宮城県の販路開拓・海外展開に関する補助金・助成金 一覧

政府より、販路開拓・海外展開に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

新商品・サービスの販路開拓、海外展開、それに伴う市場調査やコンサルティングの受講などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、宮城県内で販路開拓・海外展開に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

販路開拓・海外展開に関する補助金・助成金制度は、新商品・サービスの販路開拓、海外展開、それに伴う市場調査やコンサルティングの受講などを考える中小企業者によって活用されています。

販路開拓や海外展開を通じた売上の拡大、シェアの獲得、大胆な設備投資、マーケティングなどに取り組む事業者の方は積極的な制度活用をご検討ください。

「ホヤ販路開拓・流通促進事業：宮城県」は、宮城県産ホヤの需要拡大を図るため、宮城県内で事業を営む水産加工業者や団体等が行う、県内外における宮城県産ホヤ等を用いた商品開発や認知度向上に資する取組を支援し、その経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、ホヤ加工品等の商品開発・改良の場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、特産のホヤの販路開拓や海外展開に向けた制度活用が期待されています。

対象者	※以下、ホヤ加工品等の商品開発・改良の場合県内に事業所を有する次に掲げるもの中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項第1号に規定する者水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）に基づく組合卸売市場法（昭和46年法律第35号）第4条第1項の認定を受けた中央卸売市場の開設者が許可する水産物を取り扱う卸売業者） 1から3までに掲げるもののほか、県産ホヤ等の販路開拓・拡大、流通促進を図る事業実施主体として知事が適当と認める団体
給付額	上限100万円補助率1/2以内
申請期間	2023年8月8日(火)〜2023年11月30日(木)まで
事例	報償費、人件費、旅費、研究開発費、庁費、調査研究費など

「産業創造助成金制度：石巻市」は、販路拡大および技能承継、独自の技術開発、地域資源を活かした産業の創出を支援することにより、石巻市の産業をけん引する事業者を創出し、地域間での競争力を高め、石巻市において創造的事業を行う事業者に対して、助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、研究開発事業の場合では1事業者あたり最大250万円の交付が予定されており、石巻市における産学連携の研究開発や地域資源を活用した商品の開発などを効果的に推進することができます。

対象者	1.石巻市内に事務所または事業所を有する中小企業者 2.石巻市内に事務所または事業所および住所を有する個人事業者
給付額	人材育成事業50万円（ただし、1日につき上限10万円。）研究開発事業250万円情報提供事業50万円知的財産等取得事業50万円補助率1/2以内
申請期間	事業着手日等の14日前まで
事例	※研究開発事業の場合原材料費、建築物費、機械装置及び工具器具費、外注加工費、技術導入費、共同研究費、直接人件費等の経費

「宮城県海外販路開拓支援事業補助金：宮城県」は、宮城県内で事業を営む中小企業者等の海外ビジネス推進を支援するため、一定の要件を満たす事業者に対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、海外企業との商談、海外の現地代理店等協力企業との面談・会議、海外で展開される専門分野等の学術会議での発表、海外で開催される商談会・展示会等への出展に係る費用などを調達できます。

対象者	以下に掲げる条件を有する事業者及びその団体中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者であって,宮城県内に登記簿上（個人事業主の場合は住民票上の所在地）の本店又は主たる事務所（支店,営業所,事業所,店舗又は工場）を有すること製造業・情報通信業等（食品を除く）を主たる事業として営む者であること自らが製造した製品について,上記本店又は事業所が主体として,海外で販路開拓等の計画を有することみなし大企業（同一の大企業で資本金の2分の1以上を占めている企業,複数の大企業で資本金の3分の2以上を占めている企業,大企業の役職員が役員総数の2分の1以上を占めている企業）でないこと
給付額	上限50万円補助率1/2以内
申請期間	随時※海外渡航を伴う場合は,原則渡航日の3週間前まで
事例	海外企業との商談、海外の現地代理店等協力企業との面談・会議、海外で展開される専門分野等の学術会議での発表、海外で開催される商談会・展示会等への出展、企業・製品に係る資料・HP等の翻訳など