新潟県のIT導入に関する補助金・助成金 一覧

お役立ち記事

新潟県では、地元企業や事業者が最新のデジタル技術やITソリューションを導入し、業務効率や生産性の向上に取り組む際に生じる経済的負担を軽減する補助金・助成金を提供しています。

この記事では、IT導入に活用できる補助金・助成金の概要や採択・支援事例をわかりやすく解説します。

未来を見据えて革新的な変化を遂げ、持続可能な発展に取り組みたい企業は、ぜひ参考にしてください。

採択・支援事例

新潟県内の事業者がIT導入に活用できる補助金・助成金の採択・支援事例を紹介します。

「新潟県ICT導入支援補助金」が活用された例として、ある介護事業所が、補助金を活用して最新のICTシステムを導入しました。これにより、従業員は業務効率向上し、介護記録のデジタル化やコミュニケーションツールの導入により、スムーズな情報共有が可能となりました。介護従事者はより効率的に業務に取り組めるようになり、患者さんとのコミュニケーションも円滑になりました。

新潟県ICT導入支援補助金：新潟県

「新潟県ICT導入支援補助金」は、補助事業者が経営する介護事業所へのICT導入経費に対して、予算範囲内で補助金を交付する制度です。介護従事者の負担軽減や継続的な就労のための環境整備、科学的介護の推進と介護サービスの質向上を目的としています。

対象者対象となる補助事業者は、次の要件を全て満たす者とする。

 (1) 新潟県内に所在する介護保険法に基づく指定等を受けた事業所（以下「介護事業所」 という。）を経営している法人であること。 

(2) 法人が経営する全ての介護事業所が科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence；LIFE（ライフ）、以下「LIFE」という。）に登録していないこと。
給付額補助対象経費の実支出額に２分の１を乗じた額（千円未満切捨て） と、基準額30万円を比較して少ない方の額を補助額
申請期間令和5年12月28日（木曜日）まで
事例補助事業者がICTを導入（購入又はリース・レンタル）する事業

新潟県介護ロボット導入支援補助金：新潟県

「新潟県介護ロボット導入支援補助金」は、補助事業者が行う介護ロボットの導入に必要な経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。介護ロボットの使用的な導入を促進し、介護従事者の負担軽減を図ることを目的としています。

対象者対象となる補助事業者は、次の各号の要件を全て満たす者とする。
 (1) 介護保険法に基づく指定等を受けている事業所であること。
 (2) 新潟県内に所在する事業所であること。
 (3) 新潟県から補助を受けて介護ロボットを導入した実績がない事業所であること。
給付額(1) 介護ロボットの導入に伴う経費 補助対象経費の実支出額に２分の１を乗じた額（千円未満切捨て）と、移乗支援又は入浴支援の場面において使用される介護ロボット基準額100万円、見守り支援の場面において使用される見守りセンサー付きベッド （センサーが内蔵されているものを含む）基準額10万円、上記以外30万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。
(2) 見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費 １事業所につき、補助対象経費の実支出額に２分の１を乗じた額（千円未満切捨て） と、150万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。
申請期間令和5年12月28日（木曜日）まで
事例補助事業者が介護ロボットを導入（購入又はリース・レンタル）す る事業及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備事業

新潟県建設産業バックオフィスＤＸ推進モデル事業補助金：新潟県

「新潟県建設産業バックオフィスＤＸ推進モデル事業補助金」は、デジタル技術やデータを活用したシステムの導入により、建設業者のバックオフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する制度です。建設産業の働き方改革と生産性向上を促進することを目的としています。

対象者新潟県内に主たる営業所を有する中小企業者であって、建設業を主たる事業として営み、かつ建設業の許可を受けている者
給付額補助上限額：50万円
申請期間令和5年10月６日（金）～ 令和5年11月30日　17時15分 必着
事例1.デジタル技術の活用を手段として労働時間削減（業務効率化）を図るものであって、原則としてクラウドサービスを活用したものであること。
2.特定業務専用のソフトウェアの導入にとどまるものでないこと。
3.バックオフィス業務に関連する活用方法であること。

スマートビル建設促進補助金：新潟県

新潟市が実施する「スマートビル建設促進補助金」は、新潟と新地域で高機能なオフィスビルの建設や建て替えが行われ、賃貸用オフィスフロアを整備する際に、係る費用の一部を補助する制度です。企業誘致と、新潟市内での雇用機会を増大させることを目的としています。

