新潟県では、生産性向上にフォーカスした補助金・助成金が多数提供されています。
この記事では、新潟県内の事業者が活用できる生産性向上に関する補助金・助成金の概要や採択・支援事例などをわかりやすく解説します。
生産性向上の取り組みによりビジネスチャンスを広げ、競争力を向上させたい事業者は、ぜひ活用を検討してください。
採択・支援事例
新潟県内で、生産性向上の取り組みに活用できる補助金・助成金が採択・支援された具体例をご紹介いたします。
ある介護施設では、補助金を活用して最新の介護ロボットを導入しました。これにより、作業の効率が向上し、職員はより効果的に入居者のサポートに専念できるようになり、入居者の生活の質が向上したそうです。
補助金の利用により、介護サービスの質が向上し、地域全体の介護環境が向上した事例と言えるでしょう。
新潟県ICT導入支援補助金：新潟県
「新潟県ICT導入支援補助金」は、新潟県内の介護事業所がICTを導入するための経費に対して補助を行う制度です。介護従事者の業務負担の軽減や継続的な就労のための環境整備、科学的介護の推進と介護サービスの質の向上を促進することを目的としています。
| 対象者 | 対象となる補助事業者は、次の要件を全て満たす者とする。 (1) 新潟県内に所在する介護保険法に基づく指定等を受けた事業所（以下「介護事業所」 という。）を経営している法人であること。 (2) 法人が経営する全ての介護事業所が科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence；LIFE（ライフ）、以下「LIFE」という。）に登録していないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の実支出額に２分の１を乗じた額（千円未満切捨て） と、基準額30万円を比較して少ない方の額を補助額 |
| 申請期間 | 令和5年12月28日（木曜日）まで |
| 事例 | 補助事業者がICTを導入（購入又はリース・レンタル）する事業 |
新潟県介護ロボット導入支援補助金：新潟県
「新潟県介護ロボット導入支援補助金」は、補助事業者が行う介護ロボットの導入に必要な経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。介護ロボットの導入を促進し、作業の効率化やスムーズな介護サービスの提供など、生産性向上と介護従事者の業務負担を軽減することを目的としています。
| 対象者 | 対象となる補助事業者は、次の各号の要件を全て満たす者とする。 (1) 介護保険法に基づく指定等を受けている事業所であること。 (2) 新潟県内に所在する事業所であること。 (3) 新潟県から補助を受けて介護ロボットを導入した実績がない事業所であること。 |
|---|---|
| 給付額 | (1) 介護ロボットの導入に伴う経費 補助対象経費の実支出額に２分の１を乗じた額（千円未満切捨て）と、移乗支援又は入浴支援の場面において使用される介護ロボット基準額100万円、見守り支援の場面において使用される見守りセンサー付きベッド （センサーが内蔵されているものを含む）基準額10万円、上記以外30万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。 (2) 見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費 １事業所につき、補助対象経費の実支出額に２分の１を乗じた額（千円未満切捨て） と、150万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。 |
| 申請期間 | 令和5年12月28日（木曜日）まで |
| 事例 | 補助事業者が介護ロボットを導入（購入又はリース・レンタル）す る事業及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備事業 |
ものづくり産地持続・強化支援事業（地場産地支援事業）：新潟県
新潟県が実施する「ものづくり産地持続・強化支援事業（地場産地支援事業）」は、県内の商工団体などが行う販路開拓やデジタル技術の導入など、地域のものづくり産業を支える取り組みに対して、その経費の一部を補助する制度です。この補助金を活用することで、地域のものづくり産業は新たな販路を開拓し、デジタル技術の導入により生産性を向上させることが期待されます。
| 対象者 | 新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合 |
|---|---|
| 給付額 | (1)一般型 ［販路開拓］ 2分の1以内 補助限度額は1団体あたり2,000千円以内 ［デジタル化］ 3分の2以内 補助限度額は1団体あたり2,000千円以内 ※予算の範囲内で調整を行うことがあります。 (2)原油価格・物価高騰等対応型 [販路開拓］ 3分の2以内 補助限度額は1団体あたり2,666千円以内 ［デジタル化］ 4分の3以内 補助限度額は1団体あたり3,000千円以内 |
| 申請期間 | 令和5年4月5日（水曜日）から予算終了まで |
