長野県の地域活性・まちづくりに関する補助金・助成金 一覧①

お役立ち記事

政府より、地域活性・まちづくりに取り組む中小企業・小規模事業者の方が活用できる補助金・助成金制度が設けられています。

空き家・空き店舗の活用、地域イベントの開催、特産品の開発、新サービスの開発などは、補助金・助成金制度を活用しながら推進することが効果的です。

今回は、長野県内で地域活性・まちづくりに取り組む事業者の方が活用しやすい補助金・助成金制度をご紹介します。

採択・支援事例

地域活性に関する補助金・助成金制度は、空き家・空き店舗の活用、地域イベントの開催、特産品の開発、新サービスの開発などを検討する中小企業者によって活用されています。

地域活性や地方創生事業、町おこし、空き家問題の解消、地域のにぎわいの創出などを目指す事業者の方は、補助金・助成金制度の積極的な活用をご検討ください。

商店街等振興事業補助金：木曽町

「商店街等振興事業補助金：木曽町」は、 木曽町内の事業者が新たに既存店舗に誘客効果を高めるための改修を施す場合や、空き家・空き店舗を改修して誘客につなげる事業を行う場合、又は店舗等集客用施設を設置し創業しようとする場合に必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、魅力向上事業の場合には1事業者あたり最大50万円の交付が予定されており、集客施設の新築、空き家・空き店舗を開業に必要な店舗としての改修などを効果的に推進することができます。

対象者・3年以上継続して営業し、町内に住所を有すること
・町内に住所を有しない場合、木曽町商工会に加入していること ・営業に必要な許可が取得されているか、取得が確実であること 
・他に同趣旨の補助金支給を受けていないこと 
・地域で行われる行事への積極的な参加など、地域の一員として秩序ある活動を行うことを約すること 
・施工業者（元請業者）は木曽町内の業者に限定する。
給付額魅力向上事業：上限50万円 補助率1/2以内
安全・安心向上事業：上限30万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例※魅力向上事業の場合
集客施設の新築、空き家空き店舗を開業に必要な店舗として改修、若しくは既存店舗の集客力の向上を目的とした改装工事、店舗等集客施設への来店客の生命の安全安心を確保し、集客力の向上を図るための店舗改装及び施設改修工事、営業に関係する法律に基づき行政指導を受けて、経営の持続発達を図るために必要な店舗改装及び施設改修工事など

富士見町宅地造成支援事業補助金：富士見町

「富士見町宅地造成支援事業補助金：富士見町」は、富士見町への移住及び定住の促進を図るため、富士見町内で宅地開発を行う宅地建物取引業者を対象に補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、一戸建て住宅建築のための宅地開発をする場合には1事業者あたり最大100万円(居住誘導区域内は上限120万円)の交付が予定されており、富士見町内で宅地建物取引業を営む方から注目を集めています。

対象者・一戸建て住宅建築のための宅地開発は、町内の宅地建物取引業者  　
・賃貸アパート等建築のための宅地開発は、町内外の宅地建物取引業者
給付額宅地開発に係る経費（土地造成費、上下水道整備費、道路整備費）補助率1/2以内 
 一戸建て住宅建築のための宅地開発：上限100万円(居住誘導区域内は上限120万円)  
賃貸アパート等建築のための宅地開発：165平方メートルにつき上限50万円(居住誘導区域内は上限60万円)
申請期間随時
事例宅地開発に係る経費（土地造成費、上下水道整備費、道路整備費）、一戸建て住宅建築のための宅地開発、賃貸アパート等建築のための宅地開発など

飯島町商工業振興事業補助金（商工振興支援事業）：飯島町

「飯島町商工業振興事業補助金（商工振興支援事業）：飯島町」は、飯島町内における工場等の新増設、町外からの企業立地の促進や町内企業・商工会などの振興を図るために、取組みを行うために必要となる費用の一部を補助することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、商工会活動支援事業の場合には1事業者あたり最大500万円の交付が予定されており、事務職員人件費、事務機器費、組織育成費、催事費などを調達することができます。

対象者※以下、商工会活動支援事業の場合
飯島町商工会
給付額上限500万円 補助率5/10以内
申請期間随時
事例事務職員人件費、事務機器費、組織育成費、催事費など

飯田市ICT産業立地事業補助金：飯田市

「飯田市ICT産業立地事業補助金：飯田市」は、飯田市内において新たにICT産業関連事業所を開設する企業を対象に、補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、建物賃借料であれば最大500万円(3年間)、建物改修費であれば最大50万円の交付が予定されており、飯田市内への移転を目指す方、地域活性を視野に事業展開を目指すICT事業者の方にとって特に活用を検討したい制度のひとつです。

