宮城県の研究・開発に関する補助金・助成金 一覧

お役立ち記事

政府より、研究・開発に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

新製品や新技術の研究・開発、それに伴う原材料などの調達、機械設備の導入などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、宮城県内で研究・開発に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

研究・開発に関する補助金・助成金制度は、新製品や新技術の研究・開発、それに伴う原材料などの調達、機械設備の導入などを検討する中小企業者によって活用されています。

新製品・新技術の開発によるシェア獲得や販路拡大、大胆な設備投資、生産性の向上などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

農山漁村発イノベーション推進支援事業〔宮城県農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のうち農山漁村発イノベーション推進事業（農山漁村発イノベーション創出支援型））：宮城県

「農山漁村発イノベーション推進支援事業〔宮城県農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のうち農山漁村発イノベーション推進事業（農山漁村発イノベーション創出支援型））：宮城県」は、農林漁業者や市町村、民間事業者などによる2次、3次産業と連携した加工・直売に係る商品開発,農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を新分野で活用した商品・サービスの開発、これらに係る研究開発等の取組を支援するために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで1事業者あたり最大500万円の交付が予定されており、地域資源を活用した新商品やサービスの開発を効果的に推進することができます。

対象者農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、市町村、市町村協議会、特認団体
給付額上限500万円 補助率1/2以内
申請期間2023年12月28日(木)まで
事例2次・3次産業と連携した加工・直売の促進、新商品開発・販路開拓の実施、直売所の売り上げ向上に向けた多様な取組、多様な地域資源を新分野で活用する取組、多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の促進  など

産業創造助成金制度：石巻市

「産業創造助成金制度：石巻市」は、独自の技術開発、地域資源を活かした産業の創出、販路拡大および技能承継を支援することにより、石巻市の産業をけん引する事業者を創出し、地域間競争力を高め、石巻市において創造的事業を行う事業者に対して助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、研究開発事業の場合では1事業者あたり最大250万円の交付が予定されており、地域資源を活用した研究開発や石巻市における産学連携の研究開発などに向けた積極的な制度活用が期待されています。

対象者1.石巻市内に事務所または事業所を有する中小企業者2.石巻市内に事務所または事業所および住所を有する個人事業者
給付額人材育成事業50万円（ただし、1日につき上限10万円。）研究開発事業250万円 情報提供事業50万円 知的財産等取得事業50万円
補助率1/2以内
申請期間事業着手日等の14日前まで
事例※研究開発事業の場合原材料費、建築物費、機械装置及び工具器具費、外注加工費、技術導入費、共同研究費、直接人件費等の経費

名取市産学官連携促進事業：名取市

「名取市産学官連携促進事業：名取市」は、名取市内で事業を営む中小企業・小規模企業者と県内の大学等の教育機関が連携し、商品開発等を行う事業の必要経費を補助することにより、名取市内の産業の活性化や地場産業の振興、教育機関との交流・連携の促進を図ることを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大45万円の交付が予定されており、商品開発に係る原材料費等の購入や、検査、分析、調査、デザイン製作などの外部委託などに活用されています。

対象者次の①か②のいずれかに該当するものとします。  　①県内に所在する教育機関と連携して商品開発等を行う市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者  　②市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者と連携して商品開発等を行う県内に所在する教育機関（大学、短大、高等専門学校、高等学校、並びに市内の中学校、義務教育学校）。  　
＊ただし、事業を実施する市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者は下記の要件すべてを満たすものでなければなりません。 
 中小企業・小規模事業者の要件  　ア．引き続き1年以上同一事業を営み、補助対象事業を市内の事業所で行う者  　イ．市税を滞納していない者  　ウ．当該年度において、同一事業で国・県等の補助金を受けていない者  　エ．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
給付額上限45万円 補助率10/10以内
申請期間2023年7月3日(月)〜随時
事例教育機関との連携に伴い必要となる当該教育機関に支払う経費、商品開発に係る原材料費等の購入費、検査、分析、調査、デザイン製作等に係る外部委託費、容器・パッケージ製造、パンフレット印刷等に係る外部委託費、新商品発表の場等の創出に係る経費、その他市長が特に必要と認める経費など