| 事例 | (1)一般型 ［販路開拓］ 地場産業の中小企業の受注確保を図るため、地場産地が一体となって行う展示商談会や見本市出展・開催など販売促進や新規販路開拓に資する効果的な取組 なお、「地場産業」とは、歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって、次の各号のいずれかに該当するものをいい、対象となる取組は鉱工業品の生産を伴うものとする。 （1）県内の単一又は複数の市町村からなる区域における当該業種の工業出荷額が5億円以上あること。 （2）県内の単一又は複数の市町村からなる区域の工業出荷額の10パーセント以上を占める業種であること。 《取組事例》 ・新たな取引開拓・促進を目的として行う展示商談会の開催 ・リアルとオンラインを併せた国内外展示会への出展 ［デジタル化］ 変容したビジネス環境や加速するデジタル化の潮流を踏まえ、地場産地の出荷額増加やコスト削減など将来的な高付加価値化に向けて産地のデジタル手法導入に資する取組 《取組事例》 ・産地組合運営のＥＣサイトの集客改善に向けたデジタルマーケティング手法導入 ・県内大学との産学連携による地場産地内企業へのＤｘ導入支援 (2)原油価格・物価高騰等対応型 以下の事業要件に該当する販路開拓又はデジタル化の取組 〔事業要件〕 次に該当する事業者が、取組参加事業者全体の4分の3以上を占めていること なお、取組参加事業者の全体数は4者以上 ◆事業者要件 令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが平成31年／令和元年から令和3年同月と比較して10％（付加価値額の場合は15％）以上減少していること ※ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。 |
情報通信関連産業（デジタル・イノベーション企業立地促進補助金）：新潟市
新潟市が提供する「情報通信関連産業（デジタル・イノベーション企業立地促進補助金）」は、市内に新規立地する情報通信関連産業を支援すべく、補助金を交付する制度です。雇用機会の拡大や産業の高度化・活性化を促進することを目的としています。
| 対象者 | 情報通信関連産業 (1)情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業） (2)インターネット附随サービス業 (3)映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業（専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る） (4)インターネット広告業 (5)コールセンター業（BPOセンター含む） (6)データセンター業 (7)その他、情報通信技術を用いて自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門 |
|---|---|
| 給付額 | 最大上限金額：5,000万円 補助率： ・事業所賃料補助：1/5・3/4 ・雇用促進補助：定額 ※対象地域により上限額の変動あり |
| 申請期間 | 記載なし |
| 事例 | 起業・創業・ベンチャー／生産性向上／人材育成・雇用／地域活性・まちづくり |
新潟市農業脱炭素・SDGs推進事業（新規モデル事業）：新潟市
「新潟市農業脱炭素・SDGs推進事業（新規モデル事業）」は、新潟市内の農業者等が農業DXを活用し、生産性・収益性の向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷軽減のための取り組みを行う際に、係る経費の一部を補助する制度です。
| 対象者 | 次の1又は2が代表者で、1から4の2者以上で構成する実証グループで、グループの構成員が新潟市税を滞納していないこと。ただし、1のみ又は2のみで構成される団体は、実証グループとして認めない。 1.新潟市内に住所を有する農業者・農業法人 2.新潟市内に住所を有するJA、土地改良区、NOSAI等の農業関係団体 3.新潟県内に所在する大学等、農研機構等の研究機関（国、県、市町村を除く） 4.民間企業 |
|---|---|
| 給付額 | 補助上限額：200万円 補助率：2分の1以内 |
| 申請期間 | 令和6年1月9日(火曜)から令和6年2月16日（金曜）まで (注釈)土日祝日を除く |
| 事例 | 1.デジタル技術の活用 園芸作物の自動収穫機の開発・活用 自動運転のための衛星測位固定基地局の広域利用 など 2.環境負荷の軽減 新技術活用により農薬・化学肥料を削減 自然にやさしい新資材の開発・活用 など |
中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金：新潟市
新潟市が提供する「中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金」は、市内の工場を有する中小企業者が事業の高度化や拡大、継続を図るために設備を取得する際に、係る経費の一部を補助する制度です。中小企業者の生産性向上を促進し、環境に配慮した取り組みを奨励することで、新潟市の産業競争力を強化することを目的としています。
| 対象者 | 市内の工場等（日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業に属する業の用に供する事業所）に設備投資を行う中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限額：1,000万円 補助率： ・A：10％ ・B：20％ ・C：30％ ※区分により上限額の変動あり |
| 申請期間 | 令和5年4月3日（月曜）から令和6年2月28日（水曜）まで（予算の範囲内） |
| 事例 | 設備購入費 |
