宮城県の生産性向上に関する補助金・助成金 一覧

政府より、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

機械設備の導入、働きやすい環境づくり、DX化の推進、新規事業への参入などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、宮城県内で生産性向上に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

生産性向上に関する補助金・助成金制度は、機械設備の導入、働きやすい環境づくり、DX化の推進、新規事業への参入などを考える中小企業者によって活用されています。

大胆な設備投資による生産性向上、優秀な人材の確保、職場環境の整備、自社製品やサービスの販路開拓などに取り組む事業者の方は積極的な制度活用をご検討ください。

「サテライトオフィス設置推進補助金・定着推進補助金：宮城県」は、宮城県への新たな人の流れをつくることを通じた地方創生の推進を図るため、テレワークの実施場所を宮城県内に設ける企業・大学及びその職員に対し，サテライトオフィスの設置等に係る経費について、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、設置推進補助金の場合では、仕事場の賃料を10万円/月、住居の賃料を4万円/月の交付が予定されており、サテライトオフィスの設置を検討する事業者の方から注目を集めています。

対象者	※以下、設置推進補助金の場合テレワークの実施場所を新たに宮城県内に設ける対象企業、対象大学（法人）及びそれらの正職員（個人）法人申請、個人申請のどちらでも可 1名のみでも可
給付額	(1)仕事場の賃料　10万円／月 (2)住居の賃料　4万円／月 (1)と(2)は併給可（交付額はそれぞれの区分ごとに算出。ともに限度額が適用された場合には月14万円）
申請期間	2023年4月1日(土)〜2024年1月31日(水)まで
事例	仕事場(レンタルオフィス、コワーキングスペースなど)の賃料、住宅の賃料

「土地改良事業補助金：栗原市」は、栗原市内で事業を営む農家の維持管理経費の軽減及び農業生産性の向上を目指し、一定の自己負担を伴う小規模な土地改良事業を行う方に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、農業用水路、揚水機、パイプライン、ため池、簡易な用水施設等の整備補修などに対して最大40万円の交付が予定されており、栗原市内で事業を営む農業者等から注目を集めています。

対象者	数人で共同して、かんがい用水施設（農業用水路、ため池、揚水機、パイプライン、簡易な用水施設等）の整備補修事業をおこなうもの。
給付額	上限40万円補助率8/10以内
申請期間	2023年4月3日(月)〜2023年8月31日(木)まで
事例	かんがい用水施設（農業用水路、ため池、揚水機、パイプライン、簡易な用水施設等の整備補修など

「宮城県中小企業等デジタル化支援事業：宮城県」は、宮城県内で事業を営む中小企業・小規模企業者を対象に、デジタル化に向けた専門家の派遣のほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組みに対して、補助金を交付する事を目的とした制度です。

本制度を活用することで、1事業者あたり最大250万円の交付が予定されており、会計処理・給与処理、給与ソフト・会計ソフト、在庫管理システム、管理用パソコン購入などに向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者	中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者 (1)宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業主 (2)これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者 (3)情報通信業を除く業種の事業者
給付額	上限250万円　補助率1/2以内
申請期間	2023年9月27日(水)〜2023年10月31日(火)まで
事例	会計ソフト購入、給与ソフト購入、在庫管理システム導入、管理用パソコン購入、セットアップ経費など

「塩竈市小規模事業者チャレンジ補助金：塩竈市」は、塩竈市内に本社又は主たる事業所がある小規模事業者が、持続的な経営のため経営計画・事業計画に基づいて行う販路開拓・生産性向上の取組みに対して、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、高齢顧客のニーズに応える座敷席の掘りこたつ化事業、店舗撤退に伴う販売部門のデジタル化とサイト構築事業などが挙げられ、1事業者あたり最大40万円の交付が予定されています。

対象者	市内に主たる事業所または本社を有する小規模事業者であること市税等に滞納がないこと暴力団員でないことおよび暴力団員等と密接な関係がないこと
給付額	上限40万円補助率1/2以内
申請期間	2023年8月1日(火)〜2023年9月29日(金)まで
事例	高齢顧客のニーズに応える座敷席の掘りこたつ化事業、店舗撤退に伴う販売部門のデジタル化とサイト構築事業など