新潟県の新規事業に関する補助金・助成金 一覧③

お役立ち記事

新潟県では、地域の活性化や起業家の支援を目的として、新規事業に関する補助金・助成金を提供しています。

この記事では、県内の事業者が新たなビジネスをスタートする際の経済的な負担を軽減し、成長を促進させる補助金・助成金の概要や採択・支援事例を解説します。

新規事業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

中小企業者等イノベーション推進補助金:上越市

上越市が提供する「中小企業者等イノベーション推進補助金」は、市内の中小企業が新しい分野への進出や事業継続、販路の開拓、新商品・新サービスの開発、デジタルトランスフォーメーション(DX)や情報技術(IT)の導入、脱炭素化などに取り組む際に、係る経費の一部を補助する制度です。

対象者「jGrants」による電子申請が可能な事業者で、市内に主たる事 務所・事業所(本社)を置く中小企業者、個人事業主等
給付額上限75万円
申請期間受付期間:令和5年5月1日(月)~令和5年11月30日(木)
事例事業継続のための新たな事業、販路開拓のための新たな事業、新サービスの開発、DXやワー ク・ライフ・バランス等の新たな組織改善など、新たに行う革新的な事業に係る経費

上越市空き店舗等利用促進補助金(13 区型):上越市

「上越市空き店舗等利用促進補助金(13 区型)」は、対象区域内の空き店舗や空き家を利用して商業施設を出店したり、事務所を開設する個人や法人に対して、改装費や設計費の一部を補助する制度です。

中心市街地や13区の商業地の活性化を目的としています。

対象者○商業施設または事務所であること 
給付額1 階店舗等:100 万円(補助率 1/2)、2 階等店舗等:50 万円(補助率 1/4)
申請期間記載なし
事例出店する店舗等の改装費及び設計費

企業ブランド力強化支援事業補助金:佐渡市

佐渡市が提供する「企業ブランド力強化支援事業補助金」は、島内の事業者が自社の認知度向上や人材確保に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。

活用することで、企業は積極的なPRや新規事業展開に取り組むことができます。

対象者市内の中小企業者 ※市税の滞納がない事業者
給付額補助対象経費(消費税は除きます。)の50%以内の額。
申請期間令和5年4月1日(土)~令和6年2月29日(木)(※予算がなくなり次第終了します。)
事例ホームページ制作、有料職業紹介事業者の利用、インターンシップ、採用活動オンライン化、企業説明会出展

売れる商品づくり推進事業補助金:見附市

見附市が提供する「売れる商品づくり推進事業補助金」は、市内の生産・加工事業者などが新しい商品開発や既存商品の改善に取り組む際に係る経費の一部を補助する制度です。

魅力ある商品の開発を支援することで、市内企業の市場競争力を強化することを目的としています。

対象者見附市内に主たる事業所を有する生産・加工事業者等
給付額補助対象経費の3分の2(1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)

補助額の上限:
・新商品開発事業 20万円
・商品改善事業 10万円
申請期間随時募集 ※ただし、予算に達し次第終了となります。
事例・原材料等の購入に関する経費
・機械装置又は工具器具の購入及び改良等に要する経費
・販売にあたっての検査経費
・パッケージ、パッケージデザインに関する経費
・市場調査に関する経費
・商品の広報・PRにかかる経費