政府より、生産性の向上に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
先端設備の導入、優秀な人材の確保、高騰する原油価格対策、DX化の推進は、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、京都府内で生産性の向上に取り組む事業者が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
採択・支援事例
生産性向上に関する補助金・助成金制度は、先端設備の導入、優秀な人材の確保や働きやすい環境づくり、高騰する原油価格対策、DX化の推進を考える中小企業者によって活用されています。
生産性の向上による売上の拡大、コストの削減、DX化や事業のオンライン化などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。
京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金：京都市
「京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金：京都市」は、今後ますます消費者側のキャッシュレス化・デジタル化のニーズが高まることが予想される中で、京都市内の商店街や団体等が独自に実施する、デジタル化・キャッシュレス化の普及・促進につながる設備の導入なを支援するために補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、専門家による組合員向け勉強会の開催、キャッシュレス決済端末の導入、デジタルスタンプラリー等商店街イベントのデジタル化などが挙げられ、専門家による研修事業であれば最大30万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 商店会、中小商業団体等、及びこれらの連合体、並びに地域商業ビジョン推進団体のうち、次の要件を全て満たす者とします。ただし、連合体は「⑵ 補助対象事業」に記載のア及びエのみを対象とします。 ア 主たる事務所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に本社若しくは主たる事務所等を設けている又はこれに準じるものとして認められること イ 法人格のない団体は、設立時又は申請時に構成員が5以上であること ウ 法人及び団体としての銀行口座を有していること エ 設立が事業実施年度の前年度の3月31日以前であること |
|---|---|
| 給付額 | 専門家による研修事業：上限30万円 補助率2/3以内 キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業：上限100万円 補助率1/2以内 事業のデジタル化・オンライン化：上限100万円 補助率1/2以内 消費者向けの普及・周知・PR事業：上限100万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年5月15日(月)～2023年7月31日(月)まで |
| 事例 | 専門家による組合員向け勉強会の開催、キャッシュレス決済端末の導入、デジタルスタンプラリー等商店街イベントのデジタル化など |
宇治市先端設備等導入支援補助金：宇治市
「宇治市先端設備等導入支援補助金：宇治市」は、宇治市内で事業を営む中小事業者の経営力強化を促進するために、労働生産性の向上を目的とした先端設備等の導入を行う事業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、機械装置、器具備品、工具、建物附属設備、ソフトウェアをはじめとした経営力強化に資する先端設備等の導入が挙げられ、1事業者あたり最大200万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 次の要件を満たす者 1. 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備を導入する者 2. 市税に滞納がない者 3. みなし大企業でない者 4. 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、宇治市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者 5. 上記4の暴力団員等が、経営に事実上参画していない者 6. 政治団体でない者 7. 宗教上の組織もしくは団体でない者 なお、本補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する事業者は、本補助金の補助対象者から除きます。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限200万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年4月3日(月)〜2024年1月31日(水)まで |
| 事例 | 機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアの導入など |
宮津市原油価格・物価高騰等対策補助金：宮津市
「宮津市原油価格・物価高騰等対策補助金：宮津市」は、物価高騰等による経済環境の変化の中で、省エネ機器の導入、生産性向上のためのDx化対応や地元農林水産物の商品化に取り組み、事業継続や売上改善に前向きに取り組む市内事業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、生産性の向上に向けた取組みを効果的に推進することができます。
| 対象者 | 宮津市内に事業所を有する中小企業・団体、個人事業者 ※市税滞納者を除く |
|---|---|
| 給付額 | 上限30万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年7月3日(月)〜2024年1月31日(水)まで |
| 事例 | 省エネ機器の導入に係る事業、Dx化対応に係る事業、地元農林水産物の商品化に係る事業 |
木津川市生産者省エネ設備等導入支援事業補助金：木津川市
「木津川市生産者省エネ設備等導入支援事業補助金：木津川市」は、コロナ禍や生産資材・燃料等の価格高騰による厳しい経営状況を改善するため、農作業の省力化や生産コストの削減等に取り組みながら営農を継続する木津川市内の販売農家を対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、農業機械の長寿命化と農業者の安全確保に繋がる取組、省エネルギー、作業時間などの生産コスト削減に繋がる取組などが挙げられ、最大30万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 下記（1）、（2）のいずれかに該当する者 （1）市内在住の販売農家（農産物の販売金額が50万円以上の経営体で、その過半以上が市内で生産又は加工されたものであること）及び認定農業者又は認定新規就農者 （2） 組織規約及び組織名簿の定めがある任意の組織で、その構成員の過半以上が（1）の者である部会等の団体 |
|---|---|
| 給付額 | 上限30万円 |
| 申請期間 | 2023年9月1日(金)〜2023年9月29日(金)まで |
| 事例 | 農業機械の長寿命化と農業者の安全確保に繋がる取組、省エネルギー、作業時間などの生産コスト削減に繋がる取組 |
和束町空き家活用による新ビジネス創生事業補助金：和束町
「和束町空き家活用による新ビジネス創生事業補助金：和束町」は、和束町内の区域内で一戸建て住宅や長屋建て住宅等を有している方の中で、サテライトオフィスの誘致や拠点整備を実施する場合に補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、サテライトオフィス等を解説する場合には最大15万円の交付が予定されており、空き家対策に取り組む事業者から注目を集めています。
| 対象者 | 1.建築物の所有者 2.建築物を賃貸又は購入しようとする者 3.建築物の所有者から当該建築物を借り受け、サテライトオフィス等の目的で空き家活用を行う者に賃貸しようとする者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限15万円 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 建物の賃借料 ・備品等の賃借料 ・通信回線及び通信機器使用料・管理運営人件費 |
