新潟県内の事業者の販路開拓を支援する補助金・助成金が数多く提供されています。
この記事では、販路開拓のチャンスを広げる補助金・助成金の採択・支援事例や概要をわかりやすく解説します。
補助金・助成金を活用することで、経済的な負担を軽減しながら新たな市場への展開や魅力的な商品・サービス作りが可能となりますので、ぜひ参考にしてください。
採択・支援事例
新潟県内の事業者が販路開拓に活用できる補助金・助成金の採択事例として、「県産材住宅脱炭素プロモーション事業」を利用した事例を紹介します。
とある事業者は当該補助金を申請し、住宅見学会等でのPRに必要な経費の補助を受け、地元で建物見物会を開催。産材の利点や脱炭素社会へ貢献できることを参加者に伝え、注目を集めることに成功しました。
その結果、地域の木材資源を有効活用しながら、新たな市場を開拓することができました。
県産材住宅脱炭素プロモーション事業：新潟県
新潟県が実施する「県産材住宅脱炭素プロモーション事業」は、企業が地域の木材資源を活かして新しい市場を開拓できるよう、住宅見学会等でのPRに必要な経費の一部を補助する制度です。
建物見学会を通じて県産材の良さや脱炭素社会への貢献を伝え、県産材を使用した住宅等の建築を促進することを目的としています。
| 対象者 | 新潟県内に居住のための県産材住宅を新築・リフォームする大工・工務店等 |
|---|---|
| 給付額 | 住宅見学会等での県産材を PR するために必要な経費の１／２以内 ※ １申請者あたりの補助金額の上限は 10 万円 |
| 申請期間 | 見学会を開催するおおむね10日前までに、最寄りの県地域振興局林業振興課まで申込みください。なお、受付終了は、このホームページでお知らせします。予算が無くなり次第終了となります。 |
| 事例 | 住宅見学会で県産材のPRに必要な経費 |
防災×ライフ研究会」防災性能商品国内見本市等出展事業費助成金：新潟県
公益財団法人にいがた産業創造機構が提供する「『防災×ライフ研究会』防災性能商品国内見本市等出展事業費助成金」は、中小企業者等が自社の防災性能商品やサービスを広くアピールするため、県内国内の見本市等へ出展する際にかかる費用の一部を支援する制度です。
| 対象者 | 新潟県内に事業所（本社又は工場）を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者をいう。）のうち、NICOが運営する「防災×ライフ研究会」の会員である者。ただし、暴力団、暴力団員およびそれらと関係を有する者は除く。 |
|---|---|
| 給付額 | 助成率：助成対象経費の2分の1以内 助成上限額：200千円以内 |
| 申請期間 | 令和4年4月1日（金）～令和5年2月15日（水）（予算の範囲内で随時募集） |
| 事例 | 日本国内における見本市等に防災性能商品・サービスを出展するもの。※交付決定日から令和5年6月30日までに開催される国内見本市等への出展が対象となります。 |
ものづくり産地持続・強化支援事業（地場産地支援事業）：新潟県
新潟県が提供する「ものづくり産地持続・強化支援事業（地場産地支援事業）」は、県内の商工団体などが実施する販路開拓やデジタル技術の導入による地場産品の付加価値向上など、地域のものづくり産業を支える取り組みに対して、その経費の一部を補助する制度です。
| 対象者 | 新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合 |
|---|---|
| 給付額 | (1)一般型 ［販路開拓］ 2分の1以内 補助限度額は1団体あたり2,000千円以内 ［デジタル化］ 3分の2以内 補助限度額は1団体あたり2,000千円以内 ※予算の範囲内で調整を行うことがあります。 (2)原油価格・物価高騰等対応型 [販路開拓］ 3分の2以内 補助限度額は1団体あたり2,666千円以内 ［デジタル化］ 4分の3以内 補助限度額は1団体あたり3,000千円以内 |
| 申請期間 | 令和5年4月5日（水曜日）から予算終了まで |
