京都府の地域活性・まちづくりに関する補助金・助成金 一覧①

政府より、地域活性やまちづくりに取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

空き家の改修、機械設備の導入、専門家の招致、地方創生に関する取り組みなどは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、京都府内で地域活性やまちづくりに取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

地域活性やまちづくりに関する補助金・助成金制度は、空き家の改修工事やまちづくりに資する設備投資、専門家の招致などを考える中小企業者によって活用されています。

地方創生に関する取り組み、地域コミュニティの活性や居場所づくり、それに伴う設備投資などを考える事業者の方は積極的な制度活用をご検討ください。

ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)：京都府

「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)：京都府」は、環境にやさしい府内産木材などを使った住宅の建築を支援するとともに、府内産木材等の需要拡大を通じて地球温暖化防止対策への環境貢献に取り組み、京都府産木材(京都の木証明木材又はウッドマイレージCO2京都の木認証木材)を利用して住宅を建築する場合に、その費用に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、ウッドマイレージCO2京都の木証明書が発行された木材を購入した場合には、最大9万円の交付が予定されています。

対象者	・緑の工務店(府に緑の事業体の登録が必要(京都府内・府外問わず登録可能)) ・特定事業者(建設業許可を有しない事業者が、建設業許可が不要な工事を行う場合)
給付額	京都の木証明書が発行された木材：上限6万円  ウッドマイレージCO2京都の木証明書が発行された木材：上限9万円  北山丸太製品・京銘竹製品：上限4万円
申請期間	事業申込書受付：2023年4月1〜2023年12月28日まで 　　　　　　　：2024年2月1日〜3月31日まで 交付申請書受付：2023年4月1日〜2024年2月29日まで
事例	京都府の木証明が発行された木材、ウッドマイレージCO2京都の木認証が発行された木材京都の木証明が発行された木材、北山丸太製品・京銘竹製品など

京都市防犯カメラ設置促進補助事業：京都市

「京都市防犯カメラ設置促進補助事業：京都市」は、街頭での犯罪を抑止することを目的に、京都市と京都府警察により締結した世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動を推進するために、地域団体が防犯カメラを設置する場合に、その費用に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、公共の道路や公園・広場など、不特定多数の者が利用する場所を撮影する防犯カメラなど設置する場合、最大10万円の交付が予定されています。

対象者	自治連合会、町内会などの地域団体(商店街は対象外)で、以下の4つの要件を全て満たす団体  (1) 一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること。  (2) 活動を行う地域の多数の世帯、住民で構成されていること。  (3) 活動を行う地域の世帯、住民が自由に加入できること。  (4) 規約や代表者を定めていること。
給付額	上限10万円まで
申請期間	2023年4月3日(月)〜2023年7月18日(火)まで
事例	公共の道路や公園・広場など、不特定多数の者が利用する場所を撮影する防犯カメラなど

京都市防鳥用ケージ購入助成事業：京都市

「京都市防鳥用ケージ購入助成事業：京都市」は、ごみ集積場所におけるごみの散乱被害への更なる対策として、京都市民が防鳥用ケージを購入する場合に、その費用の一部に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、防鳥用ケージなどの購入に対して最大15,000円の交付が予定されており、環境美化に向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者	概ね5世帯以上が利用するごみ集積場所で使用する防鳥用ケージを購入された方又は団体など
給付額	1個につき上限15000円まで
申請期間	2023年4月3日〜2024年2月29日必着
事例	防鳥用ケージの導入など

京町家まちづくりファンド改修助成事業：京都市

「京町家まちづくりファンド改修助成事業：京都市」は、京都固有のくらし・空間・まちづくりの文化の発展と継承等を推進するために、京町家の再生・改修を通した、まちづくりや歴史的なまちなみ景観を修景する場合に、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

　

本制度を活用することで、京町家や伝統的な木造建築で構成される歴史的まちなみ景観を修景する場合には、最大1000万円の交付が予定されています。

対象者	1 建物の所有者またはその法定相続人であること ただし、共同所有の場合または法定相続人が申請する場合は、所有者全員の同意を得ること 2 個人または自治会等の団体であること 3 申請者が土地の所有者でない場合は、土地の所有者の同意を得ること 4 政治・選挙・宗教を主たる目的とする団体でないこと 5 団体の構成員(法人の場合は役員)に暴力団員等を含む団体でないこと ただし、伝統的建造物群保存地区等の指定地区にある京町家や、景観重要建造物等に指定されている京町家など、外観意匠の修景を目的とした他の公的助成制度の対象となるものを除きます。
給付額	上限1000万円
申請期間	2023年5月15日(月)〜2023年9月15日(金)まで
事例	主として京町家や伝統的な木造建築で構成される歴史的まちなみ景観を修景するために、複数棟で一体として取り組む工事など

地域と連携した市民生活と観光の調和推進事業：京都市

「地域と連携した市民生活と観光の調和推進事業：京都市」は、京都府が京都府であり続けるために、観光客の急増等に伴う混雑やマナー違反、観光地等で発生している地域コミュニティの衰退、少子高齢化や生活様式の変化による文化の担い手不足等の課題の解決に取り組む場合、その費用に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例として、観光客が多い地域において、道いっぱいに広がった歩行、ゴミのポイ捨てなど、観光客によるマナー違反への啓発活動や多言語対応のマナー啓発物作成・情報発信、ゴミ箱の設置などが挙げられ、最大150万円の交付が予定されています。

対象者	観光課題が発生している又は発生が見込まれる市内の地域に在住、通勤又は通学する者等によって自主的に組織され、当該地域において、観光課題の解決に取り組もうとする団体
給付額	上限150万円　補助率1/2以内
申請期間	2023年4月1日(水)〜2024年3月31日(日)まで
事例	マナー啓発活動、多言語対応のマナー啓発物作成・情報発信、観光客にマナー改善を促すための環境整備、手ぶら観光の促進など

京都市子どもの居場所づくり支援事業補助金：京都市

「京都市子どもの居場所づくり支援事業補助金：京都市」は、京都市はぐくみプランに基づき、子ども食堂や学習支援等、子どもの居場所づくりに取り組む民間団体に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、子どもの居場所づくり事業の開設に係る、建物の改修・増築に係る費用、調理器具や食器・什器類・家電類・遊具類、チラシ等作成費、参考書等の書籍費等に対して、最大10万円の交付が予定されています。

対象者	食事を提供する事業 ・学習習慣の定着や基礎的な学力向上等のために自主学習を支援する事業 ・その他、子どもへの生活支援や社会体験の取組など、趣旨に合致する事業を行う者
給付額	上限10万円
申請期間	2023年5月31日(水)〜2024年3月29日(金)まで
事例	建物の改修・増築に係る費用、調理器具や食器・什器類・家電類・遊具類、チラシ等作成費、参考書等の書籍費など