京都府の経営改善に関する補助金・助成金 一覧②

政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

運転資金の調達、資金繰りの安定化、設備投資、働きやすい職場づくりなどは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、京都府内で経営改善に取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

京都市中小企業等物価高騰対策支援金：京都市

「京都市中小企業等物価高騰対策支援金：京都市」は、

あらゆる事業者が引き続き物価高騰の影響を受ける厳しい現状を踏まえ、事業継続に取り組む京都市内の中小企業、個人事業者を対象に、物価高騰対策支援金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、法人であれば3万円、個人であれば2万円の交付が予定されています。

事業継続に向けた運転資金の調達や、物価高対策を検討する事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者	次のア及びイをいずれも満たす方ア　京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、小規模事業者又はフリーランスを含む個人事業者イ　令和5年4月30日までに開業しており、今後も、事業を継続する意思のある方
給付額	法人：3万円個人：2万円
申請期間	2023年6月12日(月)〜2023年8月10日(木)まで
事例	運転資金の調達、物価高対策など

「綾部市中小企業生産設備リース導入支援助成金：綾部市」は、生産設備をリース契約により導入する綾部市内の中小企業者に対して、助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、生産設備のリース契約による生産性の向上や経営改善、新製品・新技術の開発による売上拡大を目指す事業者の方は特に活用を検討したい制度です。

対象者	市内に工場のある中小企業者で、生産設備をリース会社とのリース契約により導入した企業市税に滞納のない企業
給付額	上限50万円
申請期間	2024年1月10日(水)まで
事例	中小企業が締結する生産設備のリース契約

<h2>綾部市ものづくり企業振興補助金：綾部市

「綾部市ものづくり企業振興補助金：綾部市」は、産業の振興及び雇用の拡大を図るため、雇用・定住の促進、販路開拓、人材育成、新製品開発、地域貢献及び事業継続力の強化等に資する事業を行う綾部市内のものづくり企業に対して、補助金を交付する事を目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、産業の振興及び雇用の拡大を図るための人材育成、雇用・定住の促進、販路開拓、新製品開発、地域貢献及び事業継続力の強化等に資する事業を行う市内のものづくり企業に対する支援などが挙げられ、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されています。

対象者	市内に工場が所在するものづくり企業（日本標準産業分類に掲げる製造業を営む会社及び個人）で市税に滞納がない企業（地方税法附則第59条第1項の規定による徴収の猶予を受けている企業を含む）
給付額	上限100万円
申請期間	2024年1月10日(水)まで
事例	産業の振興及び雇用の拡大を図るため、人材育成、雇用・定住の促進、新製品開発、販路開拓、地域貢献及び事業継続力の強化等に資する事業を行う市内のものづくり企業へ補助金を交付

「土壌診断費支援事業：宇治市」は、将来にわたり安定した農業経営の第一歩に向けて「土壌診断」を実施し、肥料コストの低減及び生産力の向上や品質の安定などに取り組む宇治市内の農業者を支援するために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、1検体あたり5,000円(1農業者あたり10検体まで)の交付が予定されており、宇治市内で事業を営む農業者の方によって制度活用されています。

「宮津市ビジネス振興補助金：宮津市」は、宮津市の商工業の振興を図るため、創業・第二創業や新たなものづくり等、新しいビジネスを創出する意欲的な事業者に対して、事業実施のために必要となる経費の一部を支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、新規創業、移住を伴う事業所の移転、業種転換、店舗拡充、設備整備に係る経費を最大250万円まで調達することが可能です。

対象者	創業・第二創業や新たなものづくり等、新しいビジネスを創出する事業者
給付額	上限250万円補助率1/2以内
申請期間	2023年6月1日(木)〜2023年7月31日(月)まで
事例	新規創業、移住を伴う事業所の移転、業種転換、店舗拡充、設備整備など

「京丹後市商工業支援補助金：京丹後市」は、京丹後市内で事業を営む中小企業者等がブランド戦略PRや起業連携開発、事業承継、知的財産権の取得、SDGsに関する取組み、産学連携研究などの取り組みを実施した場合に、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、ブランドPR事業であれば新商品・新製品の開発に向けた原材料費、設計費、外注加工費、施作費、謝金、委託費などを調達することが可能であり、1事業者あたり最大40万円の交付が予定されています。

対象者	以下、ブランド戦略PR事業の場合京丹後市内で事業を営む中小企業者等
給付額	新商品・新製品開発事業：上限30万円補助率1/2以内国内外販路開拓促進事業：上限40万円補助率1/2以内
申請期間	2023年7月14日(金)〜2023年8月31日(木)まで
事例	新商品・新製品開発のための原材料費、設計費、施策費、外注加工費、委託費、謝金など