新潟県で人材育成・雇用に活用できる補助金・助成金 一覧①

新潟県では、働き手のスキル向上や雇用機会の拡大をサポートする補助金・助成金が用意されています。

この記事では、新潟県内の事業者が人材育成・雇用に活用できる補助金の具体的な採択・支援事例や概要をわかりやすく解説します。

経済的負担を軽減しながら持続可能な経営を目指したい方は、ぜひ参考にしてください。

採択・支援事例

新潟県内の事業者が人材育成・雇用に活用できる補助金・助成金の採択・支援事例をご紹介します。

「新潟県介護事業所ネットワーク化推進事業」を利用し、複数の小規模法人が連携して合同での採用面接や職員の人事交流、スキルアップのための研修が行われました。

これにより、介護事業所同士が協力し合い、より効果的な人材の採用やスキル向上が可能となり、地域全体での連携が強まりました。

結果的に、介護サービスの質の向上や、地域社会への貢献が期待できるでしょう。

新潟県介護事業所ネットワーク化推進事業：新潟県

「新潟県介護事業所ネットワーク化推進事業」は、複数の小規模法人が協力し、合同で行う採用面接や職員の人事交流、資質向上のための研修などをサポートします。本補助金を活用することで介護事業所は連携を深め、効率的な人材の採用やスキル向上が可能となります。

対象者	小規模な法人を含めた地域の様々な福祉サービス提供機関
給付額	最大上限金額：160万円 補助率：2/3
申請期間	令和5年6月5日（月曜日）から令和5年7月7日（金曜日）まで
事例	専門家謝金／通信運搬費／旅費／委託費／借料

新潟県外国人介護人材受入施設環境整備事業：新潟県

「新潟県外国人介護人材受入施設環境整備事業」は、外国人介護人材を受け入れる介護施設に対して、外国人介護人材が円滑に就労・定着できるよう、様々な取り組みを支援する事業です。経費の一部が補助されることで、介護施設はより良い労働環境を整備することができます。

対象者	介護施設／組合・団体等／法人
給付額	最大上限金額：240万円 補助率：1/3・1/2・2/3・10/10 ※補助対象により上限額の変動あり
申請期間	令和5年5月30日（火曜日）から令和6年2月29日（木曜日）まで
事例	専門家謝金／通信運搬費／旅費／資料購入費／委託費／借料／人件費／受験料・受講料

地場産業人材育成・技能伝承支援事業：新潟県

新潟県が提供する「地場産業人材育成・技能伝承支援事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、地場産業の技術・技能を研鑽する機会が減少している中、商工団体等が提案する人材育成や技術・技能伝承に関連する取り組みに対して、かかる経費の一部を補助する事業です。

対象者	新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合又は地場産地の中小企業者で構成する3者以上の企業グループ
給付額	3分の2以内 補助限度額は1団体あたり1,000千円以内
申請期間	令和5年4月7日（金曜日）から予算終了まで
事例	新潟県内の商工団体等が行う、従事者の技術向上や技術習得などの人材育成、地場産地の技術・技能継承につながる効果的な取組 《取組の例示》 　・　外部の専門家を招いて行う従事者に対する技術・技能研修会の開催 　・　従事者を先進企業等へ派遣して行う技術力習得のための研修 　・　技能伝承のために製造工程の映像を外注で作成する取組 　・　新たなビジネス展開（商品開発、異業種連携など）に関する勉強会の開催 ※広く一般人を対象とした体験講座や一般的なビジネススキルの向上を図る取組は対象外

新潟県建設産業バックオフィスＤＸ推進モデル事業補助金：新潟県

「新潟県建設産業バックオフィスＤＸ推進モデル事業補助金」は、デジタル技術やデータを取り入れ、建設業のバックオフィス業務を効率的に進化させるDXを推進する、建設業者のモデル的な取り組みをサポートする制度です。建設産業の働き方改革と生産性向上を目的としています。

対象者	新潟県内に主たる営業所を有する中小企業者であって、建設業を主たる事業として営み、かつ建設業の許可を受けている者
給付額	補助率：補助対象経費の2分の1以内 補助上限額：50万円
申請期間	令和5年10月６日（金）～ 令和5年11月30日　17時15分 必着
事例	1.デジタル技術の活用を手段として労働時間削減（業務効率化）を図るものであって、原則としてクラウドサービスを活用したものであること。 2.特定業務専用のソフトウェアの導入にとどまるものでないこと。 3.バックオフィス業務に関連する活用方法であること。

働く環境見える化支援事業（にいがたagribase事業）：新潟市

新潟市では、「働く環境見える化支援事業（にいがたagribase事業）」として、雇用主が人事労務管理制度や農作業マニュアルなどの制度を導入し、従業員の就労環境を向上させる取り組みをサポートしています。本補助金を活用することで、雇用主は働く環境の透明性を高め、生産性を向上させることができます。

対象者	農地所有適格法人等
給付額	・補助上限額は導入・実施する制度等の数に関わらず、年間10万円 ・補助率は当該事業費の1／3以内
申請期間	随時 ただし、活用予定の方は事前要望受付期間にその旨を各区農政担当課へお申し出ください。 ※予算の範囲内での採択となります。
事例	1.補助対象となる制度等は、キャリアコンサルタント、社会保険労務士、民間事業者等の専門家の支援を受け、新たに作成し又は変更する以下に掲げるもの ・人事労務管理に関する規定等で次のいずれかもしくは複数に該当するもの。 ・就業規則であって労働基準法を遵守したもの。かつ労働時間・休憩・休日の規定がなされているもの。 ・労働者の採用、研修、賃金や労働時間の管理、昇給、異動、昇格、退職などの労働者の雇用管理に関する制度。 ・安全衛生教育に関するマニュアル。 昇進や昇格に係る基準や評価基準が明記された人事諸制度のマニュアル。 2.農作業マニュアルで、単に作業を順番に羅列したものではなく、作業の目的や判断基準等が記されているもの。 3.作成した制度等は書類、データまたは動画として共有、運用でき、かつ実績報告時に写しを提出できるものとし、実績報告までに実施すること。 4.作成した制度等の写しを実績報告の際に市へ提出し、かつ市の内部資料として活用することに関して、支援を受けた専門家の承諾を書面で得ていること。