2）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
 （3）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと ※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求められることがあります。  
   (4)下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施ししていないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。 
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」 ※採択日から起算して10か月を算定する。
給付額上限50万円 補助率2/3以内
申請期間第16次締切：2024年5月8日(水)〜2024年5月27日(月)まで

設備投資

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業などによる生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の活用事例としては、レーザーシステム搭載ドローンによる高精度測量の実施と作業効率化、生産性・防災対策・環境保全に貢献するドローンを活用した造園技術の開発と提供などが挙げられ、1事業者あたり最大1億円の交付が予定されています。

対象者ア：資本金又は従業員数（常勤）が一定値以下となる会社又は個人中小企業者（組合関連以外）
イ：「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定される、特定の組合に該当する中小企業者（組合・法人関連） 
ウ：従業員数（常勤）が一定値以下となる個人事業主（小規模企業者・小規模事業者） 
エ：従業員数、資本金額（または出資総額）や組合などの条件を満たす特定事業者の一部 
オ：活動内容や従業員数などの条件を満たす特定非営利活動法人 カ：従業員数が300人以下の「社会福祉法」第32条に規定する所管庁の認可を受け設立されている社会福祉法人
給付額上限1億円
申請期間2024年2月13日(火)〜2024年3月1日(金)まで
2024年3月11日(月)〜2024年3月27日(水)まで

IT化

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に役立つITツールを導入する際に、必要となる経費の一部を予算の範囲内において補助することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、ITツール×ドローンの活用による森林調査にかける人員削減、ドローン測量システム(データ解析ソフト)の導入などが挙げられ、1事業者あたり最大450万円の交付が予定されています。

対象者※以下、通常枠の場合

IT導入補助金の対象となる中小企業の業種は次の通りです。資本金や従業員数（常勤）のうち、どちらか一方が下記以下であれば、補助金の対象となります。  

製造業、建設業、運輸業…資本金3億円、従業員300人 
卸売業…資本金1億円、従業員100人 
サービス業（下記業種を除く）…資本金5,000万円、従業員100人 
ソフトウエア業又は情報処理サービス業…資本金3億円、従業員300人 
旅館業…資本金5,000万円、従業員200人 
小売業…資本金5,000万円、従業員50人 
ゴム製品製造業（タイヤ製造業等を除く）…資本金3億円、従業員900人 
その他の業種…資本金3億円、従業員300人
給付額上限450万円
申請期間1次締切：2024年3月15日(金)まで
2次締切：2024年4月15日(月)まで
3次締切：2024年5月20日(金)まで
4次締切：2024年6月19日(水)まで
5次締切：2024年7月19日(金)まで
6次締切：2024年8月23日(金)まで

強い農業づくり総合支援交付金（農業支援サービス事業支援タイプ）

「強い農業づくり総合支援交付金（農業支援サービス事業支援タイプ）」は、農業支援サービス事業の提供に必要な農業用機械の導入を支援するために、農業支援サービス事業体の新規参入及び既存事業者による新たなサービス事業の育成・普及の加速化に向けて予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、農業用農薬散布ドローンの導入などが挙げられ、1事業者あたり最大1,500万円の交付が予定されています。

対象者農業支援サービス事業を新たに始める事業者又は新たな農業支援サービス事業の展開を行う既存の事業者であって、以下に定める者とする。

（１）都道府県
（２）市町村
（３）農業者
（４）農業者の組織する団体
（５）公社
（６）土地改良区
（７）事業協同組合連合会及び事業協同組合
（８）民間事業者
（９）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人
（10）特認団体
（11）コンソーシアム
給付額上限1,500万円 補助率1/2以内
申請期間2024年1月26日(金)〜2024年2月20日(火)まで

人材育成・雇用

人材開発支援助成金

「人材開発支援助成金」は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇 用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成することを目的とした制度です。

本制度は、ドローンオペレーターの育成に取り組む事業者からも注目を集めており、専門的な知識及び技能を有する優秀な人材の確保に繋げることができます。

対象者※以下、人材育成支援コースの場合

事業主、事業主団体等
給付額賃金助成額に経費助成率を掛け合わせて算出
申請期間訓練終了日の翌日から起算して2か月以内

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」は、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するために、予算の範囲内において助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、優秀な人材の確保や働きやすい職場環境の整備を効果的に推進することができます。

対象者※以下、労働時間短縮・年休促進支援コースの場合

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主です。 
（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。 
（２）交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること。 
（３）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
給付額上限200万円
申請期間2024年11月29日(金)まで

事業承継

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、従業員数21〜50名以下の中小企業の場合には1事業者あたり最大4,000万円の交付が予定されています。

対象者※以下、成長分野進出枠(通常類型)の場合

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業者で事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること

補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること。

取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること
給付額【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円） 
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円） 
【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円） 
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円） 

カッコ内は短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成）を行う場合。
また、廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せする。
申請期間2024年4月23日(火)〜2024年7月26日(金)まで