対象者補助対象の条件(1)～(3)の条件を満たすこと

(1)情報サービス業、インターネット附随サービス業  
(2)創業後3年以上経過していること  
(3)市内に事業所を新設後、飯田・下伊那郡に住所を有する従業員を3名以上雇用すること
給付額建物賃借料：上限500万円(3年間) 補助率1/2以内
建物改修費：上限50万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例建物賃借料、建物改修費など

飯田市商業振興事業：飯田市

「飯田市商業振興事業：飯田市」は、地域商業の振興や商店街の活性化のために商店街等が行う活動事業に要する経費の一部を助成することを目的とした制度です。

本制度の採択事例としては、新型コロナウイルス感染症対策(マスク・アルコール消毒液の配布、飲食店の共同配達等)、イルミネーション事業、商品券事業、地域PRファイル作成、地域紹介マップの作成などが挙げられ、1事業者あたり最大10万円の交付が予定されています。

対象者商店街団体（商店街、商栄会、商工会議所支部等）
給付額上限10万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例地域商業の振興及び活性化につながる事業、地域性豊かな事業の継続と住民のニーズに応えた新たな事業、異業種、他の団体との連携・強化を図る事業(新型コロナウイルス感染症対策（マスク・アルコール消毒液の配布、飲食店の共同配達等)、イルミネーション事業、商品券事業、地域PRファイル作成、地域紹介マップの作成など

オフィス家賃等助成事業：長野市

「オフィス家賃等助成事業：長野市」は、長野市の中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにICT関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、オフィス家賃であれば3年間に渡って年間最大500万円の交付が予定されており、空き家・空き店舗などの活用を検討する事業者の方から注目を集めています。

対象者(1) 次のア及びイに掲げる要件を満たす者 
ア 次のいずれかに該当する業種に属する事業を行うために、市外に事業所を有する企業が中心市街地、中山間地域、市内工業系用途地域及び市内商業系用途 地域に事業所を新設する場合又は市内に事業所を有する企業が新設、増設又は 移設しようとする場合であること。
 (ア) 建設業 
 (イ) 製造業 
 (ウ) 情報通信業
 (エ) 運輸業
 (オ) 卸売業
 (カ) 保険業
 (キ) 不動産業及び物品賃貸業
 (ク) 学術研究及び専門・技術サービス業
 (ケ) 教育・学習支援業
 (コ) サービス業のうち廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹 介・労働者派遣業及びその他の事業サービス業(コールセンター業を含む。)
 イ 常用雇用者を5人以上(中山間地域に事業所を新設、増設又は移設しようとする場合にあっては、2人以上)雇用すること。
 (2) 市内に事業所を新設するICT関連創業者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たす者
 ア 常用雇用者を1人以上雇用すること。
 イ 役員が2人以上あること。
 2 前項の規定にかかわらず、当該事業の事業開始日前に前項第1号イ又は第2号ア 2 若しくはイに掲げる要件を満たすことができない者については、当該事業開始日か ら起算して1年を経過する日までの間に当該要件を満たす場合に限り、第5第2項 の規定により助成事業の認定の申請を行うことができる。
給付額家賃：上限500万円 補助率1/2以内(3年間交付)
建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費：上限50万円 補助率1/2以内
申請期間随時
事例オフィス家賃、建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費

中野市にぎわい創生推推進事業補助金：中野市

「中野市にぎわい創生推推進事業補助金：中野市」は、中野市内の経済の活性化及び集客によるにぎわいの創生を図るため、特定任意団体が実施するにぎわいを創生事業に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とした制度です。

本制度を活用することで、商店街活性化事業の場合では1事業者あたり最大200万円の交付が予定されており、商店街のにぎわいの創生及び販売促進に寄与する1,000人以上の集客が見込める催し物の開催に係る経費を調達することができます。

対象者※以下、商店街活性化事業の場合


次の1～3の全てに該当する特定任意団体  

補助対象事業に取り組む5人以上の者で構成する団体 
市内に事務局を設置し、責任の所在が明確である団体 
公序良俗に反しない団体
給付額上限200万円 補助率2/3以内
申請期間開催日の2週間前まで
事例商店街のにぎわいの創生及び販売促進に寄与する1,000人以上の集客が見込める催し物の開催に係る経費