長野県の設備投資に関する補助金・助成金 一覧②

お役立ち記事

政府より、設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

空き家・空き店舗の改装、高騰する原油価格対策、新製品・新商品の開発、生産性の向上などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、長野県内で設備投資に取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

防災用品購入補助金制度：安曇野市

「防災用品購入補助金制度：安曇野市」は、安曇野市民の災害時の在宅避難への備えの拡充を図るため、防災用品の購入に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、防災セット（既製品）、発電機、蓄電池（モバイルバッテリーを含む）、懐中電灯、ランタン、簡易トイレ、携帯用トイレ、寝袋、エアマット、カセットコンロ等（屋外用も可）、土のう袋、家具転倒・落下防止器具、感震ブレーカー、ガラス飛散防止フィルムの購入などが挙げられ、1世帯あたり最大2万円の交付が予定されています。

対象者市内に住所を有し、市税等の滞納がない世帯
給付額上限2万円 補助率1/3以内
申請期間2024年2月29日(木)まで
事例防災セット（既製品）、発電機、蓄電池（モバイルバッテリーを含む）、懐中電灯、ランタン、簡易トイレ、携帯用トイレ、寝袋、エアマット、カセットコンロ等（屋外用も可）、土のう袋、家具転倒・落下防止器具、感震ブレーカー、ガラス飛散防止フィルム、屋外用テント（居住用）※部品のみやタープ型などは除く、クーラーボックス、折りたたみ椅子、食器（プラスチック製や紙製等）※陶器製等は除く、防犯ブザー、笛、携帯用浄水器、電気を使わないストーブ  

IT事業者誘致支援事業補助金：伊那市

「IT事業者誘致支援事業補助金：伊那市」は、伊那市内に「ポータルサイト・サーバ運営業」などのインターネット付随サービス業、または「ソフトウェア業」などの情報サービス業を営むための事業所を開設する事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大80万円の交付が予定されており、事業所の購入又は新築、増築、内装又は設備工事などに向けて活用することができます。

対象者1． 補助金の交付対象者は、市内に事業所を新築若しくは購入する者又は市内の事業所を増築若しくは賃借する企業等であって、次の各号のいずれかに該当するものとします。ただし、事業を営む個人の場合は、市内に住所を有するもの又は本市に転入するものに限ります。
 (1)商工会議所又は商工会が行う創業支援のための研修又は経営指導を受講した者
 (2)前号と同等と市長が認めた者 

2． 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としません。
 (1) 伊那市暴力団排除条例（平成24年伊那市条例第12号）に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者 
(2) 市税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納している者 
(3) 事業所の開設に関して他の補助金等の交付を受けている者 
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める者
給付額上限80万円 補助率1/3以内
申請期間随時
事例事業所の新築又は購入（土地購入費用を含む。）に要する経費、事業所の増築に要する経費、事業所の内装又は設備工事（備品購入費を除く。）に要する経費

有害鳥獣被害対策事業補助金（農作物被害防止）：塩尻市

「有害鳥獣被害対策事業補助金（農作物被害防止）：塩尻市」は、塩尻市内に住所を有する農業者等が有害鳥獣による農作物の被害を防止するために、農地に設置する電気牧柵及び防護ネットの導入に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、個人であれば最大10万円、共同であれば最大20万円の交付が予定されており、有害鳥獣被害対策に向けた取組みを効果的に推進することができます。

対象者市内に住所を有する農業者
給付額個人：上限10万円 補助率1/2以内
共同：上限20万円 補助率2/3以内
申請期間随時
事例農業者が有害鳥獣による農作物の被害を防止するために設置する電気牧柵又は防護ネット

果樹園整備促進事業補助金：塩尻市

「果樹園整備促進事業補助金：塩尻市」は、塩尻市内で事業を営む農業者又は農業者団体が実施する果樹棚の新設・更新及びぶどうの栽培のために、新たに設置する雨よけ設備の導入に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、個人果樹農家が果樹棚を新設する場合には最大150万円、農業者団体であれば最大50万円の交付が予定されており、塩尻市内で事業を営む農業者等による積極的な制度活用が期待されています。

