政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。
運転資金の調達、大胆な設備投資、新商品・新技術の開発、販路開拓などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。
今回は、長野県内で経営改善に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。
飯田市GPS機能付端末利用補助事業：飯田市
「飯田市GPS機能付端末利用補助事業：飯田市」は、GPS支援を必要とする認知症高齢者の安全を確保し、介護をする家族等の精神的負担及び経済的負担を図ることを目的に、新たにGPS機能付端末の利用を開始する認知症高齢者を介護している家族等に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には最大1万円の交付が予定されており、GPS機能付端末の利用を検討する方から注目を集めています。
| 対象者 | （1）～（4）のいずれにも該当する方。 （1）対象高齢者の家族その他の対象高齢者の介護を在宅で行っている方。 （2）市税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料を完納している家族等であること。 （3）飯田市暴力団排除条例（平成23年飯田市条例第34号）第2条第2号に規定する暴力団員または同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。 （4）この要綱以外の要綱に基づき、GPS機能付端末の利用に関する補助金等を受けていないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 上限1万円 |
| 申請期間 | GPS機能付端末の購入またはレンタルの開始（領収書の発行）から、1年間以内 |
| 事例 | 令和4年4月1日以降に、新規にGPS機能付端末を購入またはレンタルの開始に要した初期費用の一部 |
飯田市物価高騰対策利子相当額補助事業：飯田市
「飯田市物価高騰対策利子相当額補助事業：飯田市」は、原材料、エネルギー等の物価高騰の影響を受けている中小企業者等が、飯田市及び長野県の融資制度を利用する場合に、円滑な資金繰りを支援することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には、融資制度を利用した際に生じる借入当初12か月分の利子相当額が先払いで支払われ、飯田市内において経営改善や行動する物価高対策に取り組む中小企業者などによる積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 以下いずれにも該当する中小企業者等 1 飯田市及び長野県の融資制度の利用者（次の(1)から(4)は除く） (1) 飯田市を経由しない長野県の融資制度 (2) 別の理由により利子補給の対象としている融資制度 (3) 既往融資の借換え (4) 貸付期間が1年以内の融資 2 飯田市に本社または本店（個人事業主の場合は住所）を有していること。 または、飯田市に支社または支店を有し、及び事業の用の供する不動産に係る固定資産税を飯田市に収めていること。 3 物価高騰の影響を受け、融資申込の直前3か月のうちいずれか1か月の売上高または収益性が、令和4年同月に比べ15パーセント以上減少している者。 |
|---|---|
| 給付額 | 融資制度の借入当初12か月分の利子相当額を先払いで補助 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 利子相当額の補助 |
農業用水の渇水対策事業補助金：飯山市
「農業用水の渇水対策事業補助金：飯山市」は、少雨に伴う農業用水の渇水対策等を行う飯山市内の公共的団体に対して、ため池や用排水路等への補給、取水口付近の河床整理 及び土砂流入防止、用排水の反復利用などのために活用できる補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、千曲川から直接取水している揚水施設であれば対象経費の50%相当額の交付が予定されており、飯山市内の公共的団体による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 市内で水田へのかんがいを目的とした利水施設等を管理している区または 用水組合などの公共的団体 |
|---|---|
| 給付額 | (1)千曲川から直接取水している揚水施設 対象経費の 50%相当額を交付 (2)上記以外の利水施設 対象経費の 80%相当額を交付(上限額 30 万円) |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | ポンプ機器類の借上料、消耗品費、燃料費、光熱水費、重機、運搬車両等の借上料、工事請負費、原材料費など |
飯山市遊休荒廃農地対策事業補助金：飯山市
「飯山市遊休荒廃農地対策事業補助金：飯山市」は、飯山市における農業従事者の高齢化、後継者不足等により農地の荒廃が深刻化する中で、遊休荒廃農地の再生に取り組む農業者に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、新規就農者であれば1aあたり上限18,000円(上限10アール) の交付が予定されており、遊休荒廃農地の再生を効果的に推進することができます。
| 対象者 | （１）農業者 （２）新規就農者 |
|---|---|
| 給付額 | 農業者：1aあたり上限12,000円(上限10アール) 補助率10/10以内 新規就農者：1aあたり上限18,000円(上限10アール) 補助率10/10以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 遊休荒廃農地の再生に要する経費 |
飯山市環境負荷低減農業推進事業補助金：飯山市
「飯山市環境負荷低減農業推進事業補助金：飯山市」は、土壌中の微生物によって分解されるフィルムを使用することにより、環境の負荷を抑え、また使用後はロータリーなどで土に鋤き込むことによって処理できることから回収と廃棄の作業軽減繋がる「生分解性マルチ」購入に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大40万円の交付が予定されており、飯山市内で事業を営む農業者等から注目を集めています。
| 対象者 | 飯山市内に在住するもの 市税等の滞納がないこと |
