長野県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧①

お役立ち記事

政府より、設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

空き家・空き店舗の改装、高騰する原油価格対策、新製品・新商品の開発、生産性の向上などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、長野県内で設備投資に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

設備投資に関する補助金・助成金制度は、空き家・空き店舗の改装、高騰する原油価格対策、新製品・新商品の開発、生産性の向上などを検討する中小企業者によって活用されています。

大胆な設備投資を通じた自社製品の品質の向上、販路拡大、シェア獲得、それに伴う資金調達などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

ユニバーサルツーリズム推進機器導入等補助事業：長野県

「ユニバーサルツーリズム推進機器導入等補助事業：長野県」は、長野県の自然豊かな山岳高原観光地を、年齢や障がいの有無に関わらず誰もが安心して楽しめる「信州ユニバーサルツーリズム」を推進するため、必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、介助用車いす車体等の導入経費、着座型スキーの導入・操縦者講習に係る経費などが挙げられ、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されています。

対象者信州型ユニバーサルツーリズムを積極的に推進し、広く周辺地域への普及・啓発を実施する、次に掲げる者とする。  
（1）長野県内の市町村、広域連合及び一部事務組合  
（2）長野県内に事務所を有し、ユニバーサルツーリズムの推進に係る公共的活動又は地域の活性化に資する活動を行う団体  
（3）長野県内に事務所を有する観光事業者、宿泊事業者又は交通事業者
給付額上限100万円 補助率1/2以内
申請期間2023年9月27日(水)～2023年12月28日(木)17時まで
事例介助用車いす車体等の導入経費、着座型スキーの導入・操縦者講習に係る経費など

電気自動車用充電インフラ整備促進補助金：長野県

「電気自動車用充電インフラ整備促進補助金：長野県」は、2050ゼロカーボンの実現を目指し、電気自動車等を利用しやすい環境を構築し、電気自動車等への転換を着実に進めるために、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、道の駅への充電設備設置事業（経路充電）であれば、新規設置で最大150万円、入替設置で最大100万円の交付が予定されており、高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置を効果的に推進することができます。

対象者※以下、道の駅への充電設備設置事業（経路充電）の場合

経済産業省 「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」  の交付決定を受けた方
給付額新規設置：150万円
入替設置：100万円
申請期間2023年6月9日(金)〜2023年12月28日(木)まで
事例高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業など

長野県中小企業融資制度（小規模企業発展資金）：長野県

「長野県中小企業融資制度（小規模企業発展資金）：長野県」は、成長・発展のために資金を必要とする中小企業者で小口零細企業保証を利用する方に対して、低廉な利率で設備資金・運転資金の貸付を行うことを目的とした制度です。

本制度を活用することで、1事業者あたり最大2,000万円を貸付利率年1.9%で調達することが可能であり、大胆な設備投資を通じたシェア獲得や新商品・新製品の開発を目指す事業者の方から注目を集めています。

対象者成長・発展のために資金を必要とする中小企業者で小口零細企業保証を利用する方 
小規模企業者 従業員が20人（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業は5人）以下 の企業
融資限度額上限2,000万円
申請期間随時
事例設備投資、運転資金の調達

長野県中小企業融資制度（経営改善サポート資金）：長野県

「長野県中小企業融資制度（経営改善サポート資金）：長野県」は、中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された計画、認定支援機関（中小企業再生支援協議会等）の指導又は助言を受けて作成された計画、特定認証紛争解決手続に従って作成された計画などを通じて事業再生に取り組む方に対して、低廉な利率で設備資金・運転資金の貸付を行うことを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大1億5,000万円を調達することが可能であり、事業再生に取り組む方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者以下に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う方
 (1)中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
 (2)認定支援機関（中小企業再生支援協議会等）の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
 (3)特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
 (4)整理回収機構が策定を支援した再生計画
 (5)地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
 (6)東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
 (7)私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
 (8)自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書等において特定されたもの
 (9)中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
 (10)中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
 (11)経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
 (12)中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画
融資限度額上限1億5,000万円
申請期間随時
事例事業再生に向けた資金調達

農業エネルギーコスト削減促進事業：長野県

「農業エネルギーコスト削減促進事業：長野県」は、原油・原材料価格の高騰に直面する長野県内の事業者のエネルギーコストの削減を促進し、持続可能な経営構造への転換と2050年度に二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量をゼロにする「2050ゼロカーボン」の実現を図るため、県内事業者が実施する省エネルギー効果の高い設備及び再生可能エネルギー設備の更新及び新設などに対して補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、省エネ設備更新等事業及び太陽光発電システムなどの再エネ設備導入事業が挙げられ、1事業者あたり最大500万円の交付が予定されています。

