政府より、IT導入に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
IT導入による生産性の向上、DX化の推進、優秀な人材の確保、働きやすい職場環境づくり、新製品・新サービスの開発などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、宮城県内でIT導入に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
採択・支援事例
IT導入に関する補助金・助成金制度は、生産性の向上、DX化の推進、優秀な人材の確保、働きやすい職場環境づくり、新製品・新サービスの開発などを考える中小企業者によって活用されています。
IT導入を通じた生産性の向上、コストカット、職場環境の整備、大胆な設備投資、高騰する原油価格対策などに取り組む事業者の方は積極的な制度活用をご検討ください。
宮城県中小企業等デジタル化支援事業：宮城県
「宮城県中小企業等デジタル化支援事業：宮城県」は、宮城県内で事業を営む中小企業・小規模企業者を対象に、生産性の向上を目的としたデジタル化のほか、デジタル化に向けた専門家の派遣などの取組みに対して、補助金を交付する事を目的とした制度です。
本制度を活用することで、1事業者あたり最大250万円の交付が予定されており、管理用パソコン、会計処理・給与処理、給与ソフト・会計ソフト、在庫管理システムの購入などに向けた積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者 (1)宮城県内に本店を有し県内で事業を営む法人、又は県内に住所を有し県内で主たる業務を営む個人事業 主 (2)これまでの業務を効率化し、生産性向上等を目的にデジタル化に取り組む事業者 (3)情報通信業を除く業種の事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限250万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年9月27日(水)〜2023年10月31日(火)まで |
| 事例 | 会計ソフト購入、給与ソフト購入、在庫管理システム導入、管理用パソコン購入、セットアップ経費など |
