長野県の経営改善に関する補助金・助成金 一覧⑤

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政府より、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

運転資金の調達、大胆な設備投資、新商品・新技術の開発、販路開拓などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、長野県内で経営改善に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

農業者向け原油価格・物価高騰対応給付金：御代田町

「農業者向け原油価格・物価高騰対応給付金：御代田町」は、新型コロナウイルス感染症などに伴う原油価格・物価高騰を受け、事業継続に影響を受けている事業者と農業者の負担を軽減するための支援策として、事業者向け・農業者向けの給付金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大30万円の交付が予定されており、コロナ禍における経営改善や高騰する原油高対策などを効果的に推進することができます。

対象者(1)令和4年4月1日時点において町内に事業所を有する事業者または町内に居住・ 事業所を有する農業者 
(2)令和3年分確定申告等における年間事業収入額または農業収入額が 100 万円以上
給付額上限30万円
申請期間2022年7月1日(金)〜2022年9月30日(金)まで 
事例経営改善、高騰する原油高対策など

宮田村貨物自動車運送事業者等支援金：宮田村

「宮田村貨物自動車運送事業者等支援金：宮田村」は、エネルギー等の価格高騰の影響を受ける宮田村内の貨物自動車運送事業者及びタクシー事業者に対し、事業継続を支援するため、予算の範囲内において支援金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、高騰する原油高対策を行いながら経営改善に取り組むことができます。

対象者貨物自動車運送事業者又はタクシー事業者であって、宮田村に住所又は事業所を有する中小企業者又は個人事業者で、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。ただし、村長が特に認めたときは、この限りでない。
 (1)　事業を継続する意思があること。 
 (2)　宮田村暴力団排除条例(平成24年宮田村条例第1号)に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。 
 (3)　村税等を滞納していないこと。
 (4)　宮田村以外の市町村において、この支援金と同趣旨の補助金を受けていないこと。
給付額上限50万円
申請期間2023年9月28日(木)〜2023年11月1日(水)まで
事例高騰する原油高対策など

岡谷市働きやすい職場づくり応援補助金：岡谷市

「岡谷市働きやすい職場づくり応援補助金：岡谷市」は、女性や障がい者、高齢者、外国人など多様な人材の活躍推進に向けた職場環境改善に取り組む際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、従業員の働きやすい職場環境に資する社内研修又は外部研修、就業規則等の変更、労務管理・制度改革、国または長野県が実施する認証制度の申請、従業員専用設備の新設、改修などが挙げられ、1事業者あたり最大15万円の交付が予定されています。

対象者市内に事業所を置き、常時雇用する従業員が2名以上の中小企業者又は個人事業主 ※風営法に関する業種、市税滞納者は除く
給付額上限15万円 補助率1/2以内
申請期間随時(先着順)
事例従業員の働きやすい職場環境に資する社内研修又は外部研修、就業規則等の変更、労務管理・制度改革、国または長野県が実施する認証制度の申請、従業員専用設備の新設、改修等、従業員の身体機能を補助する器具等の導入

農作物自給率向上事業（農地再生支援補助金）：塩尻市

「農作物自給率向上事業（農地再生支援補助金）：塩尻市」は、塩尻市内の遊休荒廃農地の解消を図るため、遊休荒廃農地の再生利用及び有効活用に取り組む塩尻市内の農業者等に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大8万円/10aの交付が予定されており、塩尻市内において事業を営む農業者の方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者遊休荒廃農地の解消を図るため、遊休荒廃農地の再生利用及び有効活用に取り組む、国庫補助制度を受けていない農業者又は農業者団体
給付額上限8万円/10a 補助率1/2以内
申請期間随時
事例遊休荒廃農地の解消に向けた取り組み

有害鳥獣被害対策事業補助金（農作物被害防止）：塩尻市

「有害鳥獣被害対策事業補助金（農作物被害防止）：塩尻市」は、塩尻市内に住所を有する農業者が鳥獣による農作物の被害を防止するために、農地に設置する電気牧柵及び防護ネットの導入に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、個人であれば最大10万円、共同であれば最大20万円の交付が予定されており、害獣対策に向けた取組みへと繋げることができます。

対象者市内に住所を有する農業者
給付額個人：上限10万円 補助率1/2以内
共同：上限20万円 補助率2/3以内
申請期間随時
事例農業者が有害鳥獣による農作物の被害を防止するために設置する電気牧柵又は防護ネット

