新潟県の省エネ・環境に関する補助金・助成金 一覧③

新潟県では、省エネ・環境に関する補助金・助成金が豊富に用意されています。

新潟県内の企業や団体は補助金・助成金を活用することで、持続可能な事業展開や環境にやさしい取り組みを実現することができます。

この記事では、新潟県内の事業者に向けて省エネ・環境に関する補助金・助成金の対象者・給付額・申請期間といった概要や、採択支援事例をわかりやすく解説します。

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金：新潟県

「新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金」は、新潟県内の事業者が自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備などを導入する際にかかる経費の一部を補助する制度です。

再生可能エネルギー設備の導入を促進することで、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図る目的があります。

対象者	新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体とする。
給付額	最大補助限度額：8,000千円
申請期間	令和5年6月28日〜12月15日予算額に達したため募集を終了しました。
事例	設計費、設備費、工事費、その他経費

新潟県が提供する「医療機関原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金」は、新型コロナウイルス感染症の拡大と原油・原材料価格高騰の影響を受ける県内の医療機関が、省エネルギー設備を導入する際にかかる経費の一部を補助する制度です。

対象者	新潟県内に病院又は有床診療所を運営する法人
給付額	補助率：1/2以内補助金額：500万円（上限）
申請期間	令和5年4月1日（土）から11月30日（木）
事例	太陽光発電パネル／高効率空調／変圧器／高効率ボイラ／冷凍冷蔵庫／産業用モーター

上越市が提供する「中小企業者等イノベーション推進補助金」は、市内の中小企業者等が脱炭素化をはじめ、事業継続や新分野進出、販路開拓、新商品・新サービスの開発、DX・IT化など新たな成長に向けた取り組みを行う際に、必要な経費の一部を補助する制度です。

対象者	「jGrants」による電子申請が可能な事業者で、市内に主たる事務所・事業所（本社）を置く中小企業者、個人事業主等
給付額	最大補助上限額：75万円
申請期間	受付期間：令和５年５月１日（月）～令和５年１１月３０日（木）
事例	ワーク・ライフ・バランス等の新たな組織改善など、新たに行う革新的な事業に係る次の経費工事費（設備・大規模改修等）委託費（設計費、事業承継、専門家相談、コンサルティング等）購入費（設備・備品、専用車両、原材料等）広告費（ＨＰ作成、展示会出展料、販売促進品等）旅費・謝金等（展示会参加経費、専門家招へい等） ※交付決定前に契約・購入等した経費は原則対象外となります。 ※補助金の交付は、対象事業が終了し、実績報告書を提出した後となります。 ※工事費や購入費等のハードに係る割合が概ね８割以内となることが望ましいです。 ※パソコンや営業車両等の汎用性の高い物品、コピー用紙・原材料等の消耗品の購入費は補助対象外となります。

糸魚川市が実施する「省エネ診断等支援事業」は、地球温暖化対策として、二酸化炭素の排出量の削減を促進すべく、省エネ診断などを行う事業者に対して、補助金を支給する制度です。

この事業を利用することで、事業者は効果的な省エネ策を採用できるでしょう。

対象者	１　市内に主たる事業所又は事務所を有し、事業を行う法人であること。２　宗教活動又は政治活動を行うものでないこと。３　市税等の滞納がないこと。
給付額	１回の省エネ診断等につき上限１万円（千円未満切捨て）
申請期間	記載なし
事例	➊ (一社)環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断拡充事業 ➋ (一財)省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断 ➌ 省エネお助け隊が実施する省エネ診断 ➍ その他、同水準の改善提案で市長が認めるもの

佐渡市・粟島浦村が提供する「島エネルギー・自動車補助金」は、佐渡島及び粟島での再生可能エネルギー導入と脱炭素化を促進するため、対象事業者が太陽光発電設備や電気自動車の導入する際にかかる経費の一部を補助する制度です。

対象者	佐渡市・粟島浦村に事業所を置く法人格を有する民間団体・個人事業者
給付額	太陽光発電設備本事業で導入する太陽光発電設備の定格出力１ｋＷあたり４０,０００円（消費税及び地方消費税は含まない）【補助対象経費】設計費、設備費、工事費、その他経費。電気自動車等国のＣＥＶ補助事業で定める補助額と同額【その他】本事業で導入する太陽光発電設備または既設の太陽光発電の定格出力（増設する場合は増設後の定格出力）１０ｋＷあたり１台まで。
申請期間	申請書提出期限：令和5年11月30日
事例	1.太陽光発電設備、電気自動車等を新たに導入する事業。 ※電気自動車等の導入については、太陽光発電設備を新たに導入するか既に設置していること。 2.本事業で導入する太陽光発電設備または既設の太陽光発電設備の定格出力（増設の場合は増設後の定格出力）が、１０ｋＷ以上である事業。 3.本事業で導入する太陽光発電設備の設置場所と電気自動車等の使用の本拠の位置が同一または隣接地であることが確認できること（太陽光発電設備のみを導入する場合は除く）。