新潟県で人材育成・雇用に活用できる補助金・助成金 一覧⑤

新潟県では、働き手のスキル向上や雇用機会の拡大をサポートする補助金・助成金が用意されています。

この記事では、新潟県内の事業者が人材育成・雇用に活用できる補助金の具体的な採択・支援事例や概要をわかりやすく解説します。

経済的負担を軽減しながら持続可能な経営を目指したい方は、ぜひ参考にしてください。

中小企業研修受講料補助金：南魚沼市

南魚沼市が提供する「中小企業研修受講料補助金」は、対象の研修を受講する際に係る受講料に対して、補助金を交付する制度です。中小企業の人材育成を促進し、技術力向上と技術力の向上を図ることを目的としています。

対象者	市内に事業所を有する中小企業者
給付額	・補助対象:当該年度内1事業所につき3人まで・補助率:受講料の2分の1以内受講生1人1回当たり3万円を上限(研修期間が3か月以上の場合は10万円を上限)
申請期間	受講する研修の開始日まで
事例	受講料

村上市が提供する「人材育成サポート事業補助金」は、市内の企業が研修機関が提供する人材育成講座に参加したり、課題解決を目指し専門家を受け入れセミナーを開催したりする際に係る経費の一部を補助する制度です。

対象者	市内の農林漁業者、中小企業者など
給付額	1.研修機関が実施する人材育成講座は、参加受講料の2分の1。1事業者につき3人までが対象で、1人あたり上限2万円。 2.専門家の受入れ、セミナーの開催については対象経費の2分の1。上限5万円。
申請期間	受付開始日：令和5年4月14日（金曜日）
事例	1.研修機関（中小企業大学校、新潟職業能力開発短期大学校、にいがた産業創造機構）が実施する人材育成講座への参加 2.経営相談や課題解決のための専門家受入れ 3.市内もしくは、社内の人材育成に関するセミナーの開催

「佐渡市雇用機会拡充事業補助金」は、特定有人国境離島地域での持続的な居住環境整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者に事業資金の一部を補助する制度です。雇用機会が増大することで、佐渡市における持続可能な雇用の拡充が期待できます。

対象者	(1)佐渡市内において創業する者（事業を承継する者を含む） (2)佐渡市内の事業所において事業拡大を行う者 (3)主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的として、佐渡市以外の地域において創業する者
給付額	最大補助上限額：1,600万円
申請期間	令和５年１１月２８日（火）～令和５年１２月１４日（木）午後５時 30 分まで
事例	(1)設備費、システム費またはこれらに係る減価償却費 (2)改修費またはこれに係る減価償却費 (3)広告宣伝費 (4)店舗等借入費 (5)人件費 (6)研究開発費 (7)島外からの事業所移転費 (8)従業員の教育訓練経費 (9)感染防止対策費

佐渡市が実施する「中小企業人材力向上支援事業」は、市内中小企業の従業員が、業務に必要な資格を取得する際に必要となる費用の一部を予算の範囲内で補助する制度です。本補助金を利用することで、企業は従業員のスキル向上を促進し、業務の質を向上させることが期待されます。

対象者	市内の中小企業者
給付額	補助対象経費（消費税は除きます。）の50％以内の額。 1人につき10万円以内とし、同一年度に1事業所10人（回）までとします。・試験に合格しないかぎり、補助金は支給しません。・船賃は2等往復を原則としますが、午前9時以降のカーフェリーの利用では開始時間等に間に合わない場合は、早朝ジェットフォイルの利用を可とします。
申請期間	補助事業が着手される前に申請書を提出してください。着手後の申請は受付できませんのでご注意ください。
事例	資格取得・国家資格・公的資格・民間資格の取得にかかる受験料（受講料）と、船賃・宿泊料・

燕市が実施する「研修受講料補助制度」は、市内の中小企業が、従業員の育成を目的として、特定の団体等が主催する研修を受講した場合に、修了した事業所に対して受講料の一部を補助する仕組みです。これにより、企業は比較的低いコストで従業員の資格取得やスキルアップを図ることができます。

対象者	市内の中小企業
給付額	・受講料（税抜額）金額の1/3～2/3以内（千円未満切捨て）・1人あたり上限2万円・各研修に対して、1事業所2名以内
申請期間	随時受付しています。研修機関への申込を完了後、研修開始前日までに申請を行ってください。研修終了後に申請することはできませんのでご注意ください。
事例	従業員の育成等を目的に研修を受け、修了した事業所に対して、受講料の一部を補助します。

燕市が提供する「職場環境実証事業支援補助金」は、市内の企業が職場環境の整備や働き方改革など、従業員が働きやすい環境を築くプロジェクトを実施する際の経費の一部を補助する制度です。取り組み内容はレポート化され、他の市内企業へも共有されることで、良好な職場環境の横展開が図られます。

対象者	以下のすべてに該当するもの・市内に事業所を有し、市税等の滞納のない中小企業者・人材から選ばれる企業となるために自らテーマを設定し、その課題解決に取り組み、その取り組みや効果をレポート化して他の企業の参考となることに協力する事業者
給付額	以下の項目の合計上限金額は、1,000,000円とする。（注意）補助率は補助対象経費の2/3。
申請期間	【2次募集】令和5年8月7日～令和5年9月29日【1次募集】令和5年4月10日～令和5年6月30日（注意）事前にご相談ください。
事例	【補助対象経費】報償費、消耗品費、通信運搬費、機械器具借上げ料、委託費、その他経費