果樹園整備促進事業補助金：塩尻市

「果樹園整備促進事業補助金：塩尻市」は、塩尻市内で事業を営む農業者又は農業者団体が実施する果樹棚の新設・更新及びぶどうの栽培のために、新たに設置する雨よけ設備の導入に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、個人果樹農家が果樹棚を新設する場合には最大150万円、農業者団体であれば最大50万円の交付が予定されています。

対象者※以下、果樹棚の場合

市内で事業を営む農業者又は農業者団体
給付額個人果樹農家：上限150万円
農業者団体：上限50万円
申請期間随時
事例市内に住所を有する農業者又は農業者団体が新設・更新する果樹棚や、新設する雨よけ

果樹新植支援事業：安曇野市

「果樹新植支援事業：安曇野市」は、安曇野市の主要農産物である果樹の栽培面積拡大と産地の維持のため、果樹園地以外の土地に新たに果樹を作る際に費用となる費用の一部を補助することで、安曇野市内における農業者等を支援することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大100万円の交付が予定されており、果樹棚の新設、苗木の購入費、未収益期間中の支援などを受けることができます。

対象者以下をすべて満たす人  
・市内に住所を有する農業者、農業関係団体、または市内に主たる事業所を有する農業を営む法人  
・市内に業として果樹を5アール(500平方メートル)以上新植  
・国、県、市、市農業再生協議会から該当事業の実施にかかる補助を受けていない  
・申請時点で未着手(未注文)
給付額上限100万円 補助率1/3以内
申請期間2023年11月30日(木)まで
事例果樹園の整備

安曇野市肥料価格高騰対策事業：安曇野市

「安曇野市肥料価格高騰対策事業：安曇野市」は、国、長野県が実施する肥料価格高騰対策事業に付随し、安曇野市においても予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、安曇野市に住所を有する農業者に係る当年（令和４年６月から令和５年５月まで）の肥料費から前年の肥料費相当額（当年の肥料費に高騰率および100分の90で除して得た額）を減じて得た額の交付が予定されています。

対象者国要綱及び県要綱に基づく肥料価格高騰対策事業に係る補助金の支給を申請し、事業採択された取組実施者とする。
給付額安曇野市に住所を有する農業者に係る当年（令和４年６月から令和５年５月まで）の肥料費から前年の肥料費相当額（当年の肥料費に高騰率および100分の90で除して得た額）を減じて得た額
申請期間随時
事例肥料費

阿智村畜産経営緊急対策支援事業補助金：阿智村

「阿智村畜産経営緊急対策支援事業補助金：阿智村」は、原油価格高騰や国外の情勢等の外部要件に伴い家畜飼料の価格高騰により影響を受けた阿智村内の畜産農家を支援するために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、牛であれば1頭あたり最大1万円、鶏であれば1羽あたり最大30円の交付が予定されており、経営改善に向けた資金調達をすることができます。

対象者下記の全てを満たす個人または法人  

1.村内に住所又は事業所及び畜舎を有し畜産経営をしていること 
2.肉用牛、乳用牛又は鶏を飼育していること  
3.補助金申請時に村税等村への納付金を滞納していないこと
給付額牛：1万円/頭
鶏：30円/羽
申請期間2023年7月1日(土)〜2023年11月30日(木)まで
事例経営改善

阿智村肥料農薬価格高騰対策緊急支援事業補助金：阿智村

「阿智村肥料農薬価格高騰対策緊急支援事業補助金：阿智村」は、肥料農薬価格の高騰による影響を受けた阿智村内の農業者を支援するため、肥料農薬価格高騰対策緊急支援事業を実施することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、個人及び法人又は認定新規就農者であれば最大20万円、認定新規就農者であれば最大40万円の交付が予定されており、経営改善のための資金調達を行うことができます。 

対象者下記の全てを満たす個人または法人  

1.村内に住所または事務所を有していること 
2.令和4年に農業収入があり確定申告をしている方、または、令和5年度認定新規就農者等  
3.交付金申請時に村税等村への納付金に滞納がないこと
給付額個人及び法人又は認定新規就農者：上限20万円
認定新規就農者：上限40万円 

補助率1/4以内
申請期間2023年7月1日(土)〜2024年1月31日(水)まで
事例肥料代、農薬代