|---|---|
| 給付額 | 上限40万円 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 生分解性マルチ（200ｍ以上巻）購入にかかる資材費 |
女性の働きやすい環境整備補助金：南箕輪村
「女性の働きやすい環境整備補助金：南箕輪村」は、村内事業所の女性活躍を推進するため、女性の就業環境の整備に取り組む南箕輪村内の事業主に対して、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。
本制度が採択された場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、女性専用のトイレ、更衣室、託児のためのスペースの整備など、女性が働きやすい環境を整えるための積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 村内に事業所又は事務所を有する中小企業者 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 女性専用のトイレ、更衣室、託児のためのスペースなどの整備など |
6次産業化推進事業補助金：東御市
「6次産業化推進事業補助金：東御市」は、東御市内産等畜産物の生産・加工・販売を一体的に行うことで、農産物の価値を高め、新たな価値を生み出すことにより自らの事業の多角化・高度化に取り組む東御市内の農業者・事業者に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、新たな農産物加工品開発のための成分分析、ワイン醸造用の樽の導入、メールマガジンサービスの利用、ロゴ・ＨＰ・ショップカードの制作、販売施設の工事、POSレジの購入などが挙げられ、1事業者あたり最大50万円の交付が予定されています。
| 対象者 | 市内に住所を有する個人または事務所等を有する法人である農業者 上記を構成員とする団体 |
|---|---|
| 給付額 | 上限50万円 補助率1/2以内 |
| 申請期間 | 随時 |
| 事例 | 新たな農産物加工品開発のための成分分析、ワイン醸造用の樽の導入、ロゴ・ＨＰ・ショップカードの制作、メールマガジンサービスの利用、販売施設の工事、POSレジの購入 |
天龍村中小企業等電気料金・梱包等資材価格高騰支援補助金：天龍村
「天龍村中小企業等電気料金・梱包等資材価格高騰支援補助金：天龍村」は、電気・梱包等資材の価格高騰の影響を受ける天龍村内の事業者に対して、補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、電気料金であれば最大50万円梱包資材等であれば最大20万円の交付が予定されており、高騰する電気料金や梱包等資材費の調達に悩む事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。
| 対象者 | 〇令和５年４月１日以降、個人事業者にあっては村内に住所を有し、法人にあっては村内に事業所を有する事業者。 〇今後も引き続き１年以上事業を継続する意思があること。 〇個人事業者等が行っている事業が、別表に定めるいずれかの業種及びその要件に該当すること。 〇前号の事業に係る税の申告を行っていること。 〇暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではないこと。 〇村税等を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 給付額 | 電気料金：上限50万円 梱包資材等：上限20万円 |
| 申請期間 | 2024年2月26日(月)まで |
| 事例 | 電気料金、梱包資材の費用など |
長和町農家を支援する価格高騰対策給付金事業：長和町
「長和町農家を支援する価格高騰対策給付金事業：長和町」は、新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢等に関連して価格の高騰等により影響を受けている長和町内の農家等に対し 農業経営の下支えとなる支援として、価格高騰対策給付金を給付することを目的とした制度です。
本制度を活用することで、3,000万円以上農業収入のある者又は農業法人、集落営農組織であれば最大20万円の交付が予定されており、高騰する原油価格対策や経営改善のための資金を調達することができます。
| 対象者 | 個人は令和５年７月１日時点で長和町内に住所を有し、令和４年分確定申告又は、令和５年度町県民税申告において50万円以上の農業収入を有する者 農業法人・集落営農組織は令和５年７月１日時点で長和町内に主たる事業所を有し、 直前の事業年度税申告で農業収入を有すること。 |
|---|---|
| 給付額 | (１) 3,000万円以上農業収入のある者又は農業法人、集落営農組織 20万円 (２) 1,000万円以上3,000万円未満の農業収入のある者 10万円 (３) 500万円以上1,000万円未満の農業収入のある者 ５万円 (４) 300万円以上500万円未満の農業収入のある者 ３万円 (５) 100万円以上300万円未満の農業収入のある者 １万円 (６) 50万円以上100万円未満の農業収入のある者 ５千円 |
| 申請期間 | 2024年1月31日(水)まで |
| 事例 | 高騰する原油価格対策や経営改善など |
産地生産基盤パワーアップ事業補助金：中野市
「産地生産基盤パワーアップ事業補助金：中野市」は、地域の営農戦略として定めた産地パワーアップ計画に基づき、意欲ある農業者等が高収益な栽培体系への転換を図る取り組みを支援するため、令和6年度産地生産基盤パワーアップ事業の取り組みを実施する農業者等に対して補助金を交付することを目的とした制度です。
本制度の採択事例としては、生産資材の導入等であればぶどう棚、パイプハウス等の施設の資材等の導入が挙げられます。
| 対象者 | ぶどうを新規または規模拡大したい農業者及び農業関係団体 |
|---|---|
| 給付額 | 農業機械等の導入及びリース導入 本体価格（消費税除く）の1/2以内 生産資材の導入等 資材費（消費税除く）の1/2以内 |
| 申請期間 | 2023年11月10日(金)まで |
| 事例 | ※以下、生産資材の導入等の場合 高収益作物な栽培体系への転換に必要な資材（パイプハウスのパイプ、高機能な被覆資材等の導入効果が継続して見込まれるものに限る）の購入に要する経費【例：ぶどう棚、パイプハウス等の施設の資材】 |