対象者※以下、果樹棚の場合

市内で事業を営む農業者又は農業者団体
給付額個人果樹農家：上限150万円
農業者団体：上限50万円
申請期間随時
事例市内に住所を有する農業者又は農業者団体が新設・更新する果樹棚や、新設する雨よけ

既存住宅用太陽光パネル設備設置費補助金：塩尻市

「既存住宅用太陽光パネル設備設置費補助金：塩尻市」は、地球温暖化対策や2050年ゼロカーボンに向けたZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の推進のため、対象設備を設置する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度が採択された場合には1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、既存住宅の屋根等に太陽光パネルの設置を検討する方は積極的に活用したい制度のひとつです。

対象者次の要件をすべて満たす方が補助金交付の対象者となります。  
自ら居住する市内の住宅（住宅に事務所等を兼ねるものを含む）に対象設備を設置しようとする方 
補助金の申請をした年度内に対象設備の設置を完了できる方 
過去に対象設備の補助金の交付を受けていない方（同一世帯の方を含む） 
市税等の滞納がない方 
設備設置後、1年間「環境家計簿」に取り組むことができる方
給付額上限10万円
申請期間2023年4月17日(月)〜随時(先着順)
事例太陽光パネルの設置

DX推進デジタル化ツール導入等支援補助金：岡谷市

「DX推進デジタル化ツール導入等支援補助金：岡谷市」は、岡谷市内で事業を営む中小企業者が自社の課題を洗い出し、生産性の向上や新たな受注開拓、人手不足の解消等を図るため、ITツールの導入等を通じて既存事業の発展に向けた取組を行う際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、IT人材マッチングサイト登録費、IT人材、エンジニアのための研修費などが挙げられ、1事業者あたり最大30万円の交付が予定されています。

対象者中小企業者
給付額上限30万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例機械装置、システム構築費、クラウドサービス利用費、外注費、IT人材マッチングサイト登録費、IT人材、エンジニアのための研修費、デジタル技術導入のための専門家派遣費、その他事業遂行のために必要とする経費など

岡谷市カーボンマネジメント支援事業補助金：岡谷市

「岡谷市カーボンマネジメント支援事業補助金：岡谷市」は、市内製造業者が2050年カーボンニュートラル社会の実現を目指し、自社の温室効果ガス排出量の把握に係る経費及び削減に向けた設備投資等をする際に補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、省エネ診断の受診または診断後の追加サポートの受診事業、自社の温室効果ガス排出量の把握事業、自社の温室効果ガス排出量の削減事業が挙げられ、1事業者あたり最大100万円の交付が予定されています。

対象者岡谷市内で事業を営む製造業の中小企業者・個人事業主のうち、次のいずれかに該当する者       

1. 国・県または民間事業者が行う省エネ診断を受けた者       
2.長野県に事業活動温暖化対策計画を提出している者（ただし、該当計画の計画期間が令和5年度以降も含まれているものに限る。）      
3.本事業に取り組むに当たり、事業活動温暖化対策計画を作成する者       4.自社が排出する温室効果ガスの排出量を把握している者       
5.長野県SDGs推進企業登録制度に登録している者
給付額上限100万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例省エネ診断の受診または診断後の追加サポートの受診事業、自社の温室効果ガス排出量の把握事業、自社の温室効果ガス排出量の削減事業     、再生可能エネルギーの活用に向けた設備の新設事業または活用の拡大に向けた設備の増設事業など

岡谷市働きやすい職場づくり応援補助金：岡谷市

「岡谷市働きやすい職場づくり応援補助金：岡谷市」は、女性や高齢者、障害者、外国人など多様な人材の活躍推進に向けた職場環境改善に取り組む際に必要となる費用の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、従業員の働きやすい職場環境に資する社内研修又は外部研修、就業規則等の変更、労務管理・制度改革、国または長野県が実施する認証制度の申請、従業員専用設備の新設、改修、従業員の身体機能を補助する器具等の導入、などが挙げられ、1事業者あたり最大15万円の交付が予定されています。

