新潟県では、地域の企業や農家など様々な経営者を支援し、事業の持続可能性や競争力を高めるための取り組みを支援する補助金・助成金が提供されています。
この記事では、新潟県内の事業者が経営改善に活用できる補助金・助成金の概要や採択・支援事例を紹介します。
技術革新や新たな事業展開、経営の安定化や収益の向上に取り組みたい方は、ぜひ参考にしてください。
上越市製造業人材育成支援事業補助金：上越市
「上越市製造業人材育成支援事業補助金」は、外部講師を招いて実施する研修や、研修機関が実施する研修に参加する際にかかる費用の一部を補助する制度です。
市内の製造業の小規模企業者などが抱える経営課題の解決を支援し、業界の競争力や成長力を向上させることを目的としています。
| 対象者 | 1から4のいずれにも該当する会社及び個人の方が対象となります。 次のいずれかに該当する方
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|---|---|
| 給付額 | 上限金額：5万円 補助率：1/2 ※事業により上限額の変動あり |
| 申請期間 | 令和5年4月3日（月曜日）から予算額に達するまで |
| 事例 | ①講師招聘型 国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業 基盤整備機構（中小企業大学校含む）、上越商工 会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援 パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融 機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして 行う研修の実施 ②派遣研修型 上記に掲げる研修機関において実施する研修への従業員の参加 |
上越妙高駅周辺地区商業地域建築資金借入利子前払事業補助金：上越市
上越市が提供する「上越妙高駅周辺地区商業地域建築資金借入利子前払事業補助金」は、市が指定した地区に新しい施設を建設する事業者向けに、金融機関からの借入利子を補助する制度です。
最長10年分の借入利子を一括払いで補助し、資金調達に伴うコストを軽減します。
| 対象者 | 上越妙高駅周辺地区商業地域内において上越市が指定する施設を新設する事業者のうち金融機関から融資を受ける方。 |
|---|---|
| 給付額 | ・補助対象融資額の上限：5億円以内（5億円超も対象。ただし、補助対象は5億円まで） ・補助対象融資期間：1年以上10年以下（10年超も対象。ただし、補助対象期間は10年まで） ・補助率：1パーセント |
| 申請期間 | 記載なし |
| 事例 | 建物の建築費用及び建築に付帯する設備にかかる費用の融資に係る利子支払相当額（最大10年）を一括払いで補助します。 |
上越妙高駅周辺地区商業地域レンタルオフィス・サポート事業補助金：上越市
上越市が提供する「上越妙高駅周辺地区商業地域レンタルオフィス・サポート事業補助」は、上越市が指定する商業地域内にある賃貸オフィスを利用する企業に対し、家賃の一部を補助する制度です。
1企業につき、最大で1年間に100万円、3年間継続して補助されます。
| 対象者 | 上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに入居する企業の方。（ただし、市内企業の移転は現事業所を維持した進出に限る。（新規事業の実施もしくは、業務の拡大など）） |
|---|---|
| 給付額 | 補助金の限度額：年100万円（1,000円未満切り捨て） 補助金の交付割合： ・1年目：2分の1 ・2年目：3分の1 ・3年目：4分の1 |
| 申請期間 | 記載なし |
| 事例 | 賃貸オフィスに新たに入居する企業に対し、下記の割合で家賃の一部を3年間補助します。 |
上越妙高駅周辺地区商業地域企業設置等奨励金：上越市
上越市が提供する「上越妙高駅周辺地区商業地域企業設置等奨励金」は、上越市が指定する地域に新たな施設を設置する事業者に対し、新規に取得した固定資産の課税額を奨励金として支給する制度です。
対象となるのは土地を除く固定資産で、リースによる償却資産も対象です。
| 対象者 | 上越妙高駅周辺地区商業地域内において上越市が指定する施設を新設する事業者の方。 |
|---|---|
| 給付額 | 奨励金の交付割合 ・第1年度 ： 100分の100 ・第2年度 ： 100分の60 ・第3年度 ： 100分の40 限度額：年500万円（一施設等当たり） |
| 申請期間 | 記載なし |
| 事例 | 新規に取得した固定資産（土地を除く、リースによる償却資産も対象）の課税額 |
上越市エネルギー価格高騰支援金：上越市
「上越市エネルギー価格高騰支援金」は、昨今のエネルギー価格や物価の高騰により影響を受けている中小事業者や農林水産業者などを支援する制度です。
光熱水費、燃料費、原材料費の支払実績に応じて、支援金が給付されます。
| 対象者 | 法人／中小企業／個人事業主／組合・団体等／医療法人／NPO法人／社団法人・財団法人／学校法人／独立行政法人／社会福祉法人 |
|---|---|
| 給付額 | 上限金額：30万円 補助率：15％ ※売上金額により上限額の変動あり |
| 申請期間 | 2022年11月24日〜2023年2月28日 |
| 事例 | 水道光熱費等／燃料費／原材料費/資材費 |
商工業振興補助事業：小千谷市
小千谷市が実施する「商工業振興補助事業」は、市内の商工業振興を目的とし、補助金を交付するなど支援を行う制度です。
出店・開業促進事業、中小企業研修補助事業、地場産品開発支援事業、小千谷市ものづくり研究・開発支援事業、国内・海外販路開拓支援事業補助金、EC（電子商取引）活用支援事業があります。
| 対象者 | 市内事業者 |
|---|---|
| 給付額 | 事業内容により異なる |
| 申請期間 | 令和5年4月3日（月曜日）～ |
| 事例 | 出店・開業、人材育成、商品開発・技術研究、販路の開拓・拡大 |
