東京都の新規事業に関する補助金・助成金 一覧②

政府より、新規事業へと挑む方が活用することができる補助金・助成金制度が設けられています。

新技術の研究、新製品・試作品の開発、外部専門家によるコンサルティングの受講等、多額の費用を要する新規事業への挑戦は、補助金・助成金制度を活用しながら行うことが効果的です。

今回は、東京都の中小企業者等が活用しやすい補助金・助成金制度についてご紹介いたします。

 

観光業界における経営課題解決促進事業

「観光業界における経営課題解決促進事業」は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響にる売上の減少や需要の縮小等、大きな経済的打撃を受けた観光業界の業績改善に向けて、観光事業者や業界団体等が行うサービス力や生産性の向上に向けた取り組みを支援することを目的とした制度です。

本制度の活用事例として、旅行者の利便性の高いネット販売システムの導入や業務効率化に向けた共通システムの開発等が想定されており、最大で2,000万円の補助金が交付されます。

対象者	・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体 ・都内に営業施設を有する４者以上の中小企業の観光関連事業者で構成されるグループ（なお、グループには中小企業者が２分の１以上を占めていること）
給付額	・補助限度額　１団体（グループ）2,000万円 ・補助対象経費の３分の２以内
申請期間	2022年4月26日(火)〜2022年12月28日(水)まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します。

 

旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業

「旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業」は、今後の旅行需要の回復を見据え、旅行事業者が行う業務の効率化やサービス力向上に向けた前向きな取り組みを後押しすることを目的としています。

本制度を活用することで、専門家の無料派遣を1者2回まで無料で受けられる他、専門家の助言の下で行う人材育成、経営力強化、デジタル化促進等の取り組みに要する費用が最大で100万円まで補助されます。

対象者	旅行業法に基づき第１種、第２種、第３種及び地域限定の旅行業登録、旅行業者代理業又は旅行サービス手配業登録を受けた者のうち、東京都内に主たる営業所を置く中小企業者 ただし、中小企業者と同等規模の一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は、支援対象となる場合があります。 ※事前に専門家派遣を受けた方が対象となります。 ※旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業補助金（バス事業者）の申請をした（又はする予定の）事業者は申請できません。
給付額	100万円(1事業者上限)または対象経費の5分の4のいずれか低い額
申請期間	2022年1月31日(月) 必着

 

新事業展開のための設備投資支援事業

「新事業展開のための設備投資支援事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、度重なる緊急事態宣言やそれに伴う外出自粛等により、東京都内で事業を営む中小企業者等が置かれている厳しい状況を踏まえ、直面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開に必要となる最新機会設備等を購入するための経費の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、最大3,000万円の助成金が交付され、都内産業の活性化や稼ぐ力の向上が期待されています。

対象者	以下のいずれも満たす都内中小企業者等 1. 令和3年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり 　　（個人にあっては都内で開業）、2年以上事業を継続していること 2. 国の「一時支援金」又は国・都の「月次支援金」を受給したこと ※書類審査・面接審査のうえ、効果の高い事業を採択し助成します
給付額	1. 助成限度額：3千万円（助成下限額：100万円） 2. 助　成　率：4/5以内
申請期間	2021年10月13日(水)～2021年11月30日(火)＜持参不可＞ （当日消印有効）

 

町田市新商品・新サービス開発事業補助金（町田市）

「町田市新商品・新サービス開発事業補助金（町田市）」は、町田市内の事業者の新たなサービスや商品の開発を支援するため、その開発及び開発に係る実証実験の実施を行うために必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度の活用事例として、飲食物のローコスト配達システムの開発などが挙げられ、人件費、消耗品費、通信運搬費、原材料費など、新サービスなどの開発に必要となる経費に対して最大で200万円の補助金が交付されます。

対象者	次に掲げる要件をすべて満たす中小企業者とします。 町田市内に住民登録を有する個人事業者又は市内を納税地とする法人であること 3か月以上事業を営んでいること 市税を完納していること
給付額	上限200万円 注記：1,000円未満切り捨て 補助率1/2以内
申請期間	2022年4月1日(金)〜2022年5月31日(火)

 

新製品・新技術開発支援事業（江戸川区）

「新製品・新技術開発支援事業：江戸川区」は、江戸川区内のものづくり産業の活性化と技術開発力の向上を図るため、区内中小製造事業者等が実用化の可能性のある新製品・新技術等の開発に対して、必要となる経費の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、新製品・新技術等の開発に必要となる原材料や機械装置費に対して助成金が交付されることに加えて、SDGsの達成に資する取り組みであると認められた場合には、助成率の拡充等の優遇措置の対象となります。