対象者市内に事業所を置き、常時雇用する従業員が2名以上の中小企業者又は個人事業主 ※風営法に関する業種、市税滞納者は除く
給付額上限15万円 補助率1/2以内
申請期間随時(先着順)
事例従業員の働きやすい職場環境に資する社内研修又は外部研修、就業規則等の変更、労務管理・制度改革、国または長野県が実施する認証制度の申請、従業員専用設備の新設、改修等、従業員の身体機能を補助する器具等の導入

駒ヶ根中小事業者エネルギーコスト削減事業補助金：駒ケ根市

「駒ヶ根中小事業者エネルギーコスト削減事業補助金：駒ケ根市」は、エネルギー価格等の高騰を受ける駒ケ根市内の中小企業や個人事業主が、エネルギーコストの軽減を図るために、省エネルギー性能の高い設備へ更新をする際に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、エアコン（室温調節機能があるもの）、 LED照明設備（電球交換、センサー交換のみは対象外）、 冷凍冷蔵設備（冷蔵ショーケースや製氷機含む）などが挙げられ、1事業者あたり最大50万円の交付が予定されています。

対象者以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。 

市内に事業所（本店または、工場等）を有する中小企業（みなし大企業は除く）または個人事業主 
申請の時点において、創業から12カ月を経過しており、今後も事業継続の意思があり、市税を滞納していないこと。 
長野県や長野県中小企業GX推進事務局が、令和4年度から令和5年度に実施した「長野県中小企業エネルギーコスト削減助成金」の助成対象者または助成対象見込み者ではないこと（対象となる設備の種類に関わらず）。 
駒ヶ根市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員や同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。 
風営法第2条第5項に規定する営業に係る事業を行う者でないこと。
給付額上限50万円 補助率2/3以内
申請期間2024年1月9日(火)〜2024年2月22日(木)まで
事例エアコン（室温調節機能があるもの）、 LED照明設備（電球交換、センサー交換のみは対象外）、 冷凍冷蔵設備（冷蔵ショーケースや製氷機含む）、 温水器（ガス温水器、石油温水器、電気温水器）などの更新

佐久市木質バイオマス熱利用設備導入事業補助金：佐久市

「佐久市木質バイオマス熱利用設備導入事業補助金：佐久市」は、木質バイオマスを活用する燃料の使用を促進し、電気、化石燃料等の使用の縮減を図ることにより地球温暖化の防止に寄与するために、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、ペレットストーブ、木質バイオマスボイラー、木質バイオマス燃料製造設備などの設置などが挙げられ、1事業者あたり最大300万円の交付が予定されています。

対象者次のいずれにも該当する 個人又は法人その他の団体とする。
(1) 次のいずれかに該当する者 
ア 自ら居住し、又は居住を予定している市内にある住宅に対象設備を設置する者(附則第2項 の規定による廃止前の佐久市森のエネルギー推進事業補助金交付要綱(平成21年佐久市告示第 85号。以下「旧要綱」という。)に基づく補助金の交付を受けた者及び同一世帯内に旧要綱又はこの要綱に基づく補助金の交付を受けた者がいる者を除く。) 
イ 市内にある事務所、事業所等に対象設備を設置する者 
(2) 市税等を滞納していない者
給付額上限300万円
申請期間随時
事例ペレットストーブ、木質バイオマスボイラー、木質バイオマス燃料製造設備などの設置

佐久市芸術文化活動事業補助金：佐久市

「佐久市芸術文化活動事業補助金：佐久市」は、佐久市内で行なわれる芸術文化活動を支援するため、市民が主体となった芸術文化活動が活発に行なわれるよう促進し、展覧会やコンサート等の様々な芸術文化を鑑賞する機会を広げるために補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、プランAの場合では1事業者あたり最大10万円の交付が予定されており、展覧会やコンサート等の開催などに必要となる会場使用料、設営費、舞台費、運搬費、機材借料、出演料などを調達できます。

対象者※以下、プランAの場合

補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を満たしている団体です。
 (1)市内に活動拠点を有し、市民が含まれる団体 
 (2)代表者が明らかであり、その者が成人である団体
給付額上限10万円 補助率1/2以内
申請期間2023年4月3日(金)〜2023年12月22日(金)まで
事例会場使用料、設営費、舞台費、運搬費、機材借料、出演料、音楽費、文芸費、謝金、委託費、交通費、宿泊費、印刷費、宣伝費、通信費など