| 事例 | (1)一般型 ［販路開拓］ 地場産業の中小企業の受注確保を図るため、地場産地が一体となって行う展示商談会や見本市出展・開催など販売促進や新規販路開拓に資する効果的な取組 なお、「地場産業」とは、歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって、次の各号のいずれかに該当するものをいい、対象となる取組は鉱工業品の生産を伴うものとする。 （1）県内の単一又は複数の市町村からなる区域における当該業種の工業出荷額が5億円以上あること。 （2）県内の単一又は複数の市町村からなる区域の工業出荷額の10パーセント以上を占める業種であること。 《取組事例》 ・新たな取引開拓・促進を目的として行う展示商談会の開催 ・リアルとオンラインを併せた国内外展示会への出展 ［デジタル化］ 変容したビジネス環境や加速するデジタル化の潮流を踏まえ、地場産地の出荷額増加やコスト削減など将来的な高付加価値化に向けて産地のデジタル手法導入に資する取組 《取組事例》 ・産地組合運営のＥＣサイトの集客改善に向けたデジタルマーケティング手法導入 ・県内大学との産学連携による地場産地内企業へのＤｘ導入支援 (2)原油価格・物価高騰等対応型 以下の事業要件に該当する販路開拓又はデジタル化の取組 〔事業要件〕 次に該当する事業者が、取組参加事業者全体の4分の3以上を占めていること なお、取組参加事業者の全体数は4者以上 ◆事業者要件 令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが平成31年／令和元年から令和3年同月と比較して10％（付加価値額の場合は15％）以上減少していること ※ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。 |
南魚沼市中小企業海外進出トライアル事業補助金：南魚沼市
「南魚沼市中小企業海外進出トライアル事業補助金」は、南魚沼市内の中小企業が初めて海外見本市に出展する際にかかる費用の一部を補助する制度です。市内中小企業の自社製品や技術などの海外への販路開拓を支援し、新たな成長の機会を設けることを目的としています。
| 対象者 | ・南魚沼市内で営業を1年以上行っている者 ・海外で行われる見本市などに出展した経験がない者 ・南魚沼市暴力団排除条例（平成24年南魚沼市条例第2号）第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員またはこれらのものと密接な関係を有していない者 ・市税を滞納していない者 |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の50パーセント（千円未満切捨て）、補助金額の上限100万円 |
| 申請期間 | 記載なし |
| 事例 | 見本市、展示会、商談会又は博覧会で、製品やその見本、カタログ、パネル等の展示 を伴うもの。ただし、一般消費者への販売を主な目的とするものは対象になりません。 |
販路開拓きっかけづくり事業補助金：村上市
村上市が実施する「販路開拓きっかけづくり事業補助金」は、市内の農林漁業者や中小企業者などの地道な販路開拓や業務改善等の取り組みを支援する制度です。対象となる取り組み
は、新たな市場への参入や売り方の工夫、商品の改良・開発、新しい顧客層の獲得等の、事業者の新たな試みです。
| 対象者 | 市内の農林漁業者、中小企業者など |
|---|---|
| 給付額 | 補助対象経費の2分の1または3分の2以内、 上限30万円 （加算要件あり）※市内に本店のある業者に発注した経費の補助率は3分の2以内になります |
| 申請期間 | 受付開始日：令和5年4月14日（金曜日） |
| 事例 | 1.HPの開設・改良 、モール型ＥＣサイト出店にかかる初期費用 2.商談会・見本市などへの参加 3.商品パッケージ、パンフレットの作成 4.機械設備の導入・施設の改修 5.空き店舗などを活用した店舗の増設 |
中小企業者等イノベーション推進補助金：上越市
上越市が提供する「中小企業者等イノベーション推進補助金」は、市内の中小企業が新分野進出や事業継続、新商品・新サービスの開発、販路開拓、デジタルトランスフォーメーション（DX）、情報技術（IT）の導入、脱炭素などに取り組む際にかかる経費の一部を補助する制度です。
| 対象者 | 「jGrants」による電子申請が可能な事業者で、市内に主たる事 務所・事業所（本社）を置く中小企業者、個人事業主等 |
|---|---|
| 給付額 | ⑴ イノベーション推進事業 補助率１/２ 限度額５０万円 ⑵ 特定イノベーション推進事業 補助率３/４ 限度額７５万円 |
| 申請期間 | 令和５年 ５月 １日（月）から １１月３０日（木）まで |
| 事例 | 事業継続のための新たな事業、販路開拓のための新たな事業、新サービスの開発、ＤＸやワー ク・ライフ・バランス等の新たな組織改善など、新たに行う革新的な事業に係る経費 |