対象者（1）農業経営体（主たる業種が農業・水産養殖業）  
（2）農業協同組合（漁業協同組合を含む）  
（3）土地改良区及び土地改良区連合  
（4）県域農業関係団体　等
給付額上限500万円
申請期間2023年5月12日(金)まで
事例省エネ設備更新等事業及び太陽光発電システムなどの再エネ設備導入事業

公害防止施設設置事業助成金：長野市

「公害防止施設設置事業助成金：長野市」は、工場を有する者が、事業活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、悪臭等を防止し、または除去する公害防止施設を設置する場合に、必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、1事業者あたり最大1,000万円の交付が予定されており、長野県内で土木事業などを営む方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者工事を有する方
給付額上限1,000万円 補助率2/10以内
申請期間随時
事例事業活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、悪臭等を防止し、または除去する公害防止施設の設置

事業用地取得事業：長野市

「事業用地取得事業：長野市」は、長野市内の工業系地域または中山間地域に工場または事業所を設置するために用地を取得し、3年以内に操業を開始した場合、用地取得額に対して助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大6,000万円の交付が予定されており、製造業、道路貨物運輸業、倉庫業、商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業などを営む事業者の方から注目を集めています。

対象者用地取得後3年以内に操業開始 
1,000平方メートル以上の用地 
指定業種
給付額上限6,000万円
申請期間随時
事例工場・事業所の新設、移設、増設など

オフィス家賃等助成事業：長野市

「オフィス家賃等助成事業：長野市」は、中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにICT関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、経済の活性化および雇用の確保を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、オフィス家賃であれば3年間に渡って年間最大500万円の交付が予定されています。

対象者(1) 次のア及びイに掲げる要件を満たす者 
ア 次のいずれかに該当する業種に属する事業を行うために、市外に事業所を有する企業が中心市街地、中山間地域、市内工業系用途地域及び市内商業系用途 地域に事業所を新設する場合又は市内に事業所を有する企業が新設、増設又は 移設しようとする場合であること。
 (ア) 建設業 
 (イ) 製造業 
 (ウ) 情報通信業
 (エ) 運輸業
 (オ) 卸売業
 (カ) 保険業
 (キ) 不動産業及び物品賃貸業
 (ク) 学術研究及び専門・技術サービス業
 (ケ) 教育・学習支援業
 (コ) サービス業のうち廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹 介・労働者派遣業及びその他の事業サービス業(コールセンター業を含む。)
 イ 常用雇用者を5人以上(中山間地域に事業所を新設、増設又は移設しようとする場合にあっては、2人以上)雇用すること。
 (2) 市内に事業所を新設するICT関連創業者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たす者
 ア 常用雇用者を1人以上雇用すること。
 イ 役員が2人以上あること。
 2 前項の規定にかかわらず、当該事業の事業開始日前に前項第1号イ又は第2号ア 2 若しくはイに掲げる要件を満たすことができない者については、当該事業開始日か ら起算して1年を経過する日までの間に当該要件を満たす場合に限り、第5第2項 の規定により助成事業の認定の申請を行うことができる。
給付額家賃：上限500万円 補助率1/2以内(3年間交付)
建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費：上限50万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例オフィス家賃、建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費

事業所等設置事業助成金（事業所設置）：長野市

「事業所等設置事業助成金（事業所設置）：長野市」は、長野市内に事業所を設置した場合に課税される事業所税相当額を助成することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には、3年間に渡って自己の事業活動に係る床面積に1平方メートルあたり600円を乗じて得た金額の費用助成が予定されており、長野市内において事業所の新設又は増設を検討する多くの事業者の方が活用する制度のひとつです。

対象者床面積が1,000平方メートルを超える事業所（風営法第2条に規定する風俗営業に該当する営業を営む者を除く。）を、自己の事業に供する目的で新設または増設する方
給付額自己の事業活動に係る床面積に1平方メートルあたり600円を乗じて得た額を限度とし、3年間交付
申請期間随時
事例床面積が1,000平方メートルを超える事業所を、自己の事業に供する目的で新設または増設する場合

子どもの居場所づくり支援事業補助金：安曇野市

「子どもの居場所づくり支援事業補助金：安曇野市」は、困難を抱える子どもやその家庭を地域で見守る体制を整えるため、食事の提供や学習支援の実施など、子どもが安心して過ごすことができる居場所づくりを行う安曇野市内の団体等を対象に補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、開設補助であれば最大20万円、運営補助であれば最大50万円の交付が予定されており、子ども食堂などの開設を目指す事業者の方による積極的な制度活用が期待されています。

対象者（1）自治会等の地域の住民で組織する団体 
（2）非営利の市民活動団体 
（3）その他市長が適当と認めるもの
給付額開設補助：上限20万円
運営補助：上限50万円
申請期間随時
事例新たに子ども食堂等を開設するために必要な経費(備品購入費、施設整備費など)、子ども食堂等を運営するために必要な経費(食材費、教材費、施設使用料、光熱水費、印刷製本費、謝礼金など)