対象者	以下の要件に該当するものとします。 (1)次のいずれかに該当すること。 区内に本社を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める製造業及び情報通信業を主たる事業として営むもの。 3分の2以上が（1）で規定する中小企業者で構成された中小企業グループ(以下グループという)（注）。 (2)前年度の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。 (3)助成対象期間内に事業が完了すること。 (4)東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。 (5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む企業者でないこと。 (6)申請事業に係る国、東京都(公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。)又は江戸川区における他の補助等を受けていないこと。 【補足】 （注）グループによる申請の場合、次の要件すべてを満たすものが対象になります。 (1)の1に規定する中小企業者が開発経費全体の2分の1以上を負担すること。 構成するすべての中小企業者が、前述の(2)から(4)の要件を満たしていること。 (1)の1に規定する中小企業者の中から代表企業を設定し、代表企業はグループを代表して申請書及び実績報告書を提出し、助成金を請求及び受領すること。 代表企業は共同実施する助成事業の中核として運営・管理する責任を負うこと。 代表企業及びグループ構成企業は本事業の主旨、実施要項を確認の上、代表企業を中心に協力的に本事業を推進してくこと。 代表企業はグループ構成企業と共同開発の実施に係る役割、費用分担及び持ち分等を定めた契約を結び、申請時に提出すること。 (1)の1に規定する区内中小企業者が、開発経費の負担割合等を考慮した一定以上の成果物に対する権利を有すること。
給付額	◯試作品開発型 製造技術や生産性の向上等を目的とした実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発(試作品の設計・製作・試験評価等)に係る事業（助成率3分の2（SDGsの場合、5分の4）、上限額100万円） ◯実用製品化型 試作開発段階が終わり、製品・技術そのものの付加価値を高め、実用製品化に向けた取り組み(改良・試験評価・量産化等)に係る事業（助成率3分の2（SDGsの場合、5分の4）、上限額200万円）
申請期間	2022年4月1日(金)〜2022年5月18日(水)まで

 

新製品・新技術開発支援事業補助金（港区）

「新製品・新技術開発支援事業補助金（港区）」は、市場性の高い新技術・新製品の研究開発に必要となる経費の一部を助成し、港区内の中小企業者の研究・開発意欲を高めるとともに、製品等の高付加価値化の実現に向けた支援を行うことを目的とした制度です。

過去には、現場の意見を取り入れた図面書き込みシステムや、監視カメラ画像によるエッジAI自動監視ソフトウェアプラットフォームの開発で本制度の採択事例があり、最大で500万円の補助金が交付されます。

対象者	港区内に主たる事業所及び研究開発場所を持ち、事業を営む次のいずれかに該当する者 （１）港区内で引続き1年以上操業している中小企業者 （２）3分の2以上が区内で引続き1年以上操業している中小企業者で構成する企業グループまたは団体
給付額	500万円を限度に補助対象経費の2/3 ※必要とする開発初期経費について、交付決定金額の1/2を上限に概算払いできます。
申請期間	2022年4月11日(月)〜2022年5月13日(金)まで

 

大田区中小企業新製品・新技術開発支援事業（大田区）

「大田区中小企業新製品・新技術開発支援事業（大田区）」は、中小企業の製品開発力、技術力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化を図るため、大田区内の中小企業者等が取り組む新技術・新製品の開発について、開発の段階に応じて必要となる経費の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度では「トライアル助成」、「開発ステップアップ」、「実用化製品化助成」の3コースが設けられており、段階的に新製品・新技術の開発に挑むことができます。

対象者	大田区内で本社または事業所を1年以上操業している中小企業者（個人事業者を含む）
給付額	トライアル助成 助成限度額：100万円 助成率：助成対象経費の1/2 開発ステップアップ助成・実用化製品化助成 助成限度額：500万円 助成率：助成対象経費の2/3
申請期間	2022年4月1日(金)〜2022年4月20日(日)まで ※例年3月上旬から4月中旬にかけて、申請を受け付ける予定です。

 

都立産業技術研究センター利用料の一部補助（江東区）

「都立産業技術研究センター利用料の一部補助（江東区）」は、新技術・新製品の開発や製品試験等のため都立産業技術センターの有償サービスを利用した場合(多目的スペースの有料貸しは除く)に、利用料の一部を補助することを目的とした制度です。

都立産業技術センターでは、精密測定やオーダーメイド型技術支援等幅広い分野で中小企業者等の技術支援を行なっており、本制度を活用することで最大15万円の費用補助を受けることができます。

対象者	次に掲げる要件をすべて満たす中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者） 江東区内に本店（個人にあっては主たる事業所）を有すること 江東区内で引き続き1年以上事業を営んでいること 前年度の法人都民税及び法人事業税（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
給付額	補助金交付申請を行う年度に支払った補助対象経費の2/3の額（同一年度内で15万円まで）
申請期間	随時