対象者ビルの新築や建替により賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナー（区分所有含む）
給付額ビルの賃貸用オフィス部分の固定資産税課税標準額（※）の20％・限度額10億円
（※）ビルの賃貸用オフィス部分の床面積に応じた家屋及び償却資産が対象
申請期間記載なし
事例選択要件（①～⑦のうち３つ以上を満たすこと。）
 ①オフィスビルの共用部に休憩室や仮眠室、パウダールーム等を設けること。
②賃貸用オフィス部分を賃借する企業等のニーズに応じ た柔軟な区割りが可能な天井構造を設けること。
③セキュリティシステムを設けること。 
④賃貸用オフィス部分を賃借する企業等用非常電源設備 設置スペースを設けること。
⑤シェアオフィス等を設けること。
⑥エネルギー効率の高い空調など環境への負担を軽減する設備を設けること。
 ⑦新潟市建築環境総合性能評価制度（ＣＡＳＢＥＥ新潟） による環境総合性能評価がランクＡ以上であること。

中小企業者等イノベーション推進補助金：上越市

上越市が実施する「中小企業者等イノベーション推進補助金」は、事業継続や販路開拓、新分野進出、DX・IT化、新商品・新サービスの開発、脱炭素など、新たな成長に挑む市内中小企業者の取り組みを、補助金を交付することで支援する制度です。

対象者市の区域内に主たる事務所等を有し、かつ市税を完納している次のいずれも満たす 人または団体が対象となります。
給付額企業のイノベーションとなる事業：2分の1（上限50万円）
特定イノベーション推進事業：4分の3（上限75万円）
申請期間受付期間：令和5年5月1日（月曜日）～11月30日（木曜日）
事例事業継続のための新たな事業、販路開拓のための新たな事業、新サービスの開発、DXやワーク・ライフ・バランス等の新たな組織改善など、新たに行う革新的な事業であって次に掲げる経費

イノベーション加速化補助金（デジタル技術活用事業）：長岡市

長岡市が実施する「イノベーション加速化補助金（デジタル技術活用事業）」は、市内企業が行う地域産業の技術高度化や高付加価値化、生産性の向上などの事業に対して、補助金を交付する制度です。企業は本補助金を活用してデジタル技術を導入することで、業務効率向上や競争力の強化が期待できます。

対象者市内に事業所を有する中小企業者等
給付額デジタル化による新たなビジネス転換や生産性向上等を目的とした設備・システム・サービスの導入や活用を行う事業：2分の1以内（上限200万円）

ECサイト等のWeb販売サイトへの出店事業：2分の1以内（上限50万円）
申請期間①デジタル化による設備・システム・サービスの導入について
　令和5年9月1日（金）～10月31日（火）　※受付終了しました。
②ECサイト等の出店について
　随時募集中（予算に達し次第終了）
事例謝金、費用弁償、設備等購入費、システム等購入費、設備等借上料、原材料費、外注費、委託費、マーケティング調査費、通信運搬費、コンサルタント費、出店料、出願手数料、消耗品費、人件費、旅費

柏崎市IT商品開発支援補助金：柏崎市I

「柏崎市IT商品開発支援補助金」は、情報産業の規模拡大（売上70億円）の実現を目指して、地域産業が求める新しい製品やサービスの創出を支援する制度です。

地域産業による新たな製品やサービス創出等の研究開発にかかる経費の一部を補助します。

対象者中小企業法第2条に規定する中小企業者で、次の要件を全て満たすこと
1.情報通信業のうち情報サービス業およびインターネット附随サービス業を主たる事業として営む方
2.市内に本社または主たる事業所を有する方
3.引き続き1年以上事業を営んでいる方
4.市税を滞納していない方
5.他に同種の補助金などの申請がない方
給付額補助限度額：300万円
申請期間随時、受け付けます。採択数に達し次第、終了します。
事例新製品・新技術を開発する事業など（既存の製品および技術の改良を含む。）で、事業計画の認定を受けたものとします。
令和6(2024)年2月末日までに補助事業が完了することが必要です。
次に掲げるもののうち、補助事業の執行に必要と認められる経費（消費税および地方消費税は、対象外）
・大学に対して支払う共同（委託）研究費
・開発・改良に係る人件費（直接従事する者の直接作業時間に対するものに限る。）
・外部委託費（補助対象経費の2分の1以内とする。）
・技術指導に対する謝金