京都府の新規事業に関する補助金・助成金 一覧①

政府より、新規事業に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

販路開拓、生産性の向上、優秀な人材の確保、マーケティング調査、創業・第二創業などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、京都府内で新規事業に取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

新規事業に関する補助金・助成金制度は、販路開拓、生産性の向上、優秀な人材の確保、マーケティング調査、創業・第二創業などを考える中小企業者によって活用されています。

新規ビジネスの立ち上げ、新製品・新技術の開発による売上拡大、創業・第二創業の際に必要な設備投資、事業所の改修工事などを考える事業者の方は積極的な制度活用をご検討ください。

京都府3R技術開発等支援補助事業：京都府

「京都府3R技術開発等支援補助事業：京都府」は、産業廃棄物の3R(再生利用、再使用、発生抑制)を推進し、環境負荷の少ない循環型社会の構築に資するため、京都府内の事業者が産業廃棄物の3Rその他適正な処理の促進に係る技術開発等に必要となる費用に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、地域連携での廃プラスチック梱包材を利用した廃液用ポリ容器への再生と利用による資源循環、添加剤を用いた廃プラスチックのマテリアルリサイクルによる減量化促進などが挙げられ、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されています。

対象者	次の1~5すべてを満たす者(以下「応募者」という。)とします。 1 京都府内に事業を行うために必要な技術・施設等を備えた事業場等を有する事業者、又は同様の事業場等を設置しようとする事業者 2 事業を安定かつ継続して実施できる見通しがあること。 3 原則として直近2年間のうち、いずれかの年で貸借対照表の純資産の合計がプラスになっていること。(詳細はセンターにお問い合わせください) 4 府税を滞納するなど法令に抵触し、助成が不適当であると認められる事業者でないこと。 5 個人である場合はその者及び京都府暴力団排除条例(平成 22 年京都府条例第 23 号)第 2 条第 4 項ウに規定する使用人並びに法人である場合はそ の代表者及び同条例第 2 条第 4 項イに規定する役員又は使用人が同条例第 2 条第 4 項に規定する暴力団員等に該当しないこと
給付額	上限100万円 補助率1/3以内
申請期間	2023年9月29日(金)まで
事例	添加剤を用いた廃プラスチックのマテリアルリサイクルによる減量化促進、地域連携での廃プラスチック梱包材を利用した廃液用ポリ容器への再生と利用による資源循環など

起業支援事業費補助金：京都府

「起業支援事業費補助金：京都府」は、地域課題の解決に効果的な起業の促進を通して地方創生を実現するために、新たに社会的事業を京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する方に対して、起業等に要する経費の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、従業員の人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、 借料、知的財産権等関連経費、マーケティング調査費などを調達することができます。

対象者	（1）京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者 公募開始日（令和5年4月26日）以降令和6年1月31日までに個人事業の開始届出又は法人の設立を行い、その代表者となる者であることなどが条件 （2）京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たにsociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を事業承継又は第二創業する者
給付額	上限200万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年6月9日(金)まで
事例	従業員の人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、 借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、 委託費、マーケティング調査費、広報費など

産学公の森（企業の森・産学の森）推進事業：京都府

「産学公の森（企業の森・産学の森）推進事業：京都府」は、ビッグデータやAIなどの先端技術を駆使することでDX化を推進し、社会全体を様々な視点から解析するとともに、産学公がそれぞれの強みを持ち寄り、総合的な観点からの社会課題を解決する新たなビジネス・成長産業を創出する取組を支援するために、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、太陽光・風力など自然エネルギーに加え、日本が世界に誇る四季折々の豊かな生態系が有する多様な機能を生かし、環境負荷の少ない新素材、生産方法の開発やカーポンフリー新産業を創出する取組などが挙げられ、アーリーステージコースの場合では1事業者あたり最大120万円の交付が予定されています。

対象者	京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし構成企業又は大学等研究機関が１者以上参画する、産産・産学連携グループ　※構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。
給付額	アーリーステージコース：上限120万円 事業化促進コース：上限2,000万円 本格的事業展開コース：上限5,000万円
申請期間	2022年4月11日(月)〜2022年5月31日(火) 午後5時必着
事例	太陽光・風力など自然エネルギーに加え、日本が世界に誇る四季折々の豊かな生態系が有する多様な機能を生かし、環境負荷の少ない新素材、生産方法の開発やカーポンフリー新産業を創出する取組

綾部市ものづくり企業振興補助金：綾部市

「綾部市ものづくり企業振興補助金：綾部市」は、綾部市における産業の振興及び雇用の拡大を図るため、雇用・定住の促進、販路開拓、人材育成、新製品開発、地域貢献及び事業継続力の強化等に資する事業を行う綾部市内のものづくり企業に対して、補助金を交付する事を目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、産業の振興及び雇用の拡大を図るための人材育成、販路開拓、雇用・定住の促進、新製品開発、地域貢献及び事業継続力の強化等に資する事業を行う綾部市内のものづくり企業に対する支援などが挙げられ、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されています。

対象者	市内に工場が所在するものづくり企業（日本標準産業分類に掲げる製造業を営む会社及び個人）で市税に滞納がない企業（地方税法附則第59条第1項の規定による徴収の猶予を受けている企業を含む）
給付額	上限100万円
申請期間	2024年1月10日(水)まで
事例	産業の振興及び雇用の拡大を図るため、人材育成、雇用・定住の促進、新製品開発、販路開拓、地域貢献及び事業継続力の強化等に資する事業を行う市内のものづくり企業へ補助金を交付

宮津市ビジネス振興補助金：宮津市

「宮津市ビジネス振興補助金：宮津市」は、宮津市の商工業の振興を図るため、創業・第二創業や新たなものづくり等、新しいビジネスを創出する意欲的な事業者に対して、事業実施のために必要となる経費の一部を支援することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、新規創業、移住を伴う事業所の移転、業種転換、店舗拡充、設備整備に係る経費を最大250万円まで調達することが可能であり、宮津市内での新規事業立ち上げを目指す起業家の方から注目を集めています。

対象者	創業・第二創業や新たなものづくり等、新しいビジネスを創出する事業者
給付額	上限250万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年6月1日(木)〜2023年7月31日(月)まで
事例	新規創業、移住を伴う事業所の移転、業種転換、店舗拡充、設備整備など

京丹後市商工業支援補助金：京丹後市

「京丹後市商工業支援補助金：京丹後市」は、京丹後市内で事業を営む中小企業者等が知的財産権の取得、産学連携開発、ブランド戦略PR、SDGsに関する取組み、事業承継、企業連携開発などの取り組みを実施した場合に、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、ブランドPR事業であれば新商品・新製品開発を実施する際に必要となる原材料費、設計費、外注加工費、施作費、謝金、委託費などを調達することが可能であり、新規事業立ち上げを効果的に推進することができます。

対象者	以下、ブランド戦略PR事業の場合 京丹後市内で事業を営む中小企業者等
給付額	新商品・新製品開発事業：上限30万円 補助率1/2以内 国内外販路開拓促進事業：上限40万円 補助率1/2以内
申請期間	2023年7月14日(金)〜2023年8月31日(木)まで
事例	新商品・新製品開発のための原材料費、設計費、施策費、外注加工費、委